【早見表】事業分離等に関する会計基準・適用指針

事業分離の会計処理は、たった一つの軸で決まります。投資が清算されたなら移転損益を認識し、投資が継続しているなら認識しない——この判断が、受取対価が現金か株式か、分離先が子会社・関連会社・それ以外かの組み合わせで決まります。この早見表は、基準第7号と適用指針第10号をその組み合わせで引けるように整理した索引です。

この画面でできること

• 受取対価×分離先区分のマトリクスで、移転損益の認識可否と取得株式の取得原価を一覧
• 「投資の継続／清算」という判断軸が、どの組み合わせでどちらに振れるかを確認
• 分離元企業の処理（個別・連結それぞれ）の取扱い
• 被結合企業の株主側の処理（株式交換・合併で株主が受け取る株式の会計処理）
• 項番号つきで原典の該当箇所へたどり着ける構成

使い方

まず受取対価が現金等か株式かを決め、次に分離先が子会社・関連会社・それ以外かを当てはめて、マトリクスの交点を読んでください。個別と連結で結論が変わる組み合わせがあるので、どちらの財務諸表の話かを意識して読む必要があります。

つまずきやすいところ

「現金を受け取ったのだから儲けが出た」と単純化できない点が難所です。現金対価でも分離先が子会社であれば連結上は投資が継続しているとみて移転損益を消去します。逆に、株式を受け取っても分離先が子会社にも関連会社にもならなければ投資は清算されたとみて移転損益を認識します。企業結合側（分離先の処理）は姉妹編の「企業結合」早見表の管轄なので、片方だけ見て完結させないよう注意してください。

この画面が扱う範囲

本早見表は基準第7号と適用指針第10号の要点を整理した索引です。実際の組織再編にあたっては、税務上の適格・非適格の判定、繰越欠損金の引継制限、みなし配当の有無なども併せて検討する必要があります。

あわせて使うツール

• 企業結合に関する会計基準・適用指針 早見表
• 組織再編ストラクチャー図解｜誰が何を持つかを視覚で押さえる
• 無対価合併における親族判定の罠 3ゲート判定シミュレーター
• 企業結合注記｜M&A・組織再編・のれん

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。