地方税法ラボ（法人の申告）

このラボでできること

• 法人の地方税をいろいろな切り口で引く … 全体像・条文・法人の立場・経理処理・様式・手続と期限・テーマの7つの入口から、法人の住民税・事業税・償却資産の固定資産税を引けます。
• 条文番号から関連箇所へ移る … 画面の条文番号を押すと、条見出し・所属（章・節・款）・原文の書き出しと、ほかのタブで同じ条文が出てくる場所の一覧が開きます。条番号と条見出しはe-Gov法令検索の原文から表示しています。
• 法人に関係する条文と税率表を見る … 1,300条を超える地方税法から、法人に関係する款だけを章の順にツリーで並べ、均等割・法人税割・事業税・特別法人事業税・固定資産税の標準税率を1つの表で検索できます。
• 立場ごとに効く規定を見る … 中小法人・複数県に事業所がある法人・外形標準課税の法人・赤字法人・新設法人・公益法人・償却資産を持つ法人・製造業で、効く規定を並べます。
• 分割と税額を計算する … 3社の設例と自由入力の試算で、事業所ごとの住民税・事業税・特別法人事業税と、地方法人税を標準税率で計算できます。

使い方（3ステップ）

1. 「全体像」タブで5段の流れをつかむ
   誰が・何に・いくら・どこに・どう納めるの5段で、法人の地方税の骨格を押さえます。④の「どこに（分割）」が国税にない地方税の特徴です。
2. 知りたいことに合う切り口で引く
   条文番号が分かっていれば「条文から」、自社の状況で知りたければ「法人の立場から」、経理なら「経理処理から」、期限なら「手続・期限から」が近道です。
3. 「設例・試算」で数字を確かめる
   1か所の中小法人・2県に事業所がある法人・外形標準課税の法人の設例と、償却資産・延長と中間申告・事業所の新設・外形の判定の流れ、自由入力の試算をプルダウンで切り替えます。

よくあるつまずき

• 赤字なら地方税はかからないと思ってしまう（法人住民税の均等割は赤字でもかかり、外形標準課税の法人は付加価値割・資本割もかかります）
• 本店のある県だけに申告する（2つ以上の自治体に事業所があれば、すべての自治体に分割して申告します）
• 住民税と事業税の分割基準を同じにしてしまう（住民税は従業者数、事業税の非製造業は事業所数と従業者数で半分ずつ）
• 事業税を払った期ではなく、未払計上した期の損金にする（事業税は申告した期の損金。期末の未払計上分は加算します）
• 償却資産の申告を事業年度末に合わせる（償却資産は1月1日現在の資産を1月31日までに申告します）
• 標準税率で計算して終わる（多くの自治体が超過課税をしています。申告では各自治体の税率を使います）

根拠にした法令

• 地方税法（昭和25年法律第226号）：総則の通則・期間制限、道府県民税の通則・法人、事業税の通則・法人、市町村民税の通則・税率・賦課徴収、固定資産税の通則・賦課徴収・課税台帳（条番号・条見出しは原文から表示）
• 地方税法施行令・地方税法施行規則（使う条）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（全条）、地方法人税法・法人税法（使う条）

法令の確認日は2026年10月18日です（e-Gov法令検索の地方税法は令和8年10月16日施行版＝令和8年法律第2号による改正まで）。ラボの中の数値はすべて独自の設例（単位：円）で、実在の会社のものではありません。

あわせて読む・調べる

• 税法ラボの入口：税法ラボ（条文から引く）／住民税・事業税の損金の扱い：法人税法ラボ
• 会話形式の解説：地方税法ラボ【基礎編】／【応用編】
• 延滞税・加算税の考え方（国税）：国税通則法ラボ
• 判断の実例：公表裁決・判例の統合検索
• 分割の計算：分割基準ナビβ・均等割・法人税割・事業税の従業者数はなぜ違う？／外形標準課税：外形標準課税に関するQ&A（早見表）
• 住民税・事業税の申告書と税効果：別表五(二)ラボ・税効果会計ラボ／法人税の申告書：法人税申告書（別表）ナビ