【早見表】自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準・適用指針

自己株式まわりの会計処理で迷うのは、差額をその他資本剰余金に入れるのか、その他利益剰余金に入れるのかという一点に集約されます。処分差益はその他資本剰余金ですが、その他資本剰余金がマイナスになったらその他利益剰余金から減額する——この行き来を条文で追うのは骨が折れます。この早見表は、取引別に計上先を引けるようにした索引です。

この画面でできること

• 取引別の計上先マトリクスで、差額・減少額をどの科目に計上するか、純資産・損益にどう影響するかを一覧
• 自己株式の取得・保有・処分・消却それぞれの会計処理
• 資本金及び準備金の額の減少（減資・準備金の取崩し）の処理
• 株主資本の計数変動（剰余金の配当、資本金と剰余金の間の振替）
• 項番号つきで基準第1号・適用指針第2号の該当箇所へたどり着ける構成

使い方

いま行おうとしている取引をマトリクスで選び、計上先と純資産への影響を確認してください。自己株式は貸借対照表上、純資産の部の株主資本から控除する形式で表示するという基本を押さえたうえで、差額の行き先を追うのが理解の近道です。

つまずきやすいところ

自己株式の処分差損の扱いが最もつまずきます。処分差損はその他資本剰余金から減額し、その他資本剰余金の残高を超える場合は、会計期間末にその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額します。期中に都度振り替えるのではなく期末に処理する点も注意が必要です。また、自己株式の取得に係る付随費用は取得原価に含めず、営業外費用として処理します。消却の場合はその他資本剰余金から減額し、消却によって損益は生じません。

この画面が扱う範囲

本早見表は基準第1号（最終改正 平成27年3月26日）と適用指針第2号の要点を整理した索引です。会社法上の分配可能額の計算は別の規律なので、実際の取得可能額は分配可能額の試算と併せて確認してください。

あわせて使うツール

• 分配可能額｜簡易試算ダッシュボード
• 一株当たり当期純利益に関する会計基準・適用指針 早見表
• 1株当たり情報 計算ナビ｜EPS・BPS・潜在株式調整後
• ストック・オプション等に関する会計基準・適用指針 早見表

この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。