【早見表】金融商品に関する会計基準・実務指針

金融商品の会計処理は「その有価証券をどの保有目的区分に入れたか」でほぼ決まります。売買目的・満期保有目的・子会社関連会社株式・その他有価証券——区分ごとに貸借対照表価額も評価差額の処理も、時価が著しく下落したときの扱いも変わります。この早見表は、基準第10号と実務指針を区分別に引けるようにした索引です。

この画面でできること

• 有価証券の保有目的区分別マトリクスで、貸借対照表価額・評価差額の処理・著しい下落時の取扱いを一覧
• 金融資産・金融負債の発生および消滅の認識（財務構成要素アプローチ）
• 債権の貸倒見積高の算定（一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等の区分別）
• デリバティブとヘッジ会計（繰延ヘッジ・時価ヘッジ・ヘッジ有効性の評価）
• 複合金融商品の区分処理と一体処理の判定
• 項番号つきで基準・実務指針の該当箇所へたどり着ける構成

使い方

まず対象が有価証券なら保有目的区分を確定し、マトリクスの該当行を見てください。債権なら債務者の区分、デリバティブならヘッジ指定の有無が入口になります。より細かい実務論点はQ&Aの早見表のほうが具体的です。

つまずきやすいところ

市場価格のない株式の扱いを取り違えるのが典型です。時価評価せず取得原価のままですが、実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要で、「時価がないから減損もない」わけではありません。また、その他有価証券の評価差額は原則として純資産直入ですが、時価が著しく下落した場合は減損として損益に計上します。減損の「著しい下落」の目安（おおむね50%以上下落など）は基準本文ではなく実務指針にあります。

この画面が扱う範囲

本早見表は基準第10号と実務指針（会計制度委員会報告第14号）の要点を整理した索引です。適用にあたっては原典および金融商品会計に関するQ&Aの確認が必要です。

あわせて使うツール

• 金融商品会計に関するQ&A 早見表
• KAM事例から学ぶ「貸倒引当金」
• 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準・適用指針 早見表
• 連結財務諸表に関する会計基準 早見表

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。