📓 学習ノート
📘 部長ノート
このツールについて
繰延税金資産をいくら計上できるかは、会社が分類1〜5のどれに当たるかでほぼ決まります。ところが適用指針第26号は、分類ごとの計上範囲だけでなく、長期解消の将来減算一時差異、その他有価証券の評価差損、繰延ヘッジ損失といった項目ごとに別の取扱いを定めており、条文を行き来しながら読む必要があります。この早見表は、その行き来を1画面に畳んだ索引です。
この画面でできること
- 分類1〜5×論点のマトリクスで、計上範囲の原則と項目別の例外を一覧
- 退職給付・減価償却超過額など長期解消の将来減算一時差異（項35）の分類別の取扱い
- その他有価証券の評価差損（項39）・繰延ヘッジ損失（項46）のスケジューリング不能時の扱い
- 分類4から分類2・3へ格上げする特例（項28・29）の要件
- 「企業分類1〜5／項目別の取扱い／用語の定義／横断ルール」の4カテゴリをキーワード横断検索
使い方
まずマトリクスで自社の分類と論点の交点を見つけ、そこから下のカードで項番号と根拠を確認する、という順で使ってください。分類がまだ決まっていない段階なら、先に判定ダッシュボードで自社の数字を入れるほうが早道です。
つまずきやすいところ
分類ごとの計上範囲だけを見て終わりにすると、項目別の例外を落とします。とくに分類3の「おおむね5年」は上限ではなく目安で、合理的な説明ができれば5年を超える見積りも認められます。また、分類4に判定されても項28・29の格上げがあるため、5年で機械的に打ち切ると過小計上になります。マトリクスで「※」が付いたセルは本項に明示がなく、計上範囲の原則に従う箇所です。
この画面が扱う範囲
本早見表は適用指針第26号の要点を整理した索引で、判定ツールではありません。実際の分類判定・将来課税所得の見積り・合理的根拠の説明は、項16の総合勘案と項32の業績予測前提を踏まえ、監査人との協議を経て判断する必要があります。
あわせて使うツール
この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
このテーマで、まだ知りたいことはありませんか？
他社事例、自社の場合の迷い、追加で見たいデータなどを教えてください。多くの実務家に共通する課題は、データ・記事・ツールの形で調査し公開します。