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外貨建取引ラボ【設例・外貨建有価証券編】|先生と一緒に図で学ぶ設例・基礎8、応用4〜7 4つの区分・償却原価法・転換社債・再投資

外貨建取引ラボ【設例・外貨建有価証券編】|先生と一緒に図で学ぶ設例・基礎8、応用4〜7 4つの区分・償却原価法・転換社債・再投資

無料の学習ツール「外貨建取引ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、外貨建有価証券の設例(設例・基礎8、応用4〜7)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。登場する会社・為替相場・設例の数値はすべて架空の例です(原典の設例の数値は使っていません)。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

📘 設例・基礎8 ラボの画面

前提条件(独自の数値・設定)

  • W社(3月決算)は当期に外国株式 100株を1株 50ドルで取得した(取得時 120円)。取得時の円貨 600,000。
  • 決算時:1株の時価 55ドル、相場 125円。
  • 同じ数字で、保有目的が違ったらどうなるかを比べる(債券の区分は、額面=取得価額の債券と読み替える)。
📎 実務で確認する資料
  • 有価証券の保有目的区分(取得時の稟議・区分表)
  • 外貨建ての時価(現地市場の終値)
  • 決算日のTTM
はじめに

設例・基礎8、応用4〜7 ── 同じ数字で、区分ごとの行き先を比べる

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎8 ステップ1
ハルカ
先生、外貨建有価証券編ですね。W社は 100株 を 1株 50ドル・120円 で取得して、期末の時価は 55ドル・125円。取得時の円貨は 600,000 です。
先生
同じ数字で、保有目的の区分だけを変えると、差額の行き先がどう変わるかを見るんだ。その後で、償却原価法、予約付きの債券、転換社債の判定、再投資の設例に進むよ。
ハルカ
時価は 10% 上がって、相場も 120円 から 125円 と円安なので、どの区分でも金額は増えますね。
先生
増え方は同じ 87,500 でも、損益に出るか、純資産に出るか、出ないかが区分で分かれるんだ。順に見ていこうか。
設例・基礎タブの基礎8を開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 設例・基礎8 ラボの画面
区分外貨の金額相場差額の行き先売買目的有価証券外貨の時価決算時CR全部が損益(評価損益)満期保有目的債券外貨の償却原価決算時CR為替差損益(償却額は利息)その他有価証券外貨の時価決算時CR評価差額(純資産)※債券は注10子会社株式・関連会社株式外貨の取得原価取得時HR差額なし(換算替えしない)
🧾 決算時
決算時:時価評価(売買目的)
借方金額貸方金額
売買目的有価証券87,500有価証券評価益87,500
🧾 決算時
決算時:時価評価(その他有価証券・全部純資産直入法)
借方金額貸方金額
その他有価証券87,500その他有価証券評価差額金87,500
設例・基礎8

売買目的と、その他有価証券(株式)── 同じ 87,500 が損益か純資産か

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎8 ステップ2・3
ハルカ
売買目的なら 87,500 が全部当期の評価損益。その他有価証券なら、同じ 87,500 がその他有価証券評価差額金で純資産に入ります。
先生
売買目的は外貨の時価×決算時の相場で、差額は全部損益(第12項)。その他有価証券も金額は同じだけど、為替部分も含めて評価差額として純資産に入れるんだ(第15・16項)。
迷いポイント その他有価証券の為替部分 25,000 は、為替差損益として損益に出す?
ハルカ
取得原価 5,000ドル に 125円 と 120円 の差を掛けた 25,000 は、為替の話なので損益だと思いました。
先生
株式は為替部分も評価差額なんだ(第16項)。損益に出せるのは、債券について注10を適用した場合だけだよ。次のステップで見てみようか。
ハルカ
評価差額金 87,500 は、実務でもこの金額のまま純資産に載せるのですか。
先生
この設例は税効果会計を省略しているんだ。実務では評価差額金に税効果会計を適用する場合があるので、繰延税金負債を控除した額が純資産に載るよ。
💡 そうだったのか!
同じ 87,500 でも、売買目的は損益、その他有価証券(株式)は純資産。株式では為替部分も評価差額になります(本設例は税効果会計を省略)。
📘 設例・基礎8 ラボの画面
期末の円貨 687,500 − 取得時の円貨 600,000 = 差額 87,500評価差額 62,500↑ 為替差損益 25,000評価差額(外貨の時価変動分)=(5,500−5,000)ドル × 決算時 125円 = 62,500為替部分(取得原価に係る換算差額)= 5,000ドル ×(125−120)円 = 25,000
🧾 決算時
決算時:外貨の時価変動分(評価差額)
借方金額貸方金額
その他有価証券62,500その他有価証券評価差額金62,500
決算時:取得原価に係る換算差額(為替差損益)
借方金額貸方金額
その他有価証券25,000為替差益25,000
🧾 決算時
決算時:決算時の相場で換算(満期保有目的)
借方金額貸方金額
満期保有目的債券25,000為替差益25,000
設例・基礎8

その他有価証券の債券(注10)と満期保有目的債券 ── 為替部分 25,000 が損益に

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎8 ステップ4・5
ハルカ
債券で注10を使うと、外貨の時価変動分 62,500 が評価差額、為替部分 25,000 が為替差益に分かれます。満期保有目的債券は時価を使わず、為替差益 25,000 だけです。
先生
債券は満期に外貨の額面が戻るので、為替部分は金銭債権と同じ性格と考えるんだ。だから注解(注10)で、為替部分を為替差損益にできるよ。満期保有目的は外貨の償却原価を決算時の相場で換算して、差額は為替差損益なんだ(第13項)。
迷いポイント 満期保有目的債券も、時価が上がったら評価益?
ハルカ
時価が 55ドル に上がっているので、満期保有でも評価益が出るのだと思いました。
先生
満期保有目的債券は時価評価しないんだ。外貨の帳簿価額 5,000ドル × 125円 = 625,000 で、取得時の 600,000 との差 25,000 は相場の変動だけだよ。
ハルカ
満期保有目的債券は、時価が上がっても見て見ぬふり。時価の方が少し寂しそうです。
先生
満期まで持つ約束だから、途中の時価は見ないのが筋なんだよ。ただし、時価が著しく下落したときの減損・評価損の判定は別の話なんだ(第18・19項)。
💡 そうだったのか!
債券は注10で為替部分を為替差損益にできます。満期保有目的債券は時価を使わず、償却原価×決算時の相場で、差額は為替差損益です。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーション「外貨建有価証券」で、プリセット「その他有価証券(債券・注10)」を選ぶ
  2. 決算時の相場を 125 から 110 にする

👀 為替部分は 25,000 → ▲50,000(為替差損)、評価差額は 62,500 → 55,000。下の比較表で、全区分の損益・純資産が一度に見比べられます。

ラボを開く ▶
📕 設例・応用4 ラボの画面
外貨の償却原価(定額法:毎年 20ドル)940ドル取得960ドル1年目末980ドル2年目末1,000ドル3年目末1年目:償却額 20ドル × 期中平均 122円 = 2,440(有価証券利息)期末の円貨 = 償却原価 960ドル × 決算時 125円 = 120,000 前期末 112,800為替差損益 = 120,000 − 112,800 − 2,440 = 益 4,760
🧾 X2年3月31日
1年目:償却額(期中平均 122円)
借方金額貸方金額
満期保有目的債券2,440有価証券利息2,440
1年目:換算差額(決算時 125円)
借方金額貸方金額
満期保有目的債券4,760為替差益4,760
🧾 X3年3月31日
2年目:償却額(期中平均 123円)
借方金額貸方金額
満期保有目的債券2,460有価証券利息2,460
2年目:換算差額(決算時 118円)
借方金額貸方金額
為替差損6,820満期保有目的債券6,820
設例・応用4

償却原価法 ── 償却額は期中平均、残りが為替差損益(設例6型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用4 ステップ3・4
ハルカ
D社は額面 1,000ドル の社債を 940ドル で取得。1年目は償却額 20ドル × 122円 = 2,440 と為替差益 4,760、2年目は償却額 2,460 と為替差損 6,820 です。
先生
償却額は利息だから期中平均相場で換算して有価証券利息にするんだ(第13項①、注9)。償却後の外貨の帳簿価額を決算時の相場で換算して、前期末の円貨と償却額を引いた残りが為替差損益だよ(第13項②)。
迷いポイント 2年目の為替差損 6,820 は、取得時の 120円 と比べて出す?
ハルカ
取得時の円貨 112,800 と比べるのだと思っていました。
先生
比べるのは前期末の円貨 120,000 なんだ。980ドル × 118円 = 115,640 から 120,000 と償却額 2,460 を引いて、損 6,820 になるよ。金銭債権債務の設例と同じ考え方だね。
💡 そうだったのか!
償却原価法は、償却額は期中平均相場で利息、償却後の帳簿価額を決算時の相場で換算した残りが為替差損益。毎期、前期末の円貨と比べます。
📕 設例・応用5 ラボの画面
区分外貨の金額相場差額の行き先売買目的有価証券外貨の時価決算時CR全部が損益(評価損益)満期保有目的債券外貨の償却原価決算時CR為替差損益(償却額は利息)その他有価証券外貨の時価決算時CR評価差額(純資産)※債券は注10子会社株式・関連会社株式外貨の取得原価取得時HR差額なし(換算替えしない)
🧾 X1年4月1日
取得と振当
借方金額貸方金額
満期保有目的債券119,000現金預金112,800
長期前受収益6,200
年度配分額債券の円貨
1年目2,067119,000
2年目2,067119,000
3年目2,066119,000
合計6,200
🧾 各年度末
差額の配分(1年目)
借方金額貸方金額
長期前受収益2,067為替差損益(または有価証券利息)2,067

債券の円貨 119,000 は予約で固定され、決算時の相場で換算替えしない。

設例7は配分額を為替差損益としている。合理的な方法で配分した直先差額は利息の調整にもできる(第9項)。端数は最終年度で調整。

設例・応用5

予約を付した満期保有目的債券 ── 額面×予約相場 119,000 で固定(設例7型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用5 ステップ2・3
ハルカ
E社は同じ社債に、額面 1,000ドル に対する予約(119円)を取得時に締結。債券は 119,000 で計上して、取得原価 112,800 との差 6,200 を長期前受収益にし、3年で配分します。
先生
振当処理で、外貨の額面を予約相場で換算するんだ。取得原価が額面と違うときは、取得原価を予約時の直物で換算した額と、額面×予約相場の差を満期までの期間に配分するよ(第14項)。
迷いポイント 6,200 の中身は、金利調整差額だけ?
ハルカ
応用4と同じ 60ドル の金利調整差額を円にしたものだと思いました。
先生
金利調整差額に加えて、予約相場 119円 と直物 120円 の差(直先差額)も入っているんだ。この設例では両方をまとめて配分するよ。債券の円貨 119,000 は決算時の相場で換算替えしないんだ。
ハルカ
応用4の債券は毎年為替で揺れていたのに、予約を付けた途端に3年間ぴたりと止まる。予約は債券の船酔い止めですね。
先生
止まるのは円貨額の方で、配分額は毎年きちんと損益に出るんだよ。
💡 そうだったのか!
予約付きの満期保有目的債券は額面×予約相場で固定し、取得原価との差を満期まで配分。各期の損益はほぼ一定になります(第14項、設例7型)。
📕 設例・応用6 ラボの画面
○
外貨ベースで、転換価格が転換の対象となる株式の相場を大きく上回っているドル建ての転換価格とドル建ての株価で比べる
○
転換請求期間満了前に相場の相当な変動があっても、逆転するとは考えられない過去の変動額に基づき、現在の株価・為替相場・その他の要因を考慮して予測
×
円換算後の株価で判定する判定は外貨ベース(第22項)

この状況に当たれば、他の外貨建金銭債権債務と同じく決算時の相場で換算し、換算差額は為替差損益(第22項)。

○
満了日に転換が行われず、その時の株式・為替の状況が決算日と同様か、その方向性の上にある決算日において転換請求の可能性はないと認められる
×
決算日後の株式相場・為替相場の著しい変動の結果、転換が行われなかった決算日においては「可能性がない」には当たらない
設例・応用6

旧商法の転換社債 ── 転換請求の可能性がない場合の判定(設例8・9型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用6 ステップ3・4
ハルカ
転換請求期間満了前の外貨建転換社債は、原則として発行時の相場。転換請求の可能性がないと認められるものは、決算時の相場で換算するんですね。
先生
資本に転換される可能性があるので、金銭債務と同じ扱いにはしないんだ(基準 一 2(1)②ただし書き、第22項)。可能性がないと認められる場合は、他の外貨建金銭債務と同じく決算時の相場だよ。
迷いポイント 「可能性がない」は、円に直した株価で判定する?
ハルカ
転換価格と株価を円で比べて、転換した方が損なら可能性なし、だと思いました。
先生
判定は外貨ベースなんだ。転換価格が株価を大きく上回り、相当な変動があっても逆転しないと考えられる状況を指すよ。決算日後に満了日が来て転換されなかった場合も、相場の状況が決算日と同じ方向なら可能性なしと認められるんだ(第22項)。
💡 そうだったのか!
転換社債は原則発行時の相場、転換請求の可能性がなければ決算時の相場。判定は外貨ベースで行います(第22項、設例9型)。
📕 設例・応用7 ラボの画面
債券取得満期償還→外貨預金決算日土地取得×124円:預金の差額 +90,000、累計 +40,000 を土地の取得価額から減額
🧾 X2年4月
土地の取得
借方金額貸方金額
土地1,240,000未払金1,240,000
外貨預金の時価評価
借方金額貸方金額
外貨預金90,000繰延ヘッジ損益90,000
繰延ヘッジ損益の累計を土地へ
借方金額貸方金額
繰延ヘッジ損益40,000土地40,000
支払
借方金額貸方金額
未払金1,240,000外貨預金1,240,000
設例・応用7

償還金による土地の取得 ── 換算差額を繰り延べ、取得価額に反映(設例10型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用7 ステップ5
ハルカ
G社は 120円 で買った債券の償還金(ドル)で、米国の土地を買う計画。途中の換算差額 ▲20,000・▲30,000・+90,000 を繰延ヘッジ損益に置いて、土地取得時に累計 40,000 を土地から減額します。
先生
取得の当初から再投資の計画が正式な文書で明確で、同一通貨同士なら、外貨建債券等の換算差額を繰り延べて、取得する資産の取得価額に加減できるんだ(第24項)。
迷いポイント 土地の取得価額は、取得日の 124円 で 1,240,000?
ハルカ
土地は非貨幣性資産なので、取得日の相場で確定するのだと思いました。
先生
繰り延べた累計 40,000 を減額して 1,200,000 になるんだ。これは債券を取得したときの円貨と同じだよ。ドルで計画どおり再投資したので、途中の為替変動が消えるんだ。
ハルカ
計画がもっと先、たとえば再投資まで2年かかる場合も同じですか。
先生
再投資までがおおむね1年を超えるときは、実行可能性を十分に吟味する必要があるんだ(第24項)。文書があるだけでは足りないよ。
💡 そうだったのか!
文書化された再投資計画と同一通貨の2条件で、換算差額を繰り延べて取得価額に加減。土地の取得価額は当初の債券の円貨 1,200,000 になります。

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて外貨建取引ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

外貨建取引ラボを開く ▶
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
基礎8その他有価証券(株式)の為替部分は為替差損益?株式は為替部分も評価差額(純資産)。損益にできるのは債券の注10だけ
基礎8満期保有目的債券も時価が上がれば評価益?時価評価しない。償却原価×決算時の相場で、差額は為替差損益
応用42年目の為替差損は取得時の相場と比べる?前期末の円貨と比べる。償却額は期中平均相場で利息
応用5予約付きの債券の配分額は金利調整差額だけ?直先差額も含む。額面×予約相場で固定し、満期まで配分(第14項)
応用6転換請求の可能性は円の株価で判定?外貨ベースで判定。原則発行時の相場、可能性がなければ決算時の相場(第22項)
応用7再投資した土地は取得日の相場で 1,240,000?繰り延べた換算差額を加減して 1,200,000(当初の債券の円貨)(第24項)
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。外貨建有価証券は区分ごとに相場と差額の行き先が変わる。売買目的は損益、その他有価証券は純資産(債券は為替部分を損益にできる)、満期保有目的は償却原価×決算時で為替差損益。そして償却額は期中平均相場なんだ。
ハルカ
基礎編で「区分で行き先が変わる」と聞いたときは表を覚えるだけでした。今日は、同じ 600,000 の株式が区分で 87,500 の出方を変えるのを、仕訳で確かめられました。
先生
同じ数字で比べると、区分の意味が体に入るよ。
ハルカ
次に有価証券の台帳を見たら、まず区分の欄を指でなぞってから、相場を掛けることにします。
先生
区分を先に確かめる習慣は、換算の誤りをかなり減らしてくれるよ。次の在外子会社編では、為替換算調整勘定、のれん、持分変動、配当、持分法の設例を見ていこうか。

参考資料

外貨建取引等会計処理基準 一 2(1)③、注解(注9)(注10)、移管指針第2号 第12〜24項・設例6〜10。企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」・同注解(1999年10月22日最終改訂)、企業会計基準委員会 移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(2024年7月1日最終改正・2024年11月1日修正反映)、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」・移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(2026年10月16日最終改正。2026年10月改正の適用は2030年4月1日以後開始する事業年度から)。基準確認日:2026年10月20日。ラボの設例は、原典の考え方と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです(原典の設例の数値は画面に出していません)。
このシリーズの記事:基礎編/応用編/設例・金銭債権債務編(基礎1〜5)/設例・為替予約編(基礎6・7、応用1〜3)/設例・在外子会社編(基礎9、応用8〜13)/税務調整編

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。