外国子会社合算税制ラボ｜CFC税制を租税負担割合・経済活動基準・部分合算の図解と設例で学ぶ

このラボでできること

• 判定の6ステップ…外国関係会社（日本側50%超）→ 納税義務者（自社10%以上）→ 特定外国関係会社 → 租税負担割合 → 経済活動基準 → 合算の方法、の順に、どこで分かれるかを表と図で確かめられます（租税特別措置法66条の6）。
• 租税負担割合の計算…外国法人所得税 ÷（所得 ＋ 非課税所得）で、法定税率とのずれを見ます。所得がない年は法定税率で判定します（同施行令39条の17の2）。
• 特定外国関係会社と経済活動基準…ペーパーカンパニー・キャッシュボックスの判定（免除の線27%）と、4つのテスト（免除の線20%）で、会社単位の合算か部分合算かを判定します。
• 合算額と時期…適用対象金額・部分適用対象金額（少額免除つき）× 持分と、子会社の決算から4か月後を含む親会社の事業年度（令和7年度改正）を表示します。
• 二重課税の調整と判定の比較…みなし納付外国法人税による外国税額控除の概算と、租税負担割合・非課税所得・経済活動基準を動かしたときの合算の変化をグラフで比べられます。

使い方（3ステップ）

1. 「基礎」タブで考え方をつかむ
   制度の目的、判定の6ステップ、租税負担割合、ペーパーカンパニー、経済活動基準、部分合算、合算の時期、二重課税の調整を図で確認します。
2. 「設例」タブで1ステップずつ追う
   ペーパーカンパニー・部分合算・経済活動基準×（設例・基礎）、27%の線・少額免除・赤字の年・合弁会社（設例・応用）を、判定から合算額まで順に進めます。
3. 「シミュレーション」タブで数字を変える
   保有割合・経済活動基準・所得と税・受動的所得・決算月を入れると、区分・合算額・外国税額控除・合算の時期が連動して変わります。

よくあるつまずき

• 法定税率だけで判定してしまう（租税負担割合で判定。非課税所得を分母に足すと下がる）
• 実体のある事業会社だから無関係と考える（受動的所得は部分合算され得る）
• ペーパーカンパニーも20%で免除と考える（27%）
• 自社の持分だけで判断する（まず日本側の合計50%超か、次に自社10%以上か）
• 子会社が赤字なら合算なしと考える（受動的所得の部分合算はあり得る。所得がない年は法定税率で判定）

根拠にした基準

• 租税特別措置法66条の6（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）・66条の7・66条の8
• 租税特別措置法施行令39条の14〜39条の20
• 国税庁 別表十七(三)〜十七(三の七) 様式（令和8年4月1日以後終了事業年度分）、令和7年度 法人税関係法令の改正の概要

法令の確認日：2026年9月29日。事例の数値はすべて独自の学習用です。

あわせて読む・調べる

• 会話形式の解説：外国子会社合算税制ラボ【基礎編】／外国子会社合算税制ラボ【応用編】
• 解説記事：外国子会社合算税制（CFC税制）とは？｜租税負担割合と判定6ステップ
• 国際税務：全体像ナビ（9制度の診断）／グローバルミニマム課税ラボ／国際税務入門
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