源泉所得税

要点：源泉所得税とは

• 源泉徴収とは、給与や報酬などを支払う側が、支払のときに所得税（と復興特別所得税）を差し引いて国に納める仕組みです。納税者本人ではなく「支払者」に義務があります。
• 対象になる支払は、給与・賞与・退職金のほか、原稿料や税理士報酬などの報酬・料金、非居住者や外国法人への一定の支払（国内源泉所得）です。社宅・食事・貸付金の利息のような経済的利益も給与として扱われます。
• 納付期限は、原則として支払った月の翌月10日です（非居住者等への国内源泉所得を国外で支払い、国内払いとみなされる場合は翌月末日）。給与の支給人員が常時10人未満の会社は、申請により年2回（7月10日・1月20日）にまとめる「納期の特例」を使えます。
• 非居住者等への支払は、国内源泉所得に当たるかを確かめたうえで、所得の種類に応じた税率（20.42%・15.315%・10.21%など）で源泉徴収します。租税条約で軽減・免除を受けるには、支払前の届出書の提出が必要です。

このガイドでできること

• 「誰に・何を・いつ支払うか」で読む記事を決める … 源泉所得税の論点を3つの問いに整理し、判断フローの図から該当するテーマ（A〜F）の記事にたどり着けます。
• 45本の解説記事を「読む順」で読む … 国税庁タックスアンサーの番号順ではなく、理解しやすい順番に並べ替え、各記事に「この記事で判断できること」と「前後に読む記事」を添えています。
• 誤解しやすい7つのポイントを先に知る … 社宅の役員・従業員の違い、2種類の還付、海外勤務者の役員給与など、記事をまたいで迷いやすい点を「よくある誤解」と「正しい見方」で対比しています。
• 実務のツールにつなぐ … 源泉徴収の要否判定、非居住者への源泉徴収判定、租税条約の限度税率シミュレーター、年末調整ラボへ、各テーマから直接移動できます。
• 全体像の中で未収録の論点を知る … 年末調整・退職金・報酬料金の3テーマは準備中として国税庁のページへ案内し、記事が増えても同じ地図の上で読めるようにしています。

使い方（3ステップ）

1. 全体像タブで「3つの問い」と判断フローを見る … 迷っている支払が、居住者への給与なのか、経済的利益なのか、非居住者への支払なのかを確かめます。
2. テーマ別タブで該当テーマの記事を読む順に読む … 1本目から順に読むと、そのテーマの考え方が一通りつながります。急ぐときは「この記事で判断できること」を見て必要な記事だけ開いてください。
3. つまずきポイントで確認し、ツールで試す … 読んだ内容を「よくある誤解」で点検し、判定ツールやシミュレーターで自社の支払に当てはめます。

よくあるつまずき

• 現物や経済的利益は給与ではないと考える … 社宅・食事・無利息の貸付け・記念品なども、基準を超える部分は給与として源泉徴収の対象です。
• 非居住者なら一律に源泉徴収が要る（または要らない）と考える … 国内源泉所得に当たる支払だけが対象で、そのうえで租税条約による軽減・免除があるかを確認します。
• 還付の手続を取り違える … 計算誤りなどの納め過ぎと、租税条約の届出遅れによる還付請求は、別の手続・別の様式です。
• 納期の特例をすべての支払に使えると考える … 特例の対象は給与・退職金と一部の報酬だけで、非居住者への支払や原稿料などは毎月納付です。

もとにした資料

• 国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）」源泉所得税 No.2502〜2891、所得税 No.1920〜1936
• 所得税法第183条（源泉徴収義務）、第212条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）、第216条（納期の特例）、所得税基本通達36-21〜36-50（経済的利益）

確認日は2026年10月16日です。

収録記事一覧（テーマ別・読む順）

A 制度の全体像と事務（8本）

• No.2502 源泉徴収義務者とは … 自社が源泉徴収義務者に当たるか、どの支払に義務が生じるか
• No.2508 給与所得となるもの … 手当・現物・経済的利益のうち何が「給与」として源泉徴収の対象になるか
• No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期 … 給与をいつの時点の収入として扱うか（支給日・未払・遡及改定）
• No.2511 税額表の種類と使い方 … 月額表・日額表・賞与表のどれを使うか、甲欄・乙欄の使い分け
• No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 … 納付期限（翌月10日）と納期の特例（年2回納付）の要件
• No.2532 給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地 … どの税務署に納付するか（本店・支店・給与支払事務所の移転）
• No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間 … 扶養控除等申告書などを何年保存するか（7年）
• No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき … 納め過ぎた源泉所得税をどう取り戻すか（充当・還付）

B 給与の形態別の取扱い（6本）

• No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収 … パート・アルバイトへの源泉徴収（甲欄・乙欄・丙欄の使い分け）
• No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収 … 2か所から給与をもらう人の源泉徴収（乙欄適用と確定申告の案内）
• No.2523 賞与に対する源泉徴収 … 賞与の源泉徴収（前月給与がある場合・ない場合の計算）
• No.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収 … 給与の一部が未払のときの源泉徴収の時期と金額
• No.2529 給与の改訂差額に対する税額の計算 … 遡って給与を改定したときの差額分の税額計算（合算か賞与扱いか）
• No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収 … 退職後に支給する給与・賞与の源泉徴収（原則乙欄、例外的に甲欄）

C 経済的利益・現物給与（11本）

• No.2606 金銭を貸し付けたとき … 役員・従業員への貸付金で利息を取らない／低利の場合の経済的利益
• No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき … 従業員社宅の賃貸料相当額の計算と非課税の条件
• No.2600 役員に社宅などを貸したとき … 役員社宅の賃貸料相当額（小規模・それ以外・豪華社宅）
• No.2594 食事を支給したとき（令和8年4月1日時点） … 食事の支給（半額負担・会社負担月7,500円基準）の課税判定
• No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき … 創業記念品・永年勤続表彰の非課税となる条件
• No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行 … レクリエーション旅行・研修旅行の非課税判定（4泊5日・50%参加）
• No.2588 学資に充てるための費用を支出したとき … 学資金・奨学金を会社が出したときの課税判定
• No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき … 資格取得・研修費用を会社が負担したときの課税判定
• No.2592 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき … 職務発明の報償金が給与か雑所得・譲渡所得か
• No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当 … 電車・バス通勤の通勤手当の非課税限度額（月15万円）
• No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当（令和8年4月1日時点） … マイカー・自転車通勤の通勤手当の非課税限度額（距離別＋駐車場・有料道路の加算）

D 海外勤務者（出国・帰国）（8本）

• No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収 … 海外転勤する人の出国時年末調整と、転勤後の国内払い給与の扱い
• No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整 … 海外出向者が帰国したときの年末調整の対象期間
• No.1920 海外勤務と所得税額の精算 … 海外勤務で非居住者になる人の所得税の精算方法
• No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任 … 納税管理人の選任・解任が必要になる場面と手続
• No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合 … 海外勤務中に国内の不動産所得がある場合の申告
• No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務 … 海外勤務する役員への給与は国内源泉所得として源泉徴収が必要
• No.1932 海外勤務中に不動産を売却した場合 … 海外勤務中に国内不動産を売却した場合の課税
• No.1936 海外勤務中に株式を譲渡した場合 … 海外勤務中に株式を譲渡した場合の課税

E 非居住者・外国法人への支払（8本）

• No.2875 居住者と非居住者の区分 … 居住者・非居住者の区分（住所・1年以上の居所）
• No.2873 非居住者等に対する課税のしくみ … 非居住者等への課税の全体像（PEの有無で変わる）
• No.2878 国内源泉所得の範囲 … 国内源泉所得の範囲（何が課税対象になるか）
• No.2883 恒久的施設（PE） … 恒久的施設（PE）の判定
• No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ … 非居住者等への源泉徴収のしくみ（誰が・いつ・何%）
• No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率 … 非居住者等への源泉徴収の税率一覧
• No.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき … 非居住者等に不動産の賃借料を払ったときの源泉徴収
• No.2879 非居住者等から土地等を購入したとき … 非居住者等から土地等を買ったときの源泉徴収（買主の義務）

F 租税条約の適用（4本）

• No.2888 租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係） … 租税条約の届出書の提出（軽減・免除を受けるための手続）
• No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求 … 届出が間に合わず多く徴収した税額の還付請求
• No.2890 外国居住者等所得相互免除法による課税の特例の概要（台湾関係） … 台湾関係（相互免除法）の特例の概要
• No.2891 BEPS防止措置実施条約の概要 … BEPS防止措置実施条約（MLI）の概要

準備中のテーマ（国税庁タックスアンサー）

• G 年末調整：No.2662、No.2665、No.2668、No.2671、No.2672、No.2674、No.2675、No.2676
• H 退職金と源泉徴収：No.2725、No.2728、No.2732、No.2735、No.2736、No.2737、No.2740、No.2741
• I 報酬・料金の源泉徴収：No.2792、No.2793、No.2795、No.2798、No.2801、No.2804、No.2807、No.2810、No.2813

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