【早見表】企業結合に関する会計基準・適用指針

企業結合の会計処理は、まず3類型（取得／共同支配企業の形成／共通支配下の取引）のどれに当たるかで分岐します。取得ならパーチェス法で時価、それ以外は簿価引継ぎが基本構造で、ここを間違えると以降の取得原価の配分ものれんもすべて変わります。この早見表は、基準第21号と適用指針第10号を類型別に引けるように整理した索引です。

この画面でできること

• 3類型の会計処理マトリクスで、資産・負債の計上額（時価か簿価か）を一覧
• 取得企業の決定（議決権比率だけで決まらない諸要素）の判断材料
• 取得原価の算定と、識別可能資産・負債への配分（PPA）の考え方
• のれん・負ののれんの計上と償却、20年以内の均等償却という日本基準固有の取扱い
• 企業結合に係る開示事項までを項番号つきで参照

使い方

まずマトリクスで自社の取引が3類型のどれかを確定させ、そこから該当類型のカードを読んでください。分離元企業の処理や被結合企業の株主側の処理は姉妹編の「事業分離」早見表の管轄なので、組織再編の全体像を追うときは両方を行き来することになります。

つまずきやすいところ

「株式を多く持っているほうが取得企業」と決め打ちするのが典型的な誤りです。議決権比率のほか、取締役会の構成、大株主の存在、対価の種類など複数の要素から総合判断するため、逆取得（法律上の存続会社が会計上の被取得企業になる）が生じることがあります。また、共通支配下の取引でも非支配株主が存在する場合は取扱いが変わります。負ののれんは発生した事業年度の利益として一括処理する点も、のれんと非対称です。

この画面が扱う範囲

本早見表は基準第21号と適用指針第10号の要点を整理した索引です。取得企業の決定、取得原価の配分（無形資産の識別と評価）は会社固有の事実に基づく判断を要し、評価専門家や監査人との協議が前提となります。

あわせて使うツール

• 事業分離等に関する会計基準・適用指針 早見表
• 企業結合注記｜M&A・組織再編・のれん
• KAM事例から学ぶ「企業結合（取得原価の配分・PPA）」
• 組織再編ストラクチャー図解｜誰が何を持つかを視覚で押さえる

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。