【早見表】外形標準課税に関するＱ＆Ａ

外形標準課税は赤字でも課税されるという点で、他の法人所得課税とは性格が違います。付加価値割の計算には報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料・単年度損益という4つの要素が絡み、どれも「何が含まれて何が含まれないか」で実務が割れます。さらに令和6年度改正で、減資による対象外し・100%子法人への対応が入りました。この早見表は、東京都主税局のQ&A全17分類・111問を横断検索できるようにした索引です。

この画面でできること

• キーワードから、原典Q&Aの111問を横断検索
• 対象法人・付加価値総論・報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料・単年度損益・資本割など17分類で絞り込み
• 令和6年度改正（減資への対応・100%子法人等）に対応した分類を用意
• 区分計算・外国法人・分割法人・中間申告・徴収猶予・経過措置といった手続論点も収録
• 賃上げ促進税制による雇用安定控除の上乗せ措置に関する論点を確認
• 回答全文・図表は東京都主税局の原典へ直接遷移

使い方

付加価値割の4要素のうちどれを調べているかで分類を絞ってください。報酬給与額（分類3）が最も問い合わせの多い領域で、出向・派遣・退職金・現物給与の扱いが集まっています。自社が対象法人かどうかから確認したい場合は分類1と16・17を先に読んでください。

つまずきやすいところ

報酬給与額の範囲が最大の論点です。労働者派遣に係る派遣料は75%相当額を報酬給与額に含めるなど、会計上の勘定科目とは対応しない調整があります。純支払賃借料も、土地・家屋の賃借料が対象で、機械設備のリース料は対象外という切り分けが必要です。また、令和6年度改正により、資本金1億円以下でも資本金と資本剰余金の合計が10億円を超える場合や、100%子法人等の一定のケースで対象になり得ます。「減資したから対象外」とは限らなくなった点に注意してください。

この画面が扱う範囲

本早見表は東京都主税局「外形標準課税に関するQ&A」の要点を整理した索引です。回答の全文および図表は原典をご確認ください。実際の申告にあたっては地方税法・取扱通知および所管の都道府県税事務所にご確認ください。

あわせて使うツール

• 外形標準課税まるわかりマップ｜実務論点27項目
• 事業所税Q&A 早見表
• 繰延税金資産の回収可能性｜会社区分の自己診断と試算
• 法人税法 構造ナビ早見表

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。