【早見表】セグメント情報等の開示に関する会計基準・適用指針

セグメント情報はマネジメント・アプローチ、つまり経営者が意思決定に使っている区分をそのまま開示するという発想で作られています。ただし識別した事業セグメントをすべて出すわけではなく、10%基準・75%ルールという量的基準で報告セグメントを絞り込みます。この早見表は、基準第17号と適用指針第20号を、識別から開示までの流れで引ける索引です。

この画面でできること

• 量的基準・開示閾値のマトリクスで、10%基準（売上高・利益・資産）と75%ルールを一覧
• 事業セグメントの識別（最高経営意思決定機関・構成単位・財務情報の入手可能性）の要件
• 報告セグメントの決定と、集約の要件
• 開示項目と測定（社内管理数値をそのまま使う原則と、差異の調整表）
• 関連情報（製品・サービス、地域、主要顧客）と、減損損失・のれんのセグメント別情報

使い方

まず事業セグメントを識別してから量的基準に当てはめる、という順序をマトリクスで確認してください。実際に上場企業がどう区分しているかを見たい場合はセグメント注記ナビで他社の実例を横断できます。

つまずきやすいところ

「事業部が5つあるからセグメントも5つ」とは限らないのが難所です。最高経営意思決定機関が定期的にレビューしている単位が事業セグメントであり、社内の組織図とは一致しないことがあります。また、報告セグメントの売上高合計が連結売上高の75%に満たない場合は、量的基準を満たさないセグメントも追加する必要があります。開示する数値は社内管理数値をそのまま使うのが原則で、会計基準に合わせて作り直すのではなく、差異を調整表で示す点も誤解されやすいところです。

この画面が扱う範囲

本早見表は基準第17号と適用指針第20号の要点を整理した索引です。セグメントの識別・集約は経営管理の実態に依存する判断であり、実際の適用にあたっては原典の確認と監査人との協議が必要です。

あわせて使うツール

• 固定資産の減損に係る会計基準・適用指針 早見表
• 連結財務諸表に関する会計基準 早見表
• 関連当事者の開示に関する会計基準・適用指針 早見表
• 企業結合注記｜M&A・組織再編・のれん

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。