別表十五ラボ｜交際費等の損金不算入額を図解・設例・シミュレーションで学ぶ（法人税申告書 別表十五）

要点：別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）とは

別表十五は、法人が支出した交際費等のうち損金にならない金額（交際費等の損金不算入額）を計算する明細書です。下段の明細で科目ごとに「支出額（6欄）－交際費等から除かれる費用（7欄）＝差引交際費等の額（8欄）」と「うち接待飲食費（9欄）」を出し、上段の1〜5欄で損金不算入額を計算して、別表四の8欄「交際費等の損金不算入額」に加算（社外流出）します。

交際費等とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するものです（租税特別措置法第61条の4第6項）。勘定科目名ではなく、支出の目的と相手方で判断します。専ら従業員の慰安のための費用、1人当たり1万円以下の飲食費（社内飲食を除き、所定の書類の保存が条件）、カレンダー等の広告宣伝費、会議に通常要する茶菓・弁当代、取材費は交際費等から除かれます。

損金算入限度額（4欄）は、事業年度終了の日の資本金の額で3つに分かれます。

• 1億円以下（大法人の子会社等を除く中小法人等）：「800万円×事業年度の月数÷12」の定額控除限度額（3欄）と「接待飲食費×50%」（2欄）のどちらか有利な方を選べます
• 1億円超〜100億円以下（大法人の子会社等を含む）：接待飲食費×50%だけ
• 100億円超：限度額なし（全額が損金不算入。9欄は記載しない）

損金不算入額（5欄）＝支出交際費等の額（1欄）－損金算入限度額（4欄）。現行の制度は令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。

目的別の使い方

• 初めて学ぶ：「基礎」タブ → 「設例・基礎」の設例1 → 「シミュレーション」
• 実務で調べる：「応用」タブの処理早見表 → 隣接する費用との境界・1万円判定の細目 → 該当する設例
• 数字を検証する：「シミュレーション」で資本金・月数・科目別の金額を入れる → 別表十五 → 別表四の8欄と検算

このラボでできること

• 交際費等かどうかの仕分け … 取引先との会食・社内の飲み会・贈答・カレンダー・会議の弁当など12件の支出をクリックして、交際費等（8欄に残る）か、除かれるか（7欄・6欄に書かない）かに分けられます。決め手は「誰に・何のために」と、飲食費なら「1人1万円以下か・書類があるか・社内だけか」です。
• 接待飲食費の要件 … 帳簿書類に記載する5つの事項（年月日・参加者の氏名と関係・人数・金額と店名・その他）と、社内飲食が除かれる理由を図で確かめられます（措置法規則第21条の18の4）。
• 法人の区分と2つの限度額 … 資本金1億円・100億円の階段図と、大法人の子会社等の判定フロー。中小法人等では定額控除限度額（800万円×月数/12）と接待飲食費×50%を天秤にかけて大きい方を選びます。
• 別表十五を1欄ずつ埋める … 設例1〜8で、6欄→7欄→8欄（→1欄）→9欄（→2欄）→3欄→4欄→5欄→別表四8欄の順に、様式の形のまま進めます。設例6は11件の支出の仕分けから始め、設例7は税抜経理の控除対象外消費税額等、設例8は大法人の子会社等を扱います。
• 消費税の経理方式の違い … 税込経理・税抜経理で交際費等の額と1人1万円の判定がどう変わるか、控除対象外消費税額等を専用の行に書く理由がわかります（タックスアンサー No.6917）。
• 別表四への転記 … 5欄を別表四の8欄に加算・社外流出で書き、別表五(一)には書かない理由（永久差異）と、様式のチェックポイントを確かめられます。

使い方（3ステップ）

1. 「基礎」タブで考え方をつかむ
   流れの図（明細6〜9欄 → 1〜3欄 → 4欄 → 5欄 → 別表四8欄）を覚えます。どのタブでも同じ図を使います。
2. 「設例」タブで1ステップずつ追う
   設例1（中小法人等の基本）から別表十五を1欄ずつ埋め、別表四への転記と検算まで進みます。応用の設例では支出の仕分け、税抜経理、大法人の子会社等を扱います。
3. 「シミュレーション」タブで数字を変える
   設例の数字から始めて、資本金・月数・科目別の支出額・接待飲食費を1か所だけ変え、区分と限度額、損金不算入額がどう動くかを確かめます。

よくあるつまずき

• 1人1万円を超えた飲食費を超えた部分だけ交際費等にする（超えたら全額が交際費等。9欄に書いて50%基準で救います）
• 会議費・福利厚生費の科目にあるものを別表十五に書かない（科目名は関係なく、各科目の中の交際費等をその科目の行に集計します）
• 役員だけの会食を1万円以下だからと7欄で除く（社内飲食は1万円基準の対象外です）
• 資本金1億円以下なら必ず定額控除限度額を使えると思う（大法人の子会社等は使えません。6か月決算なら400万円です）
• 税抜経理で控除対象外消費税額等を集計しない（課税売上割合95%未満などの年は、交際費等に係る分を専用の行に書きます）
• 交際費等の損金不算入額を別表五(一)に書く（永久差異なので別表四の社外流出③だけです）

根拠にした法令・資料

• 租税特別措置法第61条の4（交際費等の損金不算入）、同施行令第37条の4・第37条の5、同施行規則第21条の18の4
• 租税特別措置法関係通達61の4(1)-1〜-24（交際費等の範囲、寄附金・売上割戻し・広告宣伝費・福利厚生費・給与との区分、支出の時期）
• 法人税法第66条第5項（大法人の子会社等）
• 国税庁「別表十五」の様式・記載の仕方（令和8年4月1日以後終了事業年度分）、申告書作成上の留意点、タックスアンサー No.5265・No.6917、法人税法講本（令和8年度版）第6章第2節

法令・様式の確認日は2026年10月20日です。ラボの中の数値はすべて独自の設例（単位：円）で、実在の会社のものではありません。

あわせて読む・調べる

• 会話形式の解説：別表十五ラボ【基礎編】／【応用編】
• 転記先の別表：別表四・別表五(一)ラボ（所得の計算と利益積立金） ── 8欄（加算・社外流出）の位置と、別表五(一)に書かない理由
• 交際費等の実務記事：交際費の記事一覧
• 申告書の別表を探す：法人税申告書（別表から探す）／別表二ラボ／別表五(二)ラボ