【早見表】電子帳簿保存法 一問一答（電子取引関係）

電子帳簿保存法の3制度のうち、電子取引データの保存だけは義務です。メールで受け取った請求書PDFやWeb上でダウンロードした領収書は、紙に印刷して保存するのではなく電子データのまま要件を満たして保存しなければなりません。この早見表は、国税庁の一問一答（問1〜問92）をカテゴリ別に引ける索引です。

この画面でできること

• 区分別の検索要件の要否をマトリクスで一覧（日付・金額・取引先での検索／範囲指定／2項目以上の組合せ）
• 通則・基本的事項・保存方法（改ざん防止）・検索機能・タイムスタンプのカテゴリで絞り込み
• 猶予措置（相当の理由がある場合の取扱い）と、その要件
• 重加算税の加重措置とその除外
• キーワード検索で該当する問番号に直接たどり着ける構成

使い方

まず自社の売上規模で検索要件がどこまで求められるかをマトリクスで確認してください。基準期間の売上高が一定額以下なら検索要件が不要になる区分があり、対応の負担がかなり変わります。そのうえで改ざん防止措置（訂正削除の履歴が残るシステムか、事務処理規程か）を決めます。

つまずきやすいところ

「電子取引」の範囲を狭く捉えるのが最大の落とし穴です。メール添付のPDF請求書、Web明細、EDI、クレジットカードの利用明細、ECサイトの領収書など、電磁的方式で授受した取引情報はすべて対象です。紙に印刷して保存しても要件は満たしません。猶予措置は「相当の理由」がある場合に、ダウンロードの求めに応じられることなどを条件に認められるもので、無条件の免除ではありません。

この画面が扱う範囲

本早見表は国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和7年6月）の要点を整理した索引です。令和5年度改正・猶予措置を反映しています。回答の全文は原典をご確認ください。

あわせて使うツール

• 電子帳簿保存法 一問一答（電子計算機使用作成｜帳簿書類関係）早見表
• 電子帳簿保存法 一問一答（スキャナ保存関係）早見表
• インボイス制度（適格請求書等保存方式）Q&A 早見表
• 電気通信利用役務の提供 消費税判定ダッシュボード

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。