このラボには、先生と生徒の会話形式の解説記事があります電子帳簿保存法ラボの図をそのまま使って、3つの保存区分・電子取引・スキャナ保存・加算税、事業者の立場・書類ごとの保存・検索要件・優良な電子帳簿を会話で読み解きます。
このラボでできること
- 電子帳簿保存法をいろいろな切り口で引く … 全体像・条文・事業者の立場・経理業務・様式と規程・手続と期限・テーマの7つの入口から、電子取引・スキャナ保存・電子帳簿等保存の規定を引けます。
- 条文番号から関連箇所へ移る … 画面の条文番号を押すと、条見出し・所属・原文の書き出しと、ほかのタブで同じ条文が出てくる場所の一覧が開きます。条番号と条見出しはe-Gov法令検索の原文から表示しています。
- 施行規則の要件を表で見る … 法律8条のツリーと、施行規則の要件(電子取引・スキャナ・電子帳簿・優良な電子帳簿)を条・項・号ごとに並べた早見表を、言葉で検索できます。
- 立場・書類ごとに効く規定を見る … 小規模事業者・中小法人・大法人・個人事業者・経費精算の多い会社・税務調査を受ける会社ごとに、また請求書・領収書・帳簿などの書類ごとに、保存の区分と要件を並べます。
- 要件と加算税を試算する … 3社の設例と自由入力の試算で、電子取引データの要件・検索要件の要否と、修正申告のときの過少申告加算税の軽減・重加算税の加重を確かめられます。
使い方(3ステップ)
- 「全体像」タブで5段の流れをつかむ
誰が・何を・どう保存・要件・効果の5段で、電子帳簿保存法の骨格を押さえます。電子取引は義務、帳簿・書類の電子保存は選択、という区別が出発点です。 - 知りたいことに合う切り口で引く
条文番号が分かっていれば「条文から」、自社の状況で知りたければ「事業者の立場から」、書類ごとなら「経理業務から」、届出や規程なら「様式・規程から」が近道です。 - 「設例・試算」で確かめる
小規模の会社・スキャナ保存の会社・優良な電子帳簿の会社の設例と、電子取引・スキャナ・優良な電子帳簿・猶予措置の流れ、自由入力の試算をプルダウンで切り替えます。
よくあるつまずき
- 電子で受け取った請求書を印刷して紙で保存すれば足りると思ってしまう(電子取引のデータは電子のまま保存する義務があります)
- 小規模なら電子取引の要件は何もないと思う(検索要件は免除されても、真実性の措置は必要です)
- 紙の領収書をスキャンしてすぐ捨てる(スキャナ保存の要件を満たして入力・保存した後でなければ、紙の代わりになりません)
- 会計ソフトを使っていれば加算税が軽くなると思う(優良な電子帳簿の要件とあらかじめの届出が必要です)
- 売上高5,000万円の判定を当期の売上高でする(前々期(前々年)の売上高で判定します)
- 要件を満たさないスキャンデータを消してしまう(紙がないなら、そのデータも保存しなければなりません)
学習用に、電子帳簿保存法第8条第4項・第5項と国税通則法第65条・第68条・第118条・第119条の割合と端数処理を使っています。加算税の試算は調査による修正申告・更正を想定したもので、調査通知前の自主的な修正申告、帳簿の不提示による加重、過去の加算税による加重、正当な理由は含めていません。実際の判断は、法令の原文、国税庁の取扱通達・一問一答と、顧問税理士・税務署の確認にしたがってください。
根拠にした法令
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号):全条(条番号・条見出しは原文から表示)
- 同法施行規則(平成10年大蔵省令第43号):全条。国税通則法・法人税法・所得税法(使う条)
法令の確認日は2026年10月18日です(e-Gov法令検索)。ラボの中の数値はすべて独自の設例(単位:円)で、実在の会社のものではありません。
あわせて読む・調べる
- 税法ラボの入口:税法ラボ(条文から引く)/加算税の計算:国税通則法ラボ
- 会話形式の解説:電子帳簿保存法ラボ【基礎編】/【応用編】
- 帳簿書類と青色申告:法人税法ラボ
- 判断の実例:公表裁決・判例の統合検索
- 国税庁の一問一答:電子取引関係・スキャナ保存関係・電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係(早見表)
- インボイスの保存:インボイス制度(早見表)・消費税法ラボ/保存期間:帳簿書類等の保存期間(タックスアンサー)/ツール選び:電子帳簿保存法のAI対応はどこまで?
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