📓 学習ノート
📘 部長ノート
事業性融資推進法により、2026年5月25日から企業価値担保権が使えるようになりました。不動産などの有形資産ではなく、会社の総財産を一体として捉え、将来のキャッシュ・フローや無形資産まで含めて評価する担保です。ただし、原則として既存の借入をすべて借り換えて設定する類型であるため、「制度ができたから使える」とは限りません。この画面は、自社がこの制度に向いているのか、使うとしたら何をすることになるのかを整理するためのものです。
この画面でできること
- 6つの質問（会社形態・有形資産の有無・いまの局面・経営者保証・借入の状況・事業計画の説明可否）に答えて自社適合度を診断
- 診断結果に応じて、使うと決めた場合に踏むステップを提示（注意すべきステップを強調表示）
- 不動産担保・無担保・株式担保・企業価値担保の4類型を表で比較
- 経営者保証と企業価値担保権で「差し出すもの」がどう変わるかを整理
使い方
まずタブ①で6つの質問に答えてください。診断結果は「使える／使えない」の二択ではなく、自社の状況をふまえた留意点として表示されます。そのうえでタブ②で実務の流れを確認し、タブ③・④で従来の担保・経営者保証との違いを押さえる、という順で使うことを想定しています。
つまずきやすいところ
最大の落とし穴は、企業価値担保権が原則として既存の借入をすべてリファイナンスして設定する類型だという点です。複数の金融機関から借りている会社では、全行の合意を取り付ける必要があり、実務上のハードルは高くなります。また、「企業価値」は将来見通し等の主観に依存し、融資時に金額として算定されないことも多く、担保として評価されたからといって融資額が増えるとは限りません。タブ③のレーダーチャートも、各担保の性格を相対的に示すイメージであり、数値的な優劣を表すものではありません。
この画面が扱う範囲
この画面は制度の概要理解と自社適合度の整理を目的とした学習用ツールです。実際の利用にあたっては、取引金融機関および弁護士・公認会計士等の専門家にご相談ください。制度の運用実務は施行後に固まっていく部分が大きく、最新の状況は金融庁・法務省の公表資料でご確認ください。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。