📓 学習ノート
📘 部長ノート
このツールについて
外注先や個人事業主への支払で「これは源泉徴収が必要か」と迷うのは、所得税法204条1項が8つの号で対象を列挙しており、似ているのに該当しないものが多いからです。デザイン料は該当するがWeb制作費の一部は該当しない、といった線引きが実務を止めます。この画面は、4ステップの質問に答えて要否・適用号・税率・根拠条文までたどり着くためのものです。
この画面でできること
- 4ステップのウィザード（支払先→支払者→カテゴリ→詳細）で、要否・適用号・税率・根拠条文を判定
- 204条1項の8号別に、該当するものと「類似するが該当しないもの」を並べた早見マトリクス
- 条文タグをクリックすると条文要旨がポップアップ
- 該当号を選んで支払額を入力すると源泉徴収税額を自動計算
- よくある実務ケース20選で、頻出パターンを確認
- 例外規定・特殊論点（納期の特例、報酬に含まれる消費税の扱いなど）を整理
使い方
単発の判断ならウィザードで4問に答えるのが最短です。「これは何号だったか」を確認したいだけなら早見マトリクスのほうが早く、該当するものと類似するが該当しないものを並べて見られます。判定できたらそのまま税額計算機で金額を出せます。
つまずきやすいところ
支払先が法人か個人かで結論が変わる点を落としがちです。204条1項は居住者（個人）への支払が対象で、法人への支払は原則として源泉徴収不要です（利子・配当等を除く）。屋号で請求書が来ていても、相手が法人なら扱いが変わります。また、消費税額が明確に区分されている場合は税抜金額を源泉徴収の対象とできます。非居住者・外国法人への支払はまったく別の規定（161条・212条）なので、そちらは別のダッシュボードで判定してください。
この画面が扱う範囲
本ツールは所得税法第204条第1項（居住者向け）および令和7年版「源泉徴収のあらまし」に基づく学習用の一次判定です。実際の処理にあたっては契約内容と原典の確認、税理士への相談が必要です。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
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