【早見表】中小企業向け｜賃上げ促進税制 Q&A

賃上げ促進税制は、要件の判定に使う「給与等支給額」に何を含めるかで結論が変わります。役員やその親族への給与は除く、助成金等の補填額は控除する、といった調整があり、決算書の人件費をそのまま使うと誤ります。この早見表は、中小企業庁のよくあるご質問Q&A全67問を横断検索できるようにした索引です。

この画面でできること

• 「Ⅰ前提／Ⅱ用語定義／Ⅲ通常要件／Ⅳ上乗せ・教育訓練費／Ⅴ上乗せ・認定／Ⅵ繰越控除／Ⅶ役務対価」の7分類で絞り込み
• 用語定義（雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額など）の確認
• 通常要件と上乗せ要件（教育訓練費・くるみん／えるぼし認定）の判定
• 繰越控除措置の適用要件
• キーワード検索で該当する問に直接たどり着ける構成

使い方

まず「Ⅱ用語定義」を押さえてから通常要件へ進んでください。用語の定義を確認せずに計算すると、ほぼ必ずどこかでずれます。上乗せを狙う場合は教育訓練費の範囲（Ⅳ）が論点になり、外部研修の何が含まれるかを個別に確認する必要があります。

つまずきやすいところ

給与等支給額の範囲が最大の論点です。役員および役員の特殊関係者、使用人兼務役員への給与は除きます。また、雇用調整助成金などの補填を受けた場合はその額を控除しますが、控除の要否が要件判定と税額控除額の計算で異なる場面があります。教育訓練費も、社内研修の人件費や旅費は原則として対象外で、外部への支払が中心です。中小企業向けと大企業向けでは要件がまったく違うため、適用する制度を取り違えないよう注意してください。

この画面が扱う範囲

本早見表は中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制 よくあるご質問Q&A」（2024年9月20日更新版）の要点を整理した索引です。最新のガイドブック・様式は中小企業庁の特設ページでご確認ください。

あわせて使うツール

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• 人的資本開示ベンチマーク｜女性管理職比率・男女賃金差異・育休
• 試験研究費・研究開発費税制の試算

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。