【早見表】事業所税Ｑ＆Ａ

事業所税は該当する会社が限られるぶん、当たったときに調べ方が分からなくなる税目です。課税されるのは指定都市等に事業所を持つ一定規模以上の事業者で、東京では23区と武蔵野・三鷹・八王子・町田市が対象。免税点は資産割1,000㎡・従業者割100人で、この判定に持株や共用部分の扱いが絡みます。この早見表は、東京都主税局のQ&A全6分類・47問を横断検索できるようにした索引です。

この画面でできること

• キーワードから、原典Q&Aの47問を横断検索
• 「1 申告の概要／2 納税義務者／3 免税点の判定／4 課税標準（税額計算）／5 非課税・特例・減免／6 申告書の記載注意点」の6分類で絞り込み
• 免税点（資産割1,000㎡・従業者割100人）の判定に関する実務論点を確認
• 非課税・特例・減免の適用場面を整理
• 回答全文・図表・申告先一覧は東京都主税局の原典へ直接遷移

使い方

まず自社が納税義務者に当たるか（分類2）と免税点を超えるか（分類3）を確認し、超えるようなら課税標準の計算（分類4）へ進んでください。免税点の判定は事業所ごとではなく市町村単位で合算するなど、直感に反する点が多いので、該当しそうな段階で原典まで当たることをおすすめします。

つまずきやすいところ

床面積の集計が最もつまずきます。共用部分の按分、駐車場、屋外設備の扱いで結論が変わり、免税点をわずかに超えるケースが実際に起こります。また、従業者割では派遣社員・出向者・パートの扱いが問題になります。事業所税は申告納付方式で、課税されると気づかないまま申告漏れになりやすい税目でもあります。

この画面が扱う範囲

本早見表は東京都主税局「事業所税Q&A」の要点を整理した索引です。回答の全文および図表は原典をご確認ください。実際の申告にあたっては事業所税の手引および所管の都税事務所・市町村にご相談ください。

あわせて使うツール

• 外形標準課税に関するQ&A 早見表
• 外形標準課税まるわかりマップ｜実務論点27項目
• 法人税法 構造ナビ早見表

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。