【早見表】ストック・オプション等に関する会計基準・適用指針

ストック・オプションの会計処理でつまずくのは、付与から権利行使・失効までのどの局面で、どの科目がどちらに動くかです。費用を計上しながら新株予約権が積み上がり、行使されれば資本金へ、失効すれば利益に振り替わります。この早見表は、基準第8号と適用指針第11号を局面別に引けるようにした索引です。

この画面でできること

• 局面ごとの仕訳の向きをマトリクスで一覧（付与・費用配分・権利行使・権利失効）
• ストック・オプションの費用認識と、対応する新株予約権の計上
• 公正な評価単価の算定と、公開企業・未公開企業での違い
• 条件変更（行使価格の変更等）があった場合の取扱い
• 未公開企業の特例（本源的価値による算定）
• 項番号つきで基準・適用指針の該当箇所へたどり着ける構成

使い方

いま扱っている局面（付与時・期末・行使時・失効時）をマトリクスで選び、そこから項番号をたどってください。税制適格かどうかは税務の話で、会計上の費用計上とは別軸です。税務側の要件は自社診断ツールで確認してください。

つまずきやすいところ

「税制適格だから費用計上は不要」という誤解が典型です。会計上は税制適格・非適格にかかわらず、公正な評価額に基づいて費用を計上します。また、権利が失効した場合、それまでに計上した費用は取り消さず、新株予約権を利益（新株予約権戻入益）に振り替える点も間違えやすいところです。未公開企業は本源的価値による算定という特例がありますが、これは公正な評価単価が算定できない場合の代替であり、常に選べるわけではありません。

この画面が扱う範囲

本早見表は基準第8号と適用指針第11号の要点を整理した索引です。適用にあたっては原典の確認が必要です。税制適格の判定は租税特別措置法の管轄で、本早見表の対象外です。

あわせて使うツール

• 税制適格ストックオプション 適格要件 自社診断ツール
• ストックオプションの評価額｜条件変更でどう動くか
• ストックオプションに対する課税（Q&A）早見表
• 一株当たり当期純利益に関する会計基準・適用指針 早見表

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。