無料の学習ツール「収益認識ラボ⑤」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、収益の「時期」の設例（基礎5・応用3・応用4・応用5）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📘 設例・基礎5 ラボの画面
はじめに
設例・基礎5／応用3／応用4／応用5 ── 「いつ収益にするか」が三層でずれる4つの設例
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎5 ステップ1
ハルカ
先生、今日は「時期」の設例ですね。商品券、入会金、工事契約。どれも会計では収益を後ろに送る取引です。
先生
そう。会計が後ろに送った収益を、法人税がいつ益金にするか、消費税がいつ課税するかは、取引ごとに違うんだ。商品券は原則そろう、入会金は原則ずれる、工事は消費税だけずれる、と覚えておくと見通しがいいよ。
ハルカ
前提に「10%（30,000）は使われない」とあります。③編の非行使部分ですね。
先生
そのとおり。まず基礎5で商品券の原則を、応用3で発行時に一括益金にした場合を見て、入会金と工事に進もうか。
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📘 設例・基礎5 ラボの画面
設例・基礎5
X2年度 ── 行使 110,000：売上 100,000、雑収入 12,222、課税売上げは 100,000
📍 ラボの場所：設例・基礎タブ 基礎5 ステップ3
ハルカ
X1年度の発行時は、会計は契約負債 300,000、法人税も同じ、消費税は不課税でしたね。X2年度に 110,000 分が使われました。
先生
会計は、商品の売上高 100,000（税込 110,000 の 100/110）と、非行使部分の収益 12,222 を計上するんだ。③編で習った、行使割合 40.7% に比例させる計算だね。法人税も基通2-1-39の2で同じ方法を認めるので「同左」だよ。
迷いポイント 雑収入 12,222 にも消費税がかかる？
ハルカ
非行使部分の収益も売上の一種なので、課税売上げに入れますよね。
先生
入れないんだ。非行使部分の収益は、資産の譲渡等の対価ではないので不課税だよ。消費税の列は課税売上げ 100,000・税額 10,000 だけ。商品券は発行時が不課税で、商品と引き換えた時に初めて課税売上げになるんだ。
ハルカ
使われない商品券の分は、会計では収益になるのに、消費税からは「それは売上ではありません」と言われるんですね。収益なのに売上ではない、少し寂しい立場です。
先生
寂しくても、課税標準に入れないのが正しいんだよ。
💡 そうだったのか！
商品券は発行時不課税、引換え時に商品の対価 100,000 が課税売上げ。非行使部分の収益 12,222 は対価ではないので不課税。法人税は原則どおり会計と同じです。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「時期」のシミュレーションを開く（基礎5の数字）
- 右の「X2年度の行使額（税込）」を 110,000 から 220,000 に変える
👀 行使割合が 81.5% になり、会計・法人税の収益は 112,222 → 224,444、課税売上げは 200,000。非行使部分の収益 24,444 は、やはり課税標準に入りません。
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設例・応用3
発行時に一括益金 ── X2年度は取崩額 122,222 を減算する
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用3 ステップ3
ハルカ
応用3は、発行時に 300,000 の全額を益金にした場合ですね。X1年度に 300,000 を加算して、X2年度に減算で戻す流れですか。
先生
そうだよ。注意したいのは減算の額なんだ。会計の収益は 112,222 だけれど、減算するのは契約負債の取崩額 122,222。行使分の消費税相当額 10,000 を含めるんだ。
迷いポイント 減算は、会計の収益 112,222 でよい？
ハルカ
法人税は収益の差を調整するものなので、減算も会計の収益 112,222 だと思います。
先生
それだと留保の残高が契約負債より 10,000 多く残ってしまうんだ。発行時に税込の全額を益金にしているから、行使時の仮受消費税等 10,000 は、法人税では益金にした額から振り替える（所得 ▲10,000）。取崩額の全額 122,222 を減算して、別表五(一)の残高 177,778 ＝ 契約負債の残高 にそろえるんだよ。
💡 そうだったのか！
発行時一括なら、X2年度の減算は会計の収益ではなく契約負債の取崩額 122,222（消費税相当額を含む）。別表五(一)の残高は契約負債の残高と一致し、以後の取崩しに対応して解消します。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「時期」のシミュレーションを開き、プリセット「応用3の数字（商品券・発行時一括）」を選ぶ
- 右の「X2年度の行使額（税込）」を 110,000 から 270,000 に変える
👀 行使見込額 270,000 がすべて行使され、非行使見込額 30,000 も全額が収益になるので、X2年度の減算が 122,222 → 300,000、別表五(一)の残高は 177,778 → 0。会計の契約負債がゼロになると、留保も消えます。
ラボを開く ▶📝 ③編【設例・ポイントと商品券編】（非行使部分の会計）記事を読む ▶
📘 設例・応用4 ラボの画面
設例・応用4
入会金 120,000 ── 会計は3年に、法人税の原則は取引開始日に
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用4 ステップ2
ハルカ
これ、③編の返金不要の入会金ですよね。会計は3年間のサービスに対応するので、毎年 40,000 ずつ収益にするんでした。
先生
よく覚えていたね。法人税の列を見てほしい。返金不要の支払は、中途解約のいかんにかかわらず取引開始日の属する事業年度の益金が原則なんだ（基通2-1-40の2）。だから X1年度の益金は 120,000 で、会計の 40,000 との差 80,000 を加算するよ。
迷いポイント 消費税は、会計に合わせて毎年 40,000 ずつ課税される？
ハルカ
サービスは3年かけて提供するので、消費税も毎年 40,000 ずつですよね。
先生
この設例では入会時に 120,000 の全額なんだ。前提にあるとおり、会員に対する役務の提供を目的とする事業者が会員資格の付与と引換えに受け取る返金不要の入会金は、資産の譲渡等の対価として入会時に課税売上げになる（消基通5-5-5）。会計で繰り延べても、課税時期は変わらないよ。ただし、将来の具体的な役務提供の前受金（会費の前払など）なら、現実に役務を提供した時が課税時期だから（消基通9-1-27）、契約の中身で分かれるんだ。
ハルカ
入会金は、会計ではゆっくり3年かけて収益になるのに、法人税と消費税は入会した日に「全部いただきました」と受付で言い切るんですね。
先生
受付の時点で、税務の方はもう済んでいるんだよ。
💡 そうだったのか！
返金不要の入会金は、法人税の原則が取引開始日の益金（会計の繰延べ 80,000 を加算）。消費税は、会員資格の付与の対価なら入会時に全額課税、将来の役務の前受金なら役務提供時。会計の期間配分とは別に動きます。📘 設例・応用4 ラボの画面
設例・応用4
比較 ── 「具体的な対応関係」があれば、法人税も3年に分かれる
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用4 ステップ4
ハルカ
ステップ4の三層の表では、法人税が 40,000 ずつになって加算・減算が消えています。何が変わったんですか。
先生
契約等の特定期間の役務提供ごとに、具体的な対応関係をもって発生する対価の前受けと認められる場合だよ（基通2-1-40の2ただし書）。そのときは特定期間の経過に応じて益金にできるので、会計と一致して申告調整なしになるんだ。
迷いポイント 「サービスに対応する」と社内で決めれば、対応関係ありになる？
ハルカ
会計で3年に対応すると判断しているのだから、法人税も自動的に対応関係ありですよね。
先生
会計の判断だけでは足りないんだ。会計の繰延べは適用指針第57〜59項の判断で、法人税のただし書は役務の提供と対価の具体的な対応を求めている。入会規約で、入会金がどの期間のどのサービスに対応するかが示せるかを確かめるんだよ。消費税は、この設例の前提（会員資格の付与の対価）では法人税の扱いにかかわらず入会時に課税。もし将来の役務の前受金なら、役務提供時に課税される点は忘れないでね。
💡 そうだったのか！
法人税が期間配分できるのは、特定期間の役務提供と具体的な対応関係が認められる場合だけ。会計の繰延べの判断とは別に、規約で示せるかを確かめます。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「時期」のシミュレーションを開く（応用4の数字）
- 右の「会計上、対応するサービス期間（年）」を 3 から 5 に変える
👀 原則のままなら、X1年度の加算が 80,000 → 96,000、X2〜X5年度に 24,000 ずつ減算。別表五(一)の残高が消えるまで4年かかります。「認められる」に切り替えると加算・減算はゼロです。
ラボを開く ▶📝 ③編【基礎編】の返金不要の入会金記事を読む ▶
📘 設例・応用5 ラボの画面
設例・応用5
工事 X3年度 ── 会計・法人税は 2,400、消費税は 9,000 の全額
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用5 ステップ3
ハルカ
④編の工事契約ですね。進捗度 20%・73.3%・100% で収益を 1,800・4,800・2,400 に分ける。法人税の列は「同左」になっています。
先生
ちゃんと覚えていたね。会計が進捗度で経理していれば、法人税もその年度の益金なんだ（基通2-1-21の2・2-1-21の7）。前提にあるとおり、会計で進捗計上した工事を申告調整で引渡しの日に変えることはできないよ。差が出るのは消費税の列で、X3年度に9,000 の全額が課税売上げになるんだ。
迷いポイント X1・X2年度の契約資産 1,800・4,800 にも、仮受消費税等を付ける？
ハルカ
収益を計上しているのだから、X1年度から仮受消費税等 180 を立てますよね。
先生
原則では付けないんだ。請負は目的物の全部を完成して引き渡した日が譲渡等の時期だから（消基通9-1-5）、X1・X2年度は課税売上げなし。X3年度に売掛金 9,900 を立てて、仮受消費税等 900 をまとめて計上するよ。
ハルカ
会計と法人税は3年かけて少しずつ階段を上るのに、消費税は最後の日にエレベーターで一気に上がってくるんですね。
先生
同じ階に着くのは3人とも同じで、着き方が違うだけなんだよ。
💡 そうだったのか！
工事は会計・法人税とも進捗度で3年に分かれ、消費税の原則は引渡しの日に 9,000 の全額。進捗度の収益は契約資産で、原則では仮受消費税等を付けません。📘 設例・応用5 ラボの画面
設例・応用5
比較 ── 消費税法17条の特例で、三層の時期がそろう
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用5 ステップ4
ハルカ
ステップ4の表では、消費税も 1,800・4,800・2,400 になって「三層とも同じ」と出ています。
先生
法人税の工事進行基準（法63条）を適用している工事は、消費税でも各課税期間に売上処理した部分をその課税期間の譲渡等にできるんだ（消費税法17条）。これを選ぶと、契約資産にも仮受消費税等 180・480 が付いて、三層の時期がそろうよ。
迷いポイント 工事進行基準の工事なら、消費税は必ず特例になる？
ハルカ
工事進行基準を使っている以上、消費税も進捗に応じて課税されるんですよね。
先生
選択制なんだ。工事進行基準の工事でも、消費税だけ原則どおり引渡しの日にすることもできる。長期大規模工事のように工事進行基準が強制される会社では、この特例を使うかどうかが実務の選択になるよ。選んだら継続することだね。
💡 そうだったのか！
消法17条の特例は選択制。工事進行基準の工事で選べば、消費税も進捗に応じて 1,800・4,800・2,400 となり三層がそろいます。3年間の合計 9,000 はどちらでも同じです。⏱ 30秒だけラボで試す
- リンクから「時期」のシミュレーションを開き、プリセット「工事・消費税法17条の特例」を選ぶ
- 右の「X1年度の発生原価」を 1,500 から 3,000 に変える
👀 進捗度が 20% → 33.3% になり、X1年度は会計・法人税の収益も消費税の課税標準も 3,000 にそろいます。原価の合計が 9,000 になるので、3年間の利益はゼロです。
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今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 基礎5 | 雑収入 12,222 にも消費税がかかる？ | かからない。非行使部分の収益は対価ではなく不課税。課税売上げは商品の 100,000 |
| 応用3 | 減算は会計の収益 112,222 でよい？ | 契約負債の取崩額 122,222（消費税相当額を含む）。別表五(一)の残高を契約負債と一致させる |
| 応用4 | 消費税は会計に合わせて毎年 40,000 ずつ？ | 会員資格の付与の対価なら入会時に 120,000 の全額（消基通5-5-5）。将来の役務の前受金なら役務提供時（9-1-27）。法人税の原則は取引開始日（基通2-1-40の2） |
| 応用4 | 社内で「対応する」と決めれば対応関係あり？ | 足りない。特定期間の役務提供との具体的な対応関係を規約等で示せるか |
| 応用5 | 契約資産 1,800・4,800 にも仮受消費税等を付ける？ | 原則は付けない。引渡しの日に 9,000 の全額（消基通9-1-5） |
| 応用5 | 工事進行基準なら消費税は必ず特例？ | 選択制。選べば三層がそろう。選ばなければ引渡しの日（消費税法17条） |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。商品券は原則なら三層がそろい、発行時一括なら減算は取崩額の全額。入会金は会計が繰り延べても、法人税の原則は取引開始日、消費税は入会時。工事は会計・法人税が進捗度で、消費税は引渡しの日か17条の特例か。時期のずれは、取引ごとに「どの層が動かないか」で覚えるといいんだ。
ハルカ
④編で工事の進捗度を習ったとき、「これで工事の収益は分かった」と思っていました。今日、消費税だけが最後の年に 9,000 で現れるのを見て、会計で答えが出ても、層ごとにもう一度「いつ」を問い直すものなのだと分かりました。
先生
層ごとに問い直す癖がつくと、申告書の課税標準と会計の売上高が合わなくても慌てなくなるよ。
ハルカ
私はこれから、カレンダーに「会計の日」「法人税の日」「消費税の日」を3色で書き込みます。全部同じ日になる取引は、3色重ね塗りで。
先生
重ね塗りの日が多いほど、楽な決算なんだよ。次の設例・金額編では、変動対価・返品・金融要素で、収益の額が三層でどう違うかを見ていこうか。
参考資料
法人税法第22条の2・第63条、法人税基本通達2-1-21の2・2-1-21の7（請負）・2-1-39・2-1-39の2（商品引換券等）・2-1-40の2（返金不要の支払）、平成30年5月30日付法人税基本通達等の一部改正の趣旨説明、消費税法第4条・第17条・第28条、消費税法基本通達9-1-5・9-1-6、国税庁「収益認識基準による場合の取扱いの例」ケース5（商品券）、タックスアンサーNo.6161、企業会計基準適用指針第30号（第52〜59項、設例）。ラボの設例は国税庁のケース5と同じパターンと独自の設例を、独自の数値（消費税率10%）で組み立てたものです。基準確認日：2026年10月7日。
サイト内の関連：【早見表】収益認識基準・適用指針／収益認識ラボ③【設例・ポイントと商品券編】／収益認識ラボ④【基礎編】（工事契約・契約資産・消費税等の表示）
このシリーズの記事：基礎編／応用編／設例・単位編（ポイント・消化仕入）／設例・金額編（変動対価・返品・金融要素）
