【早見表】法人税法施行令

法人税の実務で本当に知りたい計算方法や要件は、法律ではなく政令に書かれていることが多いのが実情です。法人税法施行令は本則第1条から第214条まであり、法律のどの条文からどの政令に委任されているかを追うのが手間になります。この画面は、その施行令の目次構造そのものを検索できるようにした構造ナビです。

この画面でできること

• キーワードから、その論点が施行令のどの編・章・節・款・目にあるかを検索
• 「第1編 総則／益金・損金の計算／税額・申告 内国法人その他／第3編 外国法人／第4編 雑則」の区分で絞り込み
• 各区分に含まれる主な条文・論点と条番号を確認
• 法人税法本則（委任元）との対応関係を意識した構成
• 条文本文・別表はe-Gov法令検索の該当ページへ直接遷移

使い方

法律の条文を読んで「政令で定めるところにより」と出てきたときに、その政令がどこにあるかを探すのがこの画面の主な用途です。先に法人税法の構造ナビで委任元の条文を特定してから、こちらで政令の場所を当てるという順が効率的です。

つまずきやすいところ

この画面は目次構造の索引で、条文本文は載っていません。また、減価償却の耐用年数や償却率のように、政令ではなく省令・別表に置かれている数値もあるため、施行令だけを見ても完結しないことがあります。様式や記載事項は施行規則の管轄です。租税特別措置法とその政令に置かれた特例規定もこの画面の対象外です。

この画面が扱う範囲

本早見表は法人税法施行令本則の目次構造を整理した索引です。条文本文・別表・最新の改正内容は必ずe-Gov法令検索等の原典でご確認ください。

あわせて使うツール

• 法人税法 構造ナビ早見表
• 法人税法施行規則 構造ナビ早見表
• 減価償却シミュレーター｜償却スケジュールの計算
• 税務訴訟裁判例・国税不服審判所裁決事例 検索

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。