AI・クラウド活用ガイドラインラボ【設例・区分A編】|図で学ぶ業務シーン07〜15 顧問先情報を扱うAI活用
無料の学習ツール「AI・クラウド活用ガイドラインラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、区分A(機密・個人情報を含む)の業務シーン(No.07〜15)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
今日の事例
設例・区分A(文書A 1-4):顧問先の情報を扱う9シーン
| No.07・08 | 顧客対応メール/顧問先向けレポートの下書き |
| No.09 | 個別事例へのあてはめを含む法令・判例の確認 |
| No.10・11 | AI-OCR/会計データの入力やチェック |
| No.12 | 申告書等のチェック |
| No.13 | 契約書・社内文書の要約・分析 |
| No.14 | 給与・勤怠の処理補助 |
| No.15 | 顧問先の面談の議事録 |
| 共通の条件 | 3つの鉄則を満たす承認済みの「企業版」のみ/顧問先の説明・同意を推奨 |
はじめに
今日の題材 ── 区分Aの9シーン
📍 ラボの場所:設例タブ No.07〜15
ハルカ
先生、今日は区分Aの9シーンですね。前回の区分Bと違って、通り道がQ2で曲がって紺の区分Aに着地します。
先生
顧問先の財務データや個人情報を扱うから、ツールの側に要件を整える回なんだ。承認済みで、企業版で、DPAと学習オフを確認済み。この条件は9シーンすべてに共通で、今日はシーンごとに「それに加えて何が要るか」を見ていこうか。
ハルカ
区分Bは「固有名詞を外す練習」でした。区分Aは何の練習でしょう。
先生
「どこで人が確認するか」を決める練習だよ。目視確認、税理士のレビュー、録音の同意。シーンごとに確認の場所が違うんだ。
📘 設例 No.07・08 ラボの画面
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
報告書の責任は税理士。
- 区分
- 区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則)
- 活用するAI
- 生成AI(企業版)
- 入力する情報の例
- 顧問先の財務データ(試算表・推移表)
- ✔承認済みの企業版を使う
- ✔様式7の同意を得ている
- ✔数値・分析・表現を税理士が確認
- ✖AIの分析コメントをそのまま顧問先に渡す
財務データは守秘義務の対象。鉄則1〜3を満たす環境でだけ使えます。
設例 No.07・08
顧客対応メールと顧問先向けレポートの下書き
📍 ラボの場所:設例タブ No.07・No.08
ハルカ
No.07は顧問先名入りのメール、No.08は財務データを基にした報告書の下書き。図はNo.08で、措置リストに「数値・分析・表現を税理士が確認」とあります。
先生
No.01との違いは固有名詞と個別情報の有無だけなんだ。入れた瞬間に区分Aになる。だから承認済みの企業版を使い、様式7で顧問先に説明・同意を得ておく。そして送る前・渡す前に税理士が確認するんだ。
迷いポイント AIが書いた分析コメントは、数字さえ合っていれば顧問先に渡してよい?
ハルカ
試算表の数字を転記ミスなく拾っていれば、分析コメントはAIの方が文章がうまいので、そのまま載せて大丈夫ですよね。
先生
そのまま渡すのが✖なんだ。数値の転記ミスだけでなく、分析の妥当性と表現を税理士が確認する。報告書の責任は税理士にあるからね。
AI・クラウド活用ガイドラインラボのステップ⑥にそのまま書いてあるよ。
💡 そうだったのか!
区分Aの文書は
企業版+様式7+税理士のレビュー。分析コメントも「AIの文章がうまいから」では通りません。
⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例タブで No.08 を開き、ステップ⑥の丸をクリックする
👀 ステップ注に「数値の転記ミス・分析の妥当性・表現を確認。」と出ます。No.07に切り替えると「税務判断を含むなら税理士が確認」に変わります。
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📘 設例 No.09 ラボの画面
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
税務判断は税理士が行う。AIは壁打ち相手。
- 区分
- 区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則)
- 活用するAI
- 生成AI(企業版)/情報収集系の各種AIサービス(企業版)
- 入力する情報の例
- 顧問先の取引の内容・契約条件など個別事情
- ✔承認済みの企業版を使う
- ✔論点の検討漏れがないかの確認に使う(結論を委ねない)
- ✔複数のAIで相互確認する
- ✖AIの結論をそのまま税務判断として採用する
税務判断・税額計算・申告方針に関わる内容は、AIの出力をそのまま採用してはいけません(6-1)。
設例 No.09
個別事例へのあてはめを含む法令・通達・判例の確認
📍 ラボの場所:設例タブ No.09
ハルカ
顧問先の個別事例に、法令・通達・判例がどう適用されうるかの頭出しをさせる。「壁打ち」と書いてありますね。
先生
区分Aの中でいちばん注意がいるシーンなんだ。個別事情を入れるから承認済みの企業版が前提。そして使い方は、論点の検討漏れがないかを確かめる壁打ちまで。税務判断・税額計算・申告方針の結論をAIに委ねてはいけないんだよ。
迷いポイント 複数のAIが同じ結論なら、その税務判断を採用してよい?
ハルカ
3つのAIに同じ事例を投げて、3つとも「課税されない」と答えたら、それはもう税務判断として採用していいのでは。多数決です。
先生
AIの多数決は税務判断ではないんだ。複数のAIで相互確認するのは、論点の見落としを減らすため。結論は条文・通達・裁決例で裏取りして、税理士が判断する。6-1に「税務判断に関わる内容はAIの出力をそのまま採用しない」と明記されているよ。
ハルカ
3人の相談相手が声をそろえても、判決は裁判官が出す、ということですね。AIは傍聴席です。
先生
傍聴席というより、下調べを手伝う調査員かな。判断する席には座らせないんだ。
💡 そうだったのか!
区分Aの法令調査は
検討漏れを探す壁打ち。結論は税理士が条文で裏取りして出します。
⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例タブで No.09 を開き、措置リストの✖を読む
👀 「AIの結論をそのまま税務判断として採用する」が✖として出ます。ステップ⑦は「税務判断は税理士が行う。AIは壁打ち相手。」です。
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📘 設例 No.10・11 ラボの画面
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
仕訳の最終確認は担当者・税理士。
- 区分
- 区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則)
- 活用するAI
- AI-OCR(企業版)
- 入力する情報の例
- 顧問先の請求書・領収書(取引先名・金額)
- ✔承認済みの企業版AI-OCRを使う
- ✔数字・固有名詞・特殊文字を目視確認
- ✔不要になった画像データは削除
- ✖扶養控除等申告書などマイナンバー記載書類をそのまま上げる → 禁止
事務所内に外部送信しないAIサーバーを置く(ローカルAI)なら、入力面の問題は起きません(6-3)。
設例 No.10・11
AI-OCRと会計データの入力・チェック
📍 ラボの場所:設例タブ No.10・No.11
ハルカ
No.10は請求書・領収書のOCR、No.11は資料をアップして仕訳を生成させるシーン。図はNo.10で、✖に「扶養控除等申告書などマイナンバー記載書類をそのまま上げる → 禁止」とあります。
先生
OCRは読み取り誤りが必ずあるから、数字・固有名詞・特殊文字の目視確認が前提なんだ。No.11は会計ソフトへの登録まで進むから、「不明な点・重要な点は税理士の確認を仰ぐ」手順をあらかじめ指示しておく。勝手に生成・登録させないんだよ。
迷いポイント OCRの精度が高いツールなら、目視確認は抜き取りでよい?
ハルカ
読み取り精度99%のツールなら、100枚に1枚しか間違えません。全件目視は非効率なので、抜き取りで十分ですよね。
先生
ガイドラインは「精度は100%ではない。必ず目視で確認する」と書いているんだ。抜き取りの可否は事務所の判断だけれど、少なくとも数字・固有名詞・特殊文字は確認対象。それから、事務所内に外部送信しないAIサーバーを置くローカルAIなら、入力面の問題は起きないという選択肢もあるよ。
💡 そうだったのか!
OCRは
目視確認が前提、仕訳生成は
確認を仰ぐ手順つき。マイナンバー記載書類は別ルートです。
⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例タブで No.10 を開き「全部表示」を押す
- プルダウンで No.11 に切り替える
👀 No.11では活用するAIに「※クラウド会計のMCPクライアントとして利用する場合を含む」が加わり、措置リストに「エージェントに登録まで全自動で任せきる」が✖として出ます。
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📘 設例 No.12 ラボの画面
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
申告書の責任は税理士。
- 区分
- 区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則)
- 活用するAI
- 生成AI(企業版)/組込AI(企業版)
- 入力する情報の例
- 顧問先の申告書データ
- ✔承認済みの企業版・組込AIを使う
- ✔あくまで入力ミスの発見補助
- ✖AIが「問題なし」と言ったことを最終確認の代わりにする
申告書の作成は税理士の独占業務。AIはチェックの補助にとどめます。
設例 No.12
申告書等のチェック
📍 ラボの場所:設例タブ No.12
ハルカ
申告書等のチェック。活用するAIは生成AI(企業版)と組込AI(企業版)、「入力ミスの発見補助」と書いてあります。
先生
申告書の作成は税理士の独占業務だから、AIはチェックの補助にとどめるんだ。指摘があった箇所を税理士が確認するのはもちろん、指摘がなかった箇所の最終確認も省略しないんだ。
迷いポイント AIが「問題なし」と言った申告書は、最終確認を省いてよい?
ハルカ
AIがチェックして「問題なし」なら、それが最終確認の代わりですよね。わざわざ人がもう一度見るのは二度手間です。
先生
「問題なし」は「見つけられなかった」という意味なんだ。
AI・クラウド活用ガイドラインラボの✖は「AIが『問題なし』と言ったことを最終確認の代わりにする」。見つけられなかった誤りの責任は税理士にあるから、最終確認は税理士が行うんだよ。
💡 そうだったのか!
申告書チェックは
発見補助。「問題なし」は最終確認の代わりになりません。
⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例タブで No.12 を開き、ステップ⑥の丸をクリックする
👀 ステップ注に「指摘箇所を税理士が確認。指摘がない箇所も税理士の最終確認は省略しない。」と出ます。
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📘 設例 No.13 ラボの画面
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
法的判断は専門家。AIの要約は入口。
- 区分
- 区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則)
- 活用するAI
- 生成AI(企業版)/専門用語は翻訳AI(企業版)
- 入力する情報の例
- 顧問先の契約書・社内文書(営業秘密を含むことがある)
- ✔承認済みの企業版を使う
- ✔重要な契約は弁護士・弁理士に確認
- ✖学習オフでないツールに営業秘密を入れる → 秘密管理性を失うおそれ
顧問先の営業秘密(不正競争防止法)は、学習利用オフにしていないツールに入れると保護を失いかねません。
設例 No.13
契約書・社内文書の要約・分析
📍 ラボの場所:設例タブ No.13
ハルカ
契約書・社内文書の要約・分析。✖に「学習オフでないツールに営業秘密を入れる → 秘密管理性を失うおそれ」とあります。
先生
ここで不正競争防止法が顔を出すんだ。顧問先の契約書には営業秘密が含まれることが多い。営業秘密として守られるには秘密管理性・有用性・非公知性の三要件が要るけれど、学習利用をオフにしていないツールに入れると、秘密として管理していたと言えなくなるおそれがあるんだ。
迷いポイント AIの要約で契約のリスクが見つからなければ、リーガルチェック済みにしてよい?
ハルカ
長い契約書をAIが要約して「特に問題となる条項はありません」と言えば、簡易なリーガルチェックとしては十分ですよね。
先生
ガイドラインは「あくまで簡易なチェックと位置づけ、重要な契約は弁護士・弁理士に確認する」としているんだ。AIの要約は入口。法的判断は専門家に任せるんだよ。
💡 そうだったのか!
契約書は
営業秘密を含む区分A。学習オフは秘密管理性を守るためでもあり、法的判断は専門家へ。
⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例タブで No.13 を開き、ステップ⑦の丸をクリックする
👀 ステップ注に「法的判断は専門家。AIの要約は入口。」と出ます。
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📘 設例 No.14 ラボの画面
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
給与計算の責任は事務所。
- 区分
- 区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則)
- 活用するAI
- 給与SaaS(企業版)/組込AI(企業版)
- 入力する情報の例
- 顧問先の従業員の氏名・給与・勤怠
- ✔企業版の給与SaaS・組込AIを使う
- ✔組込AIはベンダー契約で再委託先の管理を確認
- ✖マイナンバー入りの台帳を汎用の生成AIに入れる → 禁止
給与データはマイナンバーと隣り合わせ。番号部分は番号対応の専用システムでだけ扱います。
設例 No.14
従業員情報を含む給与や勤怠の処理補助
📍 ラボの場所:設例タブ No.14
ハルカ
従業員情報を含む給与や勤怠の処理補助。活用するAIは給与SaaS(企業版)と組込AI(企業版)ですね。
先生
従業員の氏名・給与・勤怠は個人情報だから区分Aなんだ。既存の給与ソフトに組み込まれたAI機能も対象で、ベンダーとの契約で再委託先の管理を確認する。そして給与データは、いつもマイナンバーと隣り合わせなんだよ。
迷いポイント 給与台帳のマイナンバー欄が空欄なら、汎用の生成AIに入れてよい?
ハルカ
台帳からマイナンバーの列だけ削除して出力すれば、残りは普通の個人情報です。企業版の生成AIに入れて集計させて大丈夫ですよね。
先生
列を削除したデータなら、特定個人情報ではなくなるから区分Aとして扱えるんだ。ただし「削除した」と「見えなくした」は違う。非表示にしただけの表計算ファイルや、黒い図形を重ねただけのPDFはデータが残る。復元できない形で取り除いたことを確認してから、だよ。
ハルカ
妹がうちのクローゼットに預けているプリンも、奥に押し込まれて見えないだけで、データとしてはちゃんと残っています。
先生
それは残っていてよい方だね。マイナンバーは、残っていては困る方なんだ。
💡 そうだったのか!
給与データは区分A、
マイナンバーは禁止。「見えない」ではなく「復元できない」まで取り除いてから。
⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例タブで No.14 を開き、措置リストの✖を読む
👀 「マイナンバー入りの台帳を汎用の生成AIに入れる → 禁止」と出ます。法令・根拠タブの3「マスキングの基準」もあわせて確認できます。
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📘 設例 No.15 ラボの画面
ステップ 7/7:⑦ 最終責任は税理士
議事録の内容の責任は事務所。税務調査では録音しない。
- 区分
- 区分A承認済みの企業版のみ(3つの鉄則)
- 活用するAI
- 音声認識AI(企業版)
- 入力する情報の例
- 顧問先との面談の音声(財務・経営の話)
- ✔録音前に「記録のため録音します」と同意を得る(電話も同じ)
- ✔承認済みの企業版(DPA・学習オフ)を使う
- ✔固有名詞・数字の文字起こしを確認し、目的達成後に録音を削除
- ✖税務調査の録音・録画(禁止)
会話は区分A。承認できないツールは使わず、3つの鉄則準拠の改善を交渉します(6-4)。
設例 No.15
顧問先の会議・面談の議事録作成
📍 ラボの場所:設例タブ No.15
ハルカ
顧問先の面談を録音して自動で文字起こしするシーン。✔に「電話も同じ」、✖に「税務調査の録音・録画(禁止)」とあります。
先生
会話は区分Aだから承認済みの企業版、DPAと学習オフが必須。それに加えて、録音の前に「本日の面談は記録のため録音いたしますがよろしいでしょうか」と同意を得る。電話越しでも同じだよ。文字起こしの固有名詞・数字を確認して、目的達成後は録音データを削除するんだよ。
迷いポイント 税務調査の立会いも、記録のために録音してよい?
ハルカ
税務調査こそ正確な記録が大事です。顧問先の同意があれば、調査官とのやり取りも録音して議事録にしておきたいです。
先生
税務調査での録音・録画は行わないんだ。従前から臨場調査では事実上禁止されていて、オンライン調査でも国税庁のQ&Aで録音・録画等の機能利用が禁止され、中断事由とされている。顧問先の同意があっても、ここは別なんだよ。
💡 そうだったのか!
面談の議事録は
同意+企業版+削除がセット。税務調査は録音しません。
⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例タブで No.15 を開き「全部表示」を押す
- プルダウンで No.06「会議・勉強会の議事録(一般内容)」に戻す
👀 同じ音声認識AIでも、通り道が区分A → 区分Bに変わり、措置リストから「税務調査の録音・録画(禁止)」が消えて「参加者の事前同意」だけが残ります。
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今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?
この記事の図は、すべてAI・クラウド活用ガイドラインラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。
AI・クラウド活用ガイドラインラボを開く ▶今日のまとめ ── 設例ごとの結論
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。区分Aの9シーンは、承認済みの企業版・DPA・学習オフという共通の土台の上に、シーンごとの確認の場所が乗っている。目視確認、税理士のレビュー、録音の同意、専門家への確認。この「どこで人が確認するか」を決めるのが区分Aの練習なんだ。
ハルカ
前回は固有名詞を外す練習、今回は確認の場所を決める練習。うちの部のルール案も、「入れていい情報」の表と「誰が確認するか」の表の2枚に分けると書きやすそうです。
先生
2枚に分けるのはいい整理だね。2枚目の最後の行に「重要な税務判断は顧問税理士に相談」を忘れずにね。自社の税務処理の判断と税理士業務は別だからね。
ハルカ
忘れません。その行だけ太字にして、さらに蛍光ペンで塗って、付箋も貼っておきます。
先生
付箋までは要らないけれど、気持ちは伝わるよ。次の設例・困ったとき編では、うまくいかなかった9つのケースを、止める・記録・報告・対応・再発防止の5段階で追っていこうか。
参考資料
日本税理士会連合会 デジタル・システム委員会「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」Ver1.0(令和8年9月25日公開)文書A 1-4「要件を整えて安全に活用(区分A:機密・個人情報を含む)」No.07〜15、第3章、6-1・6-3・6-4・6-5、文書B 第3章・第6章。確認日:2026年10月14日。原典は日税連の会員専用ページに掲載(2026年9月30日付お知らせ「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドラインの策定について」)。業務シーンの具体化は独自の記載です。公認会計士が監修しています。
動画で聞く:その入力、どこへ行く?AI・クラウド活用ガイドラインを5つのステップで(YouTube・10分)
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この記事を書いた人
TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。