無料の学習ツール「移転価格税制ラボ」の読み方ガイドです。ラボの基礎タブを上から順に、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
今日の事例
事例A 日本の親会社P社（単位：百万円・連結総収入は億円）
| 親会社 | P社（日本・3月決算）。2027年3月期 |
| 連結総収入（直前の最終親会計年度） | 800億円 |
| タイの製造子会社 T社との取引 | 6,650（66.5億円） |
| ドイツの販売子会社 G社との取引 | 3,200（32億円） |
| 無形資産取引 | なし |
| T社の売上高営業利益率 | 1.2%（売上高 30,000） |
| 比較対象の四分位レンジ | 2.1%〜5.0%（中央値3.4%・平均値3.6%） |
はじめに
今日の題材 ── 事例AのP社
📍 ラボの場所：基礎タブ全体（数字は設例・基礎の事例A）
ハルカ
先生、上司から「タイの子会社との取引、移転価格は大丈夫？」と聞かれました。正直、何を確かめればいいのか分かりません。
先生
確かめることは大きく2つなんだ。1つは値段そのものが世間並みか、もう1つはそれを説明する書類（文書化）があるかだよ。今日は事例AのP社を使って、ラボの「基礎」タブを上から順に読んでいこうか。
ハルカ
タイの子会社の利益率が1.2%で、レンジが2.1%〜5.0%…。もう外れていますね。
先生
いいところに気づいたね。外れたら何が起きるのか、そしてどの書類を、いつまでに用意するのか。それが今日の中心なんだよ。
ラボの基礎タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📗 基礎 ① ラボの図
基礎 ①
移転価格税制とは ── 売値ひとつで利益が国境を越える
📍 ラボの場所：基礎タブ ①
ハルカ
そもそも「移転価格」って、どういう意味なんですか。
先生
グループの会社どうしの取引価格のことだよ。図のとおり、日本の親会社がタイの子会社に売る値段を上げれば日本に、下げればタイに利益が寄るよね。だから税務では「他人同士なら成立したはずの価格（独立企業間価格）」で取引したものとみなして、課税し直すんだ。
迷いポイント 対象は製品の売買だけ？
ハルカ
うちは製品を売っているだけなので、製品の値段だけ気にすればいいですよね。
先生
それが、そうではないのだよ。役務提供、ロイヤルティ（使用許諾）、グループ内貸付の金利、債務保証料も国外関連取引なんだ。値段が付くものは全部対象と考えておくといいよ。
ハルカ
値段ひとつで、利益が勝手に海外旅行に出かけてしまうんですね。
先生
行き先を決めているのは売値なんだ。だから、その売値の説明書きが要るんだよ。
💡 そうだったのか！
グループ内の取引価格を「他人同士なら成立したはずの価格」に置き直して課税し直す制度。製品だけでなく役務・使用料・金利も対象です。📗 基礎 ② ラボの図
基礎 ②
動かして理解する ── 売値を動かすと、利益と判定はどう変わるか
📍 ラボの場所：基礎タブ ②（売値のつまみ）
ハルカ
売値を動かすと、本当に利益が動くんですか。
先生
図の例で見てみよう。親会社の原価は60、子会社は第三者に100で売って販管費が8。親会社が子会社に売る値段（売値）が89なら、日本の利益は29、子会社は3で、子会社の営業利益率は3.0%。レンジ2.1%〜5.0%の中なんだ。
迷いポイント 子会社への売値を変えると、グループ全体の利益も変わる？
ハルカ
親会社が子会社への売値を上げれば、グループ全体ももうかりますよね。
先生
売値を上げると、日本の利益が増えた分だけ子会社の利益が減るから、合計は32のまま変わらないんだ。変わるのは、どちらの国に利益が落ちるかだけだよ。だから各国の税務当局が、自分の国の取り分を気にするんだね。
💡 そうだったのか！
子会社への売値を動かしても合計の利益（32）は同じ。変わるのは利益が落ちる国で、子会社の利益率がレンジから外れると更正リスクが出ます。⏱ 30秒だけラボで試す
- 基礎タブ②の売値のつまみを開く（売値89・利益率3.0%）
- つまみを 91 に動かす
👀 子会社の利益は 1、利益率 1.0% でレンジの下限を下回り、「相手国で更正リスク」に変わります。売値を2動かすだけで判定が反転します。
ラボを開く ▶📗 基礎 ③ ラボの図
基礎 ③
利益率レンジで検証する ── 四分位・調整点・更正される国
📍 ラボの場所：基礎タブ ③
ハルカ
実際には、どうやって「世間並み」を確かめるんですか。
先生
実務の主流は取引単位営業利益法（TNMM）なんだ。データベースで似た独立企業を選んで利益率を並べ、下から25%〜75%の幅（四分位レンジ）と比べるよ。事例AのT社は1.2%で、下限2.1%を下回っているね。
迷いポイント レンジに入っていれば、それだけで安心？
ハルカ
じゃあ、レンジに入るように値段を調整すれば、それで安心ですね。
先生
Q1〜Q3に入っているだけで自動的に適正になるわけではないんだ。比較対象が4以上あること、必要な差異調整をしたこと、選び方が妥当なこと（事務運営指針4-5・4-6）が前提で、その説明こそがローカルファイルの役目なんだよ。
ハルカ
外れたときは、どこまで直されるんですか。中央値の3.4%ですか。
先生
原則は平均値なんだ（事務運営指針4-8）。分布によって中央値など合理的な値を使うこともあるけれど、自動的に中央値になるわけではないよ。平均値3.6%なら差は2.4pt、売上高300億円に掛けて所得差額は7.2億円だね。ただしこれは利益配分の向きから見た単純な試算で、タイが実際にどう更正するかは、タイの法令と取引の事実しだいなんだ。
ハルカ
あ、二重課税なら、前にやった外国税額控除で引けますか？
先生
いい連想だね。ただ、外国税額控除は同じ会社が外国で納めた税を引く仕組みなんだ。今回はタイでT社の所得が増額され、日本のP社の所得はそのままという、別の会社の二重課税だよ。解消は相互協議と対応的調整が前提で、自動では戻らないんだ。
ハルカ
タイで多く払って、日本では戻らないかもしれない…。それは悲しすぎます。
先生
だから、外れないように期中から見ておくのが大事なんだよ。
💡 そうだったのか！
検証はレンジとの比較。外れたら原則平均値（4-8）まで直され、子会社の利益が低すぎれば相手国で更正のリスクが高まります（実際の扱いは相手国の法令と事実しだい）。レンジ内でも4-5・4-6の要件が前提です。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Aが入っています）
- 右の「利益率レンジ」で、レンジ外のときの調整点を「平均値」→ 中央値 に変える
👀 調整点との差は 2.4pt → 2.2pt、所得差額は 720 → 660 百万円、税額の目安（タイの税率20%）は 144 → 132 百万円になります。
ラボを開く ▶📗 基礎 ④⑥ ラボの図
基礎 ④⑥
なぜ文書化があるのか ── BEPSの3層と日本の4つの提出物
📍 ラボの場所：基礎タブ ④・⑥
ハルカ
文書化って、そもそも何のためにあるんですか。
先生
上の図のとおり、目的は3つなんだ。①会社が自分で価格を確かめる、②当局がリスクを見立てる、③調査で使う。BEPS行動13（2015年）を受けて、平成28年度改正で整ったんだよ。
迷いポイント 「3層構造」は届出事項・CbCR・マスターファイルの3つ？
ハルカ
3層っていうのは、届出事項・CbCR・マスターファイルの3つのことですよね。
先生
BEPSでいう3層はマスターファイル・ローカルファイル・国別報告事項（CbCR）なんだ。日本ではこれに最終親会社等届出事項が加わって、下の図の4つになるよ。このうち1,000億円以上のグループが提供する3つを、ラボでは「3つの報告・届出事項」と呼んでいるんだ。
ハルカ
CbCRって、前にグローバル・ミニマム課税のセーフ・ハーバーで使った国別報告事項ですか？
先生
そう、ちゃんと覚えていたね。あのときは「CbCRの数字を使って計算を省く」側だったけれど、今日はそのCbCRを作って提供する側の話なんだ。国ごとの収入・税引前利益・税額・従業員数などを英語で出すよ。
💡 そうだったのか！
BEPSの3層はマスターファイル・ローカルファイル・CbCR。日本ではこれに最終親会社等届出事項が加わり、提出物は4つになります。📗 基礎 ⑤ ラボの図
基礎 ⑤
判定の5ステップ ── グループの文書と取引の文書は別の物差し
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑤
ハルカ
4つもあると、うちの会社がどれを出すのか分からなくなります。
先生
順番に見れば迷わないよ。図の①企業グループか → ②多国籍か → ③連結総収入1,000億円以上か → ④自社の立場 → ⑤国外関連者ごとの50億円／3億円。①〜④が「3つの報告・届出事項」、⑤がローカルファイルなんだ。
ハルカ
1,000億円って、グローバル・ミニマム課税の7.5億ユーロと同じように、4年のうち2年で見るんですか？
先生
よく比べたね。こちらは直前の最終親会計年度の1年分だけで判定するんだ。4年中2年はグローバル・ミニマム課税の物差しだから、混ぜないように気をつけようね。
迷いポイント 1,000億円未満なら、文書化は何も要らない？
ハルカ
P社は800億円なので、文書化とは無縁ですね。
先生
3つの報告・届出事項は要らないけれど、⑤は連結総収入と関係ないんだ。T社との66.5億円は50億円以上だから、ローカルファイルの同時文書化義務があるよ。
💡 そうだったのか！
グループの物差し（1,000億円）と取引の物差し（50億円／3億円）は別。1,000億円未満でもローカルファイルの義務はあり得ます。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Aが入っています）
- 「連結総収入」を 800 → 1,000 億円に変える
👀 提供する文書が 0件 → 3件（届出事項 2027年3月31日、CbCR・マスターファイル 2028年3月31日）になります。ローカルファイルの判定は変わりません。
ラボを開く ▶📗 基礎 ⑦ ラボの図
基礎 ⑦
自社の立場①〜④ ── 誰が何を出すか
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑦（数字は事例D・E）
ハルカ
うちが外国の親会社の子会社だったら、何を出すんですか。
先生
図の表で見てみよう。届出事項とマスターファイルは、どの立場でも日本の構成会社等が提供するんだ。CbCRは、最終親会社の国が出して租税条約の情報交換で各国に届く条約方式が原則なんだ。
迷いポイント 外国親の下の日本子会社は、CbCRを出さなくてよい？
ハルカ
じゃあ外国の親会社がいれば、日本の子会社はCbCRのことを忘れていいですね。
先生
原則はそう。でも例外があるんだ。親会社の国と情報交換ができないなど3つの場合は、日本の子会社が自分で出す子会社方式になるよ。事例Eは、条約はあるけれどCbCRを交換する合意（適格当局間合意）がない国の親会社だから、日本でCbCRを提供するんだ。逆に、租税条約等がそもそもない国の親なら子会社方式の対象外で、FAQ問47のとおり提供は要らないよ。
ハルカ
「代理親会社等」という言葉も出てきました。代理なのに、親なんですか。
先生
名前は不思議だけれど、最終親会社の代わりにCbCRを提供する会社として指定された会社のことだよ。条約方式の中で扱うんだ。
💡 そうだったのか！
CbCRは原則、最終親会社の国から情報交換で届く（条約方式）。届かない3つの場合だけ日本の子会社が提供します（子会社方式）。📗 基礎 ⑧ ラボの図
基礎 ⑧
ローカルファイルの閾値 ── 50億円または3億円、相手ごと・前事業年度・総額
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑧（数字は事例A・B）
ハルカ
ローカルファイルの50億円は、会社全体の海外取引の合計ですか。
先生
国外関連者ごとなんだ。図のとおり、T社66.5億円は義務あり、G社32億円は免除と、同じ会社の中で結果が並ぶよ。前事業年度の金額で、受取と支払を相殺しない総額で数えるんだ。
迷いポイント 無形資産取引は3億円の別枠？
ハルカ
G社は32億円だから、何があっても免除ですよね。
先生
もう1つの物差しがあるんだ。無形資産取引が3億円以上なら、合計が50億円未満でも義務ありになるよ。事例BはG社との取引の中に商標の使用許諾が3.5億円あって、義務ありに変わるんだ。科目名ではなく中身で判定するよ。
💡 そうだったのか！
判定は国外関連者ごと・前事業年度・総額。合計50億円以上または無形資産取引3億円以上で同時文書化義務があります。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションを開く（事例Aが入っています）
- 国外関連者の表で、G社の「うち無形資産」を 0 → 300 百万円に変える
👀 G社は「免除」→「義務あり（無形で）」に変わります。3億円ちょうどでも義務ありです。
ラボを開く ▶📗 基礎 ⑨ ラボの図
基礎 ⑨
3つの期限線 ── 終了の日まで・1年以内・確定申告期限
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑨（数字は事例C・F）
ハルカ
期限がたくさんあって覚えられません。
先生
期限線は3本だけなんだ。図のとおり、届出事項は最終親会計年度の終了の日まで、CbCRとマスターファイルは終了の日の翌日から1年以内、ローカルファイルは確定申告書の提出期限まで。3月決算の事例Cなら、2027年3月31日・2028年3月31日・2027年5月31日だよ。
迷いポイント ローカルファイルは申告期限までに税務署へ出す？
ハルカ
ローカルファイルは、申告書と一緒に提出するんですよね。
先生
申告期限までに作成・取得して保存する義務で、提出義務ではないんだ。出すのは調査で求められたときだよ。申告書に添付するのは別表17(4)のほうなんだ。
ハルカ
6月15日決算の会社でも、ラボの日付をそのまま使えますか。
先生
ラボは決算月の月末を終了の日として計算するんだ。6月15日決算なら申告期限は8月15日になるから、実際の終了の日から数え直してね。
💡 そうだったのか！
期限線は「終了の日まで」「翌日から1年以内」「申告期限まで」の3本。ローカルファイルは作って保存する義務で、提出は調査で求められたときです。📗 基礎 ⑩ ラボの図
基礎 ⑩
ローカルファイルの16項目 ── 1号イ〜リと2号イ〜ト
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑩
ハルカ
ローカルファイルには、何を書くんですか。
先生
図のとおり16項目なんだ。1号の9項目が「取引の内容」（資産・役務、機能・リスク、契約、損益など）、2号の7項目が「独立企業間価格の算定書類」（選んだ方法と理由、比較対象、差異調整など）だよ。
迷いポイント 16項目は、ゼロから自由な形式で書く？
ハルカ
16項目を、白紙から全部考えて書くんですね…。
先生
国税庁の例示集が項目ごとに「必要な情報の例」と「準備する書類」を示していて、同時文書化対応ガイドには完成形のサンプルもあるんだ。このページの「ローカルファイルを作る」モードでは、その順番どおりに入力して草案を出せるよ。
💡 そうだったのか！
ローカルファイルは「取引の内容」9項目＋「算定書類」7項目＝16項目。例示集とサンプルを手がかりに埋めていきます。📗 基礎 ⑪⑫ ラボの図
基礎 ⑪⑫
調査で求められた後と、免除≠不要 ── 45日・60日・推定課税
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑪・⑫（数字は事例H・A）
ハルカ
調査で「ローカルファイルを見せてください」と言われたら、何日で出せばいいんですか。
先生
ローカルファイルは45日、その基礎になる重要な書類は60日を超えない範囲で調査官が指定する日までなんだ。事例Hは2028年6月10日に求められて、7月25日と8月9日が最長だよ。出せないと推定課税や同業者調査の対象になり得るんだ。
ハルカ
これ、前にCFC税制でやった「資料を毎年保存しておく」話と似ていますね。
先生
そうだね。経済活動基準も、満たすことを示す資料を毎年保存しておくことが大事だった。移転価格でも「あとで作る」では間に合わないのは同じなんだよ。
迷いポイント 同時文書化が免除なら、書類は何も要らない？
ハルカ
G社は免除と聞いて、G社の資料を全部片づけるところでした。
先生
片づける前に、60日で出せる準備だよ。免除されるのは「申告期限までに作っておく義務」だけで、移転価格税制の対象であることも、調査で書類を求められることも変わらないんだ。
💡 そうだったのか！
ローカルファイルは45日、重要な書類と免除取引の書類は60日以内の指定日。免除でも移転価格税制の対象で、出せないと推定課税の対象になり得ます。📗 基礎 ⑬ ラボの図
基礎 ⑬
保存・言語・情報交換 ── 7年（欠損年度は10年）
📍 ラボの場所：基礎タブ ⑬（数字は事例F）
ハルカ
作ったローカルファイルは、いつまで取っておくんですか。
先生
確定申告書の提出期限の翌日から7年、欠損金額が生じた事業年度は10年なんだ。起算は休日で繰り下がった後の提出期限の翌日からで、図の事例Fは欠損年度だから2037年3月1日までだよ。納税地か国内の事業所で保存して、電子データでもいいんだ。
迷いポイント ローカルファイルもCbCRと同じく各国に自動で送られる？
ハルカ
CbCRと同じように、ローカルファイルも相手国に自動で届くんですよね。
先生
自動的に交換されるのはCbCRなんだ。ローカルファイルは自動的情報交換の対象ではなく、日本で保存しておいて、求められたら出す書類だよ。言語の指定はないけれど、日本語以外なら翻訳文を求められることがあるんだ。
💡 そうだったのか！
保存は申告期限の翌日から7年（欠損年度は10年）。CbCRは自動的に情報交換されますが、ローカルファイルは対象外です。今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | ラボ |
|---|---|---|
| 対象は製品の売買だけ？ | 役務・使用料・金利・保証料も対象 | ① |
| 子会社への売値を変えるとグループ全体の利益も変わる？ | 合計は同じ。変わるのは利益が落ちる国 | ② |
| レンジに入っていればそれだけで安心？ | 4-5・4-6の要件が前提。外れたら原則平均値（4-8） | ③ |
| 3層構造は届出事項・CbCR・マスターファイル？ | BEPSの3層はMF・LF・CbCR。日本は届出事項を加えて4つ | ④⑥ |
| 1,000億円未満なら文書化は不要？ | ローカルファイルは取引ごとに別判定（事例A：T社は義務あり） | ⑤ |
| 外国親の下ならCbCRは不要？ | 原則は条約方式。届かない3つの場合は子会社方式 | ⑦ |
| 無形資産取引は3億円の別枠？ | 合計50億円以上または無形3億円以上で義務あり | ⑧ |
| ローカルファイルは申告期限に提出？ | 作成・保存の義務。提出は調査で求められたとき | ⑨ |
| 16項目はゼロから自由に書く？ | 例示集とサンプルの順番で埋める | ⑩ |
| 免除なら書類は何も要らない？ | 対象のまま。調査では60日以内の指定日 | ⑪⑫ |
| ローカルファイルも自動で各国へ？ | 自動的情報交換はCbCRだけ | ⑬ |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。移転価格は利益率がレンジに入っているかで見て、外れたら原則平均値まで直される。文書化は1,000億円のグループの物差しと、国外関連者ごとの50億円／3億円の物差しが別々にあるんだ。
ハルカ
前は「書類は税務署に出すもの」と思っていました。今日で、ローカルファイルは自分の値段を説明するために、先に作っておくものだと分かりました。
先生
その言い方で合っているよ。一つだけ足すと、免除の取引でも説明は求められるから、説明できる準備は全部の取引に要るんだ。
ハルカ
では上司には、「タイの子会社は、世間並みより少し控えめな性格です」と報告します。
先生
性格ではなく数字で、「1.2%でレンジの下限2.1%を下回っています」と伝えようね。次の応用編では、外国の親会社やグループの範囲、更正されたあとの相互協議を見ていこうか。
参考資料
租税特別措置法66条の4（第6項・第7項・第12項・第14項・第17項・第18項）・66条の4の4・66条の4の5／同施行規則22条の10・22条の10の4・22条の10の5／移転価格事務運営要領（事務運営指針）3-5・4-5・4-6・4-8／国税庁「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和6年6月）・「ローカルファイル作成に当たっての例示集」（令和2年6月）・「同時文書化対応ガイド」／OECD移転価格ガイドライン第5章。ラボと記事の数値はすべて独自の学習用で、実際の申告・文書の作成には使えません。
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