【早見表】所得税法

所得税法は10種類の所得区分、損益通算、所得控除、源泉徴収と、扱う範囲が広く、同じ「給与」でも所得計算の話と源泉徴収の話では条文の置き場所がまったく違います。第4編がまるごと源泉徴収に充てられているという構造を知っているかどうかで、探す速さが変わります。この画面は、所得税法本則の目次構造を検索できるようにした構造ナビです。

この画面でできること

• キーワードから、その論点が所得税法のどの編・章・節・款にあるかを検索
• 「第1編 総則／各種所得・所得計算／損益通算・所得控除／税額・申告納付／第3編 非居住者・法人／第4編 源泉徴収／第5・6編 雑則・罰則」の7区分で絞り込み
• 各区分に含まれる主な条文・論点と条番号の範囲を確認
• 非居住者・外国法人の課税（第3編）と源泉徴収（第4編）の切り分けを構造として把握
• 条文本文はe-Gov法令検索の該当ページへ直接遷移

使い方

論点名を入れて区分を絞り、条番号の範囲を掴んでからe-Govの原典へ進んでください。非居住者への支払を扱うときは、第3編（課税の範囲）と第4編（源泉徴収）の両方を見る必要があることを、構造から確認できます。

つまずきやすいところ

この画面は目次構造の索引で、条文本文や税率表は載っていません。所得税の実務では、基礎控除・扶養控除の金額のように毎年の改正で動く数値が中心になるため、本則の位置が分かっただけでは足りず、必ず最新の原典と国税庁の公表資料を確認する必要があります。住宅ローン控除など主要な特例の多くは租税特別措置法にあり、この画面の対象外です。

この画面が扱う範囲

本早見表は所得税法本則の目次構造を整理した索引です。条文本文・最新の改正内容・未施行規定は必ずe-Gov法令検索等の原典でご確認ください。

あわせて使うツール

• 源泉所得税｜論点まとめ
• 外注・個人事業主への源泉徴収 要否判定
• 非居住者・外国法人への源泉徴収 判定ダッシュボード
• 法人税法 構造ナビ早見表

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。