📓 学習ノート
📘 部長ノート
このツールについて
ふるさと納税の「限度額」は、住民税所得割額の2割を基礎に計算されるため、年収だけでは決まらず、各種所得控除や住宅ローン控除の有無で動きます。簡易な早見表では実態と合わないことが少なくありません。この画面は、給与・年金・事業・不動産といった所得区分から積み上げて限度額を計算するためのものです。
この画面でできること
- 給与所得（給与所得控除・所得金額調整控除を自動計算）、公的年金等の雑所得（年齢別の控除に対応）、業務・その他の雑所得、事業所得、不動産所得、配当所得などを個別に入力
- 各種所得控除を反映したうえで、住民税所得割額から限度額を算出
- 対象年度は令和8年分（2026年）
- 入力内容をJSONで保存・読込でき、翌年の試算に流用できる
- 計算結果を印刷して控えとして保存
使い方
ステップ①から順に、該当する所得を入力してください。給与だけの方でも、社会保険料控除や生命保険料控除まで入れないと限度額はずれます。年の途中で使う場合は見込み額で計算し、年末に確定値で再計算するのが安全です。
つまずきやすいところ
限度額を超えた分は自己負担になります。限度額はあくまで「自己負担2,000円で収まる上限」であり、超えても寄附自体はできますが、超過分は控除されません。また、住宅ローン控除や医療費控除を併用すると住民税所得割額が下がり、限度額も下がります。ワンストップ特例を使う場合は確定申告をしないことが条件で、医療費控除などで申告すると特例が無効になり、寄附金控除を申告書に記載し直す必要があります。
この画面が扱う範囲
本ツールは概算を確認するための学習用シミュレーターです。実際の控除額は自治体の計算によります。寄附前に上限ぎりぎりを狙う場合は、余裕を持った金額にすることをおすすめします。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
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