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【計算】預金・配当の源泉所得税の逆算ツール

このツールについて

通帳に入金された預金利息や配当金は、すでに源泉徴収された後の手取り額です。会計処理では総額(税引前)と源泉税額に分けて計上する必要がありますが、支払通知書が手元にないと逆算するしかありません。この画面は、入金額から総額と税額の内訳を逆算するためのものです。

この画面でできること

  • 入金額(手取り)を入れると、源泉徴収前の総額・所得税・復興特別所得税・地方税(利子割)の内訳を算出
  • 収益区分(預金利息/上場株式の配当/非上場株式の配当)を切替
  • 受取人区分に応じた税率に対応
  • 逆算のロジックと計算過程を展開して確認
  • 適用される税率と根拠を表示
  • 結果をテキストでコピーして仕訳の根拠資料に利用

使い方

通帳や支払調書に記載された入金額をそのまま入れ、収益区分を選ぶだけです。預金利息は地方税(利子割)の有無で内訳が変わるため、区分の選択を間違えないでください。法人の預金利息については、平成28年1月1日以後は利子割が廃止されている点に注意が必要です。

つまずきやすいところ

端数処理のずれが生じます。各税額は1円未満切捨てで計算されるため、逆算では入金額に最も近い総額を求めるという方式をとっています。1円単位で合わない場合があるので、支払通知書がある場合はそちらの数値を優先してください。また、上場株式の配当と非上場株式の配当では税率が異なり、非上場株式の配当には地方税がかかりません。復興特別所得税は所得税額の2.1%で、税率としては0.315%(15%×2.1%)として現れます。

この画面が扱う範囲

本ツールは概算を確認するための学習用ツールです。実際の会計処理・申告にあたっては支払通知書等の原本をご確認ください。

あわせて使うツール

この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。

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