令和2年（2020年）の税務裁判例まとめ｜課税関係142件を税目・勝敗で整理

令和2年（2020年）に出された課税関係の税務裁判例142件を、税目・勝敗・主要な争点で整理した年度版インデックスです。更正処分など「課税の当否」を争った裁判所の判決だけを集めています（国税不服審判所の裁決は令和2年 公表裁決まとめ、滞納・差押え等の徴収判決は令和2年 徴収関係判決まとめに分けています）。各事案名から検索ツールで要旨を開けます。

1. 数字で見る令和2年の課税判例

納税者が全部または一部で取消しを勝ち取ったのは 12件（約8%）。残る130件は棄却・却下で、最高裁の上告棄却・不受理も多く含まれます。「課税処分を裁判所で覆すハードルは依然として高い」という全体傾向は令和2年も変わりません（同じ年でも審判所の裁決では救済率が高く、裁決まとめで対比できます）。

2. 税目別の内訳

件数では所得税が最多で、必要経費・更正の請求・所得区分まわりの争いが中心です。次いで共通・通則、相続税・贈与税、法人税、消費税と続きます。法人税では役員給与・組織再編・重加算税、相続税では財産評価が引き続き主要な論点でした。

3. 納税者が勝った注目判決

令和2年に納税者が全部勝訴した4件です。「どんな主張が裁判所で通ったのか」は実務の指針になります。

4. 令和2年 課税関係 税務裁判例 全142件

関連まとめ

まとめ

令和2年の課税関係の税務裁判例142件は、納税者勝訴4件・一部認容8件（一部以上で12件・約8%）という結果でした。所得税の必要経費・更正の請求、法人税の役員給与・組織再編、相続税の財産評価などが主な争点です。本ページは新たな公表分（号単位）を反映して更新していきます。