【早見表】法人税法施行規則

申告書や明細書の様式、添付書類の記載事項は法律でも政令でもなく、省令（施行規則）とその別表に定められています。「この別表は何を書く様式だったか」「この明細書の根拠はどこか」を追うとき、条文本文よりも先に必要になるのが位置情報です。この画面は、法人税法施行規則本則の目次構造を検索できるようにした構造ナビです。

この画面でできること

• キーワードから、その論点が施行規則のどの編・章・節・款にあるかを検索
• 「第1編 総則／所得計算（明細書等）／税額・申告 内国法人その他／第3編 外国法人／第4編 雑則」の区分で絞り込み
• 各区分に含まれる主な条文と条番号（本則 第1〜70条）を確認
• 法・施行令からの委任関係を意識した構成
• 条文本文と別表（申告書・明細書様式）はe-Gov法令検索の該当ページへ直接遷移

使い方

様式や記載事項を確認したいときの入口として使ってください。実際の様式そのものは別表にあり、この画面には収録していませんので、位置を特定したらe-Govの原典へ進むことになります。計算方法や要件を調べたい場合は、施行令の構造ナビのほうが目的に合います。

つまずきやすいところ

省令だけを見ても、その様式に何を書くかの実質的な要件は分かりません。要件は法律・政令、様式は省令という三層構造を意識して行き来する必要があります。また、別表の様式は改正のたびに変わるため、年度ごとの様式は国税庁の公表資料で確認するのが確実です。租税特別措置法関係の別表はこの画面の対象外です。

この画面が扱う範囲

本早見表は法人税法施行規則本則の目次構造を整理した索引です。条文本文・別表（申告書・明細書様式）・最新の改正内容は必ずe-Gov法令検索等の原典でご確認ください。

あわせて使うツール

• 法人税法施行令 構造ナビ早見表
• 法人税法 構造ナビ早見表
• 別表4・別表5(1) の関係性を理解しよう
• 税務訴訟裁判例・国税不服審判所裁決事例 検索

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。