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このツールについて
ストックオプションは、税制適格になるかどうかで課税のタイミングと税率がまったく変わります。適格であれば権利行使時には課税されず、株式を売却したときに譲渡所得として課税されます。非適格になると、権利行使時点の含み益が給与所得として総合課税されるため、まだ現金化していない段階で高い税負担が生じます。この画面は、自社の設計が租税特別措置法第29条の2の主要要件を満たしているかを7項目で確認するためのものです。
この画面でできること
- 付与対象者・権利行使期間・行使価額・年間行使価額の上限など7項目を順にチェック
- 満たしている要件と満たしていない要件を項目別に一覧表示
- 判定結果をテキストでコピーして、設計メモや専門家への相談資料にそのまま使用
- 令和6年度税制改正後の取扱いを前提とした確認
使い方
上の画面で自社のストックオプション設計について7つの質問に答えると、適格・不適格が項目ごとに表示されます。設計検討の段階で使い、不適格になる項目が出たら、その条件を変更できるかを先に検討するという使い方が有効です。
つまずきやすいところ
行使価額の設定が最もつまずきやすい論点です。付与契約時の1株当たり価額以上でなければならず、非上場会社では評価方法そのものが争点になります。また、年間の権利行使価額の上限を超えた場合、超過部分だけでなくその年の行使全体の取扱いに影響することがある点にも注意が必要です。株主総会決議の手続、契約書の文言、税務署への調書提出といった手続面の要件は、この画面では扱っていません。
この画面が扱う範囲
この画面は措置法29条の2の主要要件に基づく簡易診断です。実際の適格判定にあたっては、決議手続・契約文言・調書提出・年間行使価額の超過時の取扱いなど、画面で扱っていない論点も含めて、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
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