【早見表】税効果会計に係る会計基準の適用指針

税効果会計は、個別と連結で見るべき条文が分かれます。個別では一時差異の把握と法定実効税率、連結では子会社資産の時価評価差額・未実現損益の消去・債権債務の相殺という連結固有の一時差異が加わり、適用する税率も納税主体によって変わります。この早見表は、適用指針第28号を場面別に引けるように整理した索引です。

この画面でできること

• 一時差異の把握から繰延税金資産・負債の計上、法定実効税率の算式、表示・注記までを横断検索
• 連結固有の一時差異（時価評価差額・未実現損益・債権債務相殺）の処理と適用税率をマトリクスで一覧
• 子会社株式等に係る一時差異（子会社の留保利益・評価差額）の取扱い
• 繰延税金資産と負債の相殺表示のルール（同一納税主体内での相殺）
• 項番号つきで原典の該当箇所へたどり着ける構成

使い方

まずマトリクスで「どの場面か」を特定し、そこから各カードで項番号と根拠を確認してください。回収可能性の具体的な判断（企業分類1〜5）は適用指針第26号の管轄なので、そちらの早見表と併用することになります。

つまずきやすいところ

未実現損益の消去に係る繰延税金資産で、どちらの納税主体の税率を使うかを取り違えるのが典型的な誤りです。ダウンストリームとアップストリームで売手側・買手側のどちらの税率かが変わります。また、繰延税金資産と負債の相殺は同一納税主体内でのみ行うため、連結グループ全体で通算はできません。法定実効税率は事業税の損金算入を織り込んだ算式で、表面税率の単純合計ではない点も注意が必要です。

この画面が扱う範囲

本早見表は適用指針第28号の要点を整理した索引です。繰延税金資産の回収可能性の具体的判断は適用指針第26号（別途の早見表）を参照してください。適用にあたっては必ず原典（ASBJ公表物）をご確認ください。

あわせて使うツール

• 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 早見表
• 繰延税金資産の回収可能性｜会社区分の自己診断と試算
• 税効果注記｜繰延税金資産内訳・税率差異・繰越欠損金
• 連結財務諸表に関する会計基準 早見表

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。