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AI・クラウド活用ガイドラインラボ【設例・区分B編】|図で学ぶ業務シーン01〜06 一般情報で始めるAI活用

無料の学習ツール「AI・クラウド活用ガイドラインラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、区分B(一般情報のみ)の業務シーン(No.01〜06)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

今日の事例
設例・区分B(文書A 1-3):一般情報だけで始める6シーン
No.01一般的な文書・案内文・メール案の作成とチェック・要約
No.02一般的な法令・通達の確認や要点整理
No.03税務研究・改正情報の情報収集
No.04翻訳補助(一般内容)
No.05専門用語の平易な解説(スライド)
No.06会議・勉強会の議事録(一般内容)
共通の条件固有名詞・個人情報を入れない/承認済みツール(無償版でも可)
はじめに

今日の題材 ── 区分Bの6シーン

📍 ラボの場所:設例タブ No.01〜06
ハルカ
先生、設例タブには業務シーンが15個ありました。今日はどこからですか。
先生
区分B、つまり一般情報だけを扱う6つのシーンからだよ。無料ツールで試し始める人が最初に通る道で、ガイドラインも「比較的手軽に始められる」と書いている。ただし条件が1つだけあるんだ。
ハルカ
「固有名詞・個人情報を入れない」ですね。基礎編で、顧問先名を一言添えただけで区分Aに変わると習いました。
先生
よく覚えていたね。今日はその条件を、6つのシーンで1つずつ確かめていこうか。中心の図は毎回同じで、通り道が緑の区分Bになるんだ。
ラボの設例タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 設例 No.01 ラボの画面
いいえいいえ1入力したい情報がある2Q1 マイナンバーを含む?3Q2 機密・個人情報を含む?4Q3 公開・一般・匿名化済み?はい禁止番号対応の専用システムのみマスキングで例外的に可はい区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則を満たす)はい区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可いいえ・不明不明→相談上司・管理責任者に相談して区分を決める承認済みツールで判定後に✖ 入力しない5AI等で処理する6出力を確認する7最終判断と責任は税理士入力面(①〜④)出力面(⑥⑦)
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
最終的な文面の責任は事務所。AIはあくまで下書き。
区分
区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可
活用するAI
生成AI(チャット型)
入力する情報の例
文書の目的・宛先の属性(「顧問先向けの年末のご案内」など)。固有名詞・個人情報は含めない
  • ✔固有名詞・個人情報を入れていない
  • ✔事務所が承認したツールを使っている(無償版でも可)
  • ✖顧問先名や個別事情を書き込む → 区分Aに変わる
一般的な文章の作成なら書式集でも十分ですが、作った文章のチェック・要約・翻訳は生成AIが得意です。
設例 No.01

一般的な文書・案内文・メール案の作成とチェック・要約

📍 ラボの場所:設例タブ No.01
ハルカ
案内文・お礼状・社内通知の下書き。図の通り道は Q1いいえ → Q2いいえ → Q3はい → 区分B です。
先生
いちばん手軽なシーンなんだ。「顧問先向けの年末のご案内を作って」のように、文書の目的と宛先の属性だけを渡す。作った文案に問題がないかのチェックや要約も得意だよ。
迷いポイント 案内文の宛名に顧問先名を入れて生成させてもよい?
ハルカ
宛名が「〇〇株式会社 御中」から始まる方が、下書きとして完成度が高いです。名前くらいは入れた方が親切ですよね。
先生
宛名を入れた瞬間に区分Aなんだ。AI・クラウド活用ガイドラインラボの措置リストの✖にあるとおり、顧問先名や個別事情を書き込むと、承認済みの企業版でしか使えなくなる。宛名は、生成した後に自分で足すんだよ。
💡 そうだったのか!
区分Bの文書作成は目的と属性だけを渡す。固有名詞は生成後に人が足します。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 設例タブで No.01 を開き「全部表示」を押す
  2. プルダウンで No.07「顧客対応メール・案内文の作成」に切り替える

👀 同じ「メール・案内文」でも、通り道が緑の区分Bから紺の区分Aに変わり、区分の行が「承認済みの企業版のみ」になります。

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📘 設例 No.02・03 ラボの画面
いいえいいえ1入力したい情報がある2Q1 マイナンバーを含む?3Q2 機密・個人情報を含む?4Q3 公開・一般・匿名化済み?はい禁止番号対応の専用システムのみマスキングで例外的に可はい区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則を満たす)はい区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可いいえ・不明不明→相談上司・管理責任者に相談して区分を決める承認済みツールで判定後に✖ 入力しない5AI等で処理する6出力を確認する7最終判断と責任は税理士入力面(①〜④)出力面(⑥⑦)
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
顧問先への回答は税理士が条文を確認してから。
区分
区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可
活用するAI
生成AI(チャット型)/情報収集系のAIサービス
入力する情報の例
条文番号・制度名など公開情報。どの顧問先の案件かは書かない
  • ✔条文・通達で必ず「裏取り」する
  • ✔複数のAIで相互チェックする
  • ✔自分がよく知る取扱いをあえて聞いて精度を確かめる
  • ✖「〇〇社の△△取引について」と個別事情を添える → 区分A
情報収集の前さばきに使うと速い。ただし適用解釈の最終判断は条文・通達が基準。
設例 No.02・03

法令・通達の要点整理と改正情報の収集

📍 ラボの場所:設例タブ No.02・No.03
ハルカ
No.02は「〇〇法第〇条の概要を教えて」と質問するシーン、No.03は税制改正や判例の要点整理ですね。どちらも区分B。
先生
公開情報を素早くつかむ使い方なんだ。措置リストには「条文・通達で必ず裏取り」「複数のAIで相互チェック」「自分がよく知る取扱いをあえて聞いて精度を確かめる」とある。情報収集の前さばきに使って、適用解釈の最終判断は条文が基準だよ。
迷いポイント AIの要約が条文と一致していたら、裏取りはもう要らない?
ハルカ
2つのAIに同じ質問をして、答えが一致していれば裏取りの代わりになりますよね。2人が同じ答えなら正しいはずです。
先生
一致は手がかりであって、裏取りではないんだ。複数のAIの相互チェックは「矛盾点や不備を見つける」ための前さばき。最後は条文・通達の原文を自分の目で確認する。No.03のとおり、海外税制のように自力では時間がかかる領域ほど効くけれど、一次情報の事実確認は省けないんだよ。
ハルカ
2人のAIが声をそろえて間違えることもある、と。息の合った二人組ほど要注意ですね。
先生
息が合っているかではなく、原文と合っているかを見るんだ。
💡 そうだったのか!
区分Bの調べものはAIで前さばき、条文で裏取り。複数AIの一致は裏取りの代わりになりません。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 設例タブで No.02 を開き、ステップ⑥(出力を確認)の丸をクリックする

👀 ステップ注に「条文・通達の原文で裏取り。ハルシネーション(もっともらしい誤り)に注意。」と出ます。

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📘 設例 No.04 ラボの画面
いいえいいえ1入力したい情報がある2Q1 マイナンバーを含む?3Q2 機密・個人情報を含む?4Q3 公開・一般・匿名化済み?はい禁止番号対応の専用システムのみマスキングで例外的に可はい区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則を満たす)はい区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可いいえ・不明不明→相談上司・管理責任者に相談して区分を決める承認済みツールで判定後に✖ 入力しない5AI等で処理する6出力を確認する7最終判断と責任は税理士入力面(①〜④)出力面(⑥⑦)
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
翻訳結果に基づく判断の責任は事務所。
区分
区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可
活用するAI
生成AI(チャット型)/専門用語は翻訳AI
入力する情報の例
外国語の規約・約款・一般資料。顧客の固有名詞・機密情報は含めない
  • ✔固有名詞・機密情報を含めない
  • ✔重要な規約の確認はAIありきにせず専門家へ
  • ✖顧問先の海外契約書をそのまま入れる → 区分A
AIサービス自体の英文規約・DPAを読むときにも使えます(7項目チェックリスト②の確認に役立つ)。
設例 No.04

翻訳補助(一般内容)

📍 ラボの場所:設例タブ No.04
ハルカ
外国語の規約や約款を翻訳して解説を依頼するシーン。日本語で作った文章の外国語化も入っていますね。
先生
このシーンは、ガイドラインを守るための道具にもなるんだ。応用編で見た7項目チェックリストの②「DPAがあるか」は、英文の利用規約やDPAを読む必要がある。それを翻訳AIで前さばきできるんだよ。
迷いポイント 顧問先の海外契約書も、翻訳なら区分Bでよい?
ハルカ
翻訳は内容を判断するわけではなく、言葉を置き換えるだけです。顧問先の英文契約書を入れても区分Bのままですよね。
先生
置き換えるだけでも、入れた情報は外部送信なんだ。顧問先の契約書は守秘義務の対象で、営業秘密を含むことも多い。区分Bで翻訳していいのは、顧客の固有名詞や機密を含まない一般的な資料だけ。顧問先の契約書なら区分A、しかも重要な規約の確認はAIありきにせず専門家へ、だよ。
💡 そうだったのか!
翻訳でも入力=外部送信。顧問先の契約書は区分Aで、重要な規約は専門家に確認します。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 設例タブで No.04 を開き、措置リストの✖を読む

👀 「顧問先の海外契約書をそのまま入れる → 区分A」と出ます。No.13(契約書の要約・分析)に切り替えると、同じ契約書が区分Aの経路で表示されます。

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📘 設例 No.05 ラボの画面
いいえいいえ1入力したい情報がある2Q1 マイナンバーを含む?3Q2 機密・個人情報を含む?4Q3 公開・一般・匿名化済み?はい禁止番号対応の専用システムのみマスキングで例外的に可はい区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則を満たす)はい区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可いいえ・不明不明→相談上司・管理責任者に相談して区分を決める承認済みツールで判定後に✖ 入力しない5AI等で処理する6出力を確認する7最終判断と責任は税理士入力面(①〜④)出力面(⑥⑦)
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
提供するのは税理士が確認・承認したものだけ。
区分
区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可
活用するAI
生成AI(チャット型)/AIエージェント
入力する情報の例
一般的な税務の仕組み。顧問先の数値は入れない
  • ✔生成物は必ず税理士が確認してから提供
  • ✔承認済みツールを使う
  • ✖顧問先の実際の数値を例として入れる → 区分A
エージェント型に資料作成まで任せる場合も、提供前の税理士確認は同じ。
設例 No.05

専門用語の平易な解説(スライド・説明資料)

📍 ラボの場所:設例タブ No.05
ハルカ
「消費税の課税売上割合を平易に説明するスライドを作って」と依頼するシーン。活用するAIに「AIエージェント」も入っていますね。
先生
一般的な税務の仕組みを説明する資料なら区分Bなんだ。エージェント型に資料の作成まで任せることもできる。ただし生成物を顧問先に提供する前には、必ず税理士が確認する。ここは区分Bでも変わらないよ。
迷いポイント 説明資料に、顧問先の実際の数値を例として入れてもよい?
ハルカ
課税売上割合の説明なら、その顧問先の実際の売上を例にした方が分かりやすいです。説明用の例に使うだけですし。
先生
例に使うだけでも、その会社の財務データは区分Aなんだ。説明資料には架空の数字を置いて、顧問先の実数は提供する直前に税理士が差し込む。AI・クラウド活用ガイドラインラボのステップ⑥のとおり、用語の誤りや不適切な表現がないかの確認も忘れずにね。
💡 そうだったのか!
区分Bの説明資料は架空の数字で作り、実数は税理士が最後に。提供前の税理士確認は区分Bでも必要です。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 設例タブで No.05 を開き、ステップ⑦の丸をクリックする

👀 ステップ注に「提供するのは税理士が確認・承認したものだけ。」と出ます。区分Bでも終点は税理士です。

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📘 設例 No.06 ラボの画面
いいえいいえ1入力したい情報がある2Q1 マイナンバーを含む?3Q2 機密・個人情報を含む?4Q3 公開・一般・匿名化済み?はい禁止番号対応の専用システムのみマスキングで例外的に可はい区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則を満たす)はい区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可いいえ・不明不明→相談上司・管理責任者に相談して区分を決める承認済みツールで判定後に✖ 入力しない5AI等で処理する6出力を確認する7最終判断と責任は税理士入力面(①〜④)出力面(⑥⑦)
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
議事録の内容の責任は事務所。
区分
区分B承認済みツールなら無償版・個人版も可
活用するAI
音声認識AI/音声認識クラウドサービス
入力する情報の例
外部情報を含まない所内会議の音声(参加者を識別できる情報や所内の機密情報も含まないこと)
  • ✔参加者の事前同意を得ている
  • ✔顧問先の個別案件の話が出ず、参加者を識別できる情報・所内の機密情報も含まない会議に限る
  • ✖顧問先の個別事情が話題に出る会議を区分Bのツールで録音
顧問先の面談の議事録は区分A(No.15)。同じ「議事録」でも中身で区分が変わります。録音には声や発言内容が含まれ、他の情報との容易な照合で個人情報に当たることがあるため、「外部情報を含まない」だけでは区分Bと決まりません。
設例 No.06

会議・勉強会などの議事録作成(一般内容)

📍 ラボの場所:設例タブ No.06
ハルカ
内部の勉強会や委員会の議事録を音声認識AIで作るシーン。「外部情報を含まない会議」が条件ですね。
先生
ここで注意してほしいのは、同じ「議事録」でも中身で区分が変わることなんだ。所内の勉強会で一般的な内容なら区分B。顧問先との面談なら区分AでNo.15になる。そしてもう1つ、区分Bでも省けない手続きがあるよ。
迷いポイント 所内の会議なら、録音の同意は要らない?
ハルカ
身内の勉強会ですから、いちいち同意を取らなくてもいいですよね。議事録係が録音ボタンを押せば終わりです。
先生
内部でも参加者の事前同意は必要なんだ。措置リストの✔にあるとおり。しかも「外部情報を含まない」だけでは区分Bと決まらなくて、参加者を識別できる情報や所内の機密が入らないことも条件だよ。録音は他の情報と照合すれば個人情報になり得るからね。それから、顧問先の個別案件の話が出る会議を区分Bのツールで録音すると、その瞬間に区分Aの情報が外部送信される。会議の中身を先に見極めるんだよ。
ハルカ
勉強会の途中で誰かが「ところで〇〇社の件なんだけど」と言い出したら、録音を止めて走ることにします。
先生
走らなくていいから、会議の前に「個別案件の話はしない」と決めておこうか。
💡 そうだったのか!
議事録の区分は会議の中身で決まる。所内でも同意は必要で、識別情報・所内機密・個別案件が出る会議は区分Aのツールで。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 設例タブで No.06 を開き「全部表示」を押す
  2. プルダウンで No.15「顧問先の会議・面談の議事録作成」に切り替える

👀 同じ音声認識AIでも通り道が区分B → 区分Aに変わり、措置リストに「録音前に同意」「承認済みの企業版(DPA・学習オフ)」「税務調査の録音・録画(禁止)」が加わります。

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今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべてAI・クラウド活用ガイドラインラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

AI・クラウド活用ガイドラインラボを開く ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
No.01 文書・メール案宛名に顧問先名を入れてよい?入れた瞬間に区分A。目的と属性だけを渡し、固有名詞は生成後に人が足す
No.02・03 法令・改正情報複数AIが一致すれば裏取り不要?一致は手がかり。条文・通達の原文で裏取りする
No.04 翻訳顧問先の契約書も翻訳なら区分B?翻訳でも外部送信。顧問先の契約書は区分A、重要な規約は専門家へ
No.05 説明資料実際の数値を例に入れてよい?財務データは区分A。架空の数字で作り、実数は税理士が最後に
No.06 所内の議事録所内なら録音の同意は不要?内部でも事前同意は必要。識別情報・所内機密・個別案件が出る会議は区分Aのツールで
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。区分Bの6シーンに共通する条件は固有名詞・個人情報を入れないこと。そして区分Bでも、裏取り・同意・税理士の確認という出力面と手続きは省けない。この2つを持ち帰ってほしいんだ。
ハルカ
区分Bは「何でも入れていい箱」ではなく、「入れる前に固有名詞を外す練習」なんですね。うちの部でも、取引先名を外した質問の仕方から練習します。
先生
いい言い方だね。外し忘れに気づく目は、練習でしか育たないんだ。
ハルカ
練習として、今夜のパン屋の迷いもAIに相談してみます。「クロワッサンとメロンパン、どちらにすべきか」。固有名詞なしなので区分Bです。
先生
それは区分Bで正しいけれど、答えは自分で決めた方がおいしいよ。次の設例・区分A編では、顧問先の情報を扱う9つのシーンを、承認済みの企業版という条件で歩いていこうか。

参考資料

日本税理士会連合会 デジタル・システム委員会「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」Ver1.0(令和8年9月25日公開)文書A 1-3「すぐに始められる活用(区分B:一般情報のみ)」No.01〜06、第2章、6-1・6-4。確認日:2026年10月14日。原典は日税連の会員専用ページに掲載(2026年9月30日付お知らせ「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドラインの策定について」)。業務シーンの具体化(依頼文の例など)は独自の記載です。公認会計士が監修しています。
動画で聞く:その入力、どこへ行く?AI・クラウド活用ガイドラインを5つのステップで(YouTube・10分)
このシリーズの記事:AI・クラウド活用ガイドラインラボ【基礎編】/AI・クラウド活用ガイドラインラボ【応用編】/AI・クラウド活用ガイドラインラボ【設例・区分A編】/AI・クラウド活用ガイドラインラボ【設例・困ったとき編】

📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る ▶

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。