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外貨建取引ラボ【設例・在外子会社編】|先生と一緒に図で学ぶ設例・基礎9、応用8〜13 為替換算調整勘定・のれん・持分変動・配当・持分法

外貨建取引ラボ【設例・在外子会社編】|先生と一緒に図で学ぶ設例・基礎9、応用8〜13 為替換算調整勘定・のれん・持分変動・配当・持分法

無料の学習ツール「外貨建取引ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、在外子会社の設例(設例・基礎9、応用8〜13)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。登場する会社・為替相場・設例の数値はすべて架空の例です(原典の設例の数値は使っていません)。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

📘 設例・基礎9 ラボの画面

前提条件(独自の数値・設定)

  • P社は前期末に米国のS社株式100%を取得した(支配獲得時 110円)。S社の資本金 500ドル、取得時の利益剰余金 100ドル。評価差額・のれんはないものとする。
  • 当期:S社の当期純利益 60ドル(期中平均 118円)、配当なし。決算時 125円。
  • S社の期末B/S(ドル):資産 960、負債 300、純資産 660。
📎 実務で確認する資料
  • 在外子会社の現地通貨の財務諸表
  • 支配獲得時・各期の期中平均・決算時の相場の記録
  • 為替換算調整勘定の明細(項目別の内訳)
はじめに

設例・基礎9、応用8〜13 ── 在外子会社の換算差額は、損益ではなく純資産へ

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎9 ステップ1
ハルカ
先生、最後は在外子会社編ですね。P社は米国のS社を 110円 のときに100%取得。S社の資本 600ドル、当期の利益 60ドル(平均 118円)、決算時は 125円 です。
先生
個別の外貨建取引とは別の世界で、現地通貨で作った決算書を丸ごと円に直すんだ。差額の行き先が損益ではなく純資産になるのが、今日の軸だよ。
ハルカ
これ、在外子会社換算ラボでやった「資産・負債はいま、純資産はむかし」と同じ考え方ですか?
先生
そう、ちゃんと覚えていたね。今日はその考え方を、外貨建取引の基準から見直すんだ。為替換算調整勘定の内訳、のれん、追加取得と一部売却、配当、持分法まで通して見ていこうか。
設例・基礎タブの基礎9を開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 設例・基礎9 ラボの画面
項目外貨換算した相場決算時差額資本(資本金+取得時の利益剰余金)600ドル110円125円9,000当期純利益60ドル118円125円420為替換算調整勘定(合計)9,420純資産 660ドル × 決算時 125 = 82,500 − 資本 66,000 − 当期純利益 7,080 = 9,420
設例・基礎9

為替換算調整勘定 9,420 の内訳 ── 資本 9,000 + 利益 420

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎9 ステップ2〜5
ハルカ
資産と負債は決算時の 125円、資本は取得時の 110円、当期純利益は平均の 118円。純資産の円貨 82,500 から 66,000 と 7,080 を引いた 9,420 が為替換算調整勘定です。
先生
内訳は、資本 600ドル × 15円 = 9,000 と、利益 60ドル × 7円 = 420。純資産の各項目を「換算した相場」と「決算時の相場」の差で測り直した積み上げなんだ(基準 三 1〜4)。
迷いポイント 同じ 660ドル の売掛金なら、為替差益はいくら?
ハルカ
売掛金でも 9,420 の為替差益になると思いました。
先生
売掛金は資本と利益を区別しないので、660ドル × (125 − 110)= 9,900 が全部損益なんだ。在外子会社は利益の分を 118円 で固定するので 9,420 になって、しかも損益ではなく純資産に置くよ。
ハルカ
同じドルの束なのに、売掛金だと「もうかった」、子会社だと「まだ言わない」。子会社の方が口が堅いんですね。
先生
売るまで円に戻らない投資だから、言わないのが正しいんだよ。
💡 そうだったのか!
為替換算調整勘定は純資産の各項目 ×(決算時 − 換算に使った相場)の積み上げ。同じ外貨額の売掛金なら全額が損益になります。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーション「在外子会社」で、プリセット「100%子会社(円安)」を選ぶ
  2. 決算時の相場を 125 から 110 にする

👀 為替換算調整勘定は 9,420 → ▲480。資本の分は 0 になり、利益の分 60ドル ×(110 − 118)だけが残ります。

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📕 設例・応用8 ラボの画面
純資産(外貨)376ドル × 110 = 41,360
資本 350ドル × 100 = 35,000 / 当期純利益 20ドル × 105 = 2,100 / 評価差額金 6ドル × 決算時 110 = 660
為替換算調整勘定 = 41,360 − 35,000 − 2,100 − 660 = 3,600

親会社による株式取得後に生じた評価・換算差額等は、決算時の相場で換算する(第36項、純資産適用指針第7項)。

為替換算調整勘定の内訳:資本 350×(110−100)= 3,500、利益 20×(110−105)= 100。

第36項 ↗純資産適用指針第7項
項目金額計算
当期純利益1,12010ドル × 112
その他有価証券評価差額金▲306354 − 660(円換算額の変動)
為替換算調整勘定3,0206,620 − 3,600
包括利益3,834= 純資産 45,194 − 41,360

支配獲得後に生じた在外子会社のその他の包括利益は、その他の包括利益累計額の円換算額による変動額をその他の包括利益として計上する(第31-2項)。

検算:包括利益=純資産の円貨額の増加(配当・資本取引がない場合)。

設例・応用8

その他有価証券評価差額金は決算時の相場 ── 包括利益計算書への出方(設例10-2型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用8 ステップ2・4
ハルカ
S社が取得後に持ったその他有価証券の評価差額金 6ドル は、決算時の 110円 で 660。為替換算調整勘定は純資産の円貨から資本・利益・評価差額金を引いた 3,600 です。
先生
取得後に生じた評価・換算差額等は決算時の相場で換算するんだ(第36項、純資産適用指針第7項)。だから評価差額金からは為替換算調整勘定が生まれないよ。
迷いポイント 包括利益計算書の評価差額金 ▲306 は、外貨の減少 3ドル × 相場?
ハルカ
3ドル 減ったので、3ドル × 118円 = ▲354 だと思いました。
先生
円換算額の変動額をそのまま出すんだ(第31-2項)。前期末の 660 と当期末の 354 の差で ▲306 になるよ。為替換算調整勘定の 3,020 も同じく残高の差なんだ。
💡 そうだったのか!
取得後の評価差額金は決算時の相場で換算し、包括利益計算書には円換算額の変動額を出します。包括利益の合計は純資産の円貨の増加と一致します。
📕 設例・応用9 ラボの画面
支配獲得日のれん50ドル × 1105,500償却(期中平均)−5ドル × 118−590期末残高(決算時)45ドル × 1255,625為替換算調整勘定(のれん分)= 期末残高 − (期首 − 償却)715
🧾 X1年3月31日(連結修正仕訳)
投資と資本の相殺消去(支配獲得日・110円)
借方金額貸方金額
資本金55,000S社株式47,080
利益剰余金11,000非支配株主持分27,720
評価差額3,300
のれん5,500
🧾 X2年3月期(連結修正仕訳)
のれんの償却(期中平均 118円)
借方金額貸方金額
のれん償却額590のれん590
のれんの換算替え(決算時 125円)
借方金額貸方金額
のれん715為替換算調整勘定715
設例・応用9

60%の一括取得 ── 評価差額は固定、のれんは外貨で把握(設例11型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用9 ステップ2〜5
ハルカ
投資 428ドル から資本 630ドル × 60% を引いた 50ドル がのれん。110円 で 5,500 です。1年後は償却 590、期末残高 5,625 で、のれんからも為替換算調整勘定 715 が出ます。
先生
のれんは外貨で把握して毎期換算し直すんだ(第39・40項)。評価差額の 30ドル は資本項目なので、支配獲得時の 110円 で固定だよ(第37項)。
ハルカ
資本連結ラボで「のれんは時価評価後の資本と比べる」と習いましたが、在外子会社では外貨で比べてから円に直すんですね。
先生
そのとおりだよ。外貨でのれんを出してから円に直すのが、在外子会社ならではの順番なんだ。
迷いポイント のれんの為替換算調整勘定 715 も、非支配株主と 60:40 で分ける?
ハルカ
S社分の 9,870 を 5,922 と 3,948 に分けたので、715 も同じ比率だと思いました。
先生
のれんは親会社が払った対価から生まれるので、換算差額は全額が親会社持分なんだ。分けるのはS社の純資産から生まれる 9,870 の方だけだよ(第39・41項)。
💡 そうだったのか!
評価差額は支配獲得時の相場で固定、のれんは外貨で把握して残高は決算時・償却は期中平均で換算。のれん分の換算差額は全額が親会社持分です。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーション「在外子会社」で、プリセット「60%子会社(非支配株主あり)」を選ぶ

👀 為替換算調整勘定 9,420 が 親会社 5,652・非支配株主 3,768 に分かれ、非支配株主持分は 660ドル × 40% × 125 = 33,000 になります(このプリセットはのれん・評価差額なし)。

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📕 設例・応用10・11 ラボの画面
🧾 X2年3月31日(連結修正仕訳)
追加取得
借方金額貸方金額
非支配株主持分17,250S社株式18,750
資本剰余金1,500
ケース為替換算調整勘定(減少分)の行き先
追加取得(応用10)親会社の為替換算調整勘定には出ない(投資と相殺)
一部売却・支配継続(応用11)資本剰余金
売却・支配喪失株式売却損益(連結P/L)
設例・応用10・11

追加取得と一部売却 ── 持分が動いた分の為替換算調整勘定の行き先(設例12・13型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用10 ステップ3、応用11 ステップ5
ハルカ
20%の追加取得では、非支配株主持分 17,250 に含まれていた為替換算調整勘定 1,974 が、125円 で換算した投資 18,750 と相殺されて、親会社の為替換算調整勘定には出ません。差額 1,500 は資本剰余金です。
先生
追加取得時の相場で換算した投資と、決算時の相場の非支配株主持分を相殺するので、為替換算調整勘定相当額は自動的に消えるんだ(第41項(1))。
迷いポイント 10%の一部売却で取り崩す為替換算調整勘定 987 は、売却損益?
ハルカ
個別では売却益が出ているので、連結でも 987 を売却損益に入れるのだと思いました。
先生
支配が続く一部売却は資本取引なので、取り崩した 987 は資本剰余金に含めるんだ(第42-3項)。損益になるのは支配を失う売却のときだよ(第42-2項)。
ハルカ
在外子会社換算ラボの応用編で「支配が続くなら資本剰余金」と習ったのを、ここでもう一度確かめられました。
先生
2つのラボで同じ結論に出会うと、記憶が固まるよ。ラボの比較表に3つのケースを並べておいたんだ。
💡 そうだったのか!
追加取得分の為替換算調整勘定は投資と相殺、支配が続く一部売却の取崩し分は資本剰余金、支配を失う売却で初めて売却損益になります。
📕 設例・応用12 ラボの画面
配当財源の利益剰余金 20ドル発生時の相場 118円 → 2,360支払配当金 20ドル配当決議日の相場 121円 → 2,420差額 60 は、連結上の利益剰余金に含まれるとともに、同額が為替換算調整勘定に残る(第44項)
設例・応用12

在外子会社の配当 ── 決議日の相場 121円、差額 60 は調整勘定に残る(設例14型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用12 ステップ3・4
ハルカ
20ドル の配当は決議日の 121円 で 2,420。財源の利益剰余金は 118円 で 2,360 だったので、差額 60 が出ます。
先生
支払配当金は配当決議日の相場で換算するんだ(第44項)。差額 60 は連結上の利益剰余金に含まれるとともに、同額が為替換算調整勘定に計上されて、株式の売却や清算まで残るよ。
迷いポイント 親会社の受取配当金 1,452 と相殺したら、差が出る?
ハルカ
親会社は 121円、子会社の利益は 118円 なので、相殺で 36 の差が残ると思いました。
先生
親会社の受取配当金も決議日の相場で計上しているので、支払配当金 2,420 × 60% = 1,452 とそのまま相殺できるんだ。118円 との差は、利益剰余金と為替換算調整勘定の方に残るよ。
ハルカ
配当は決議日の相場で、相殺もぴったり。差額 60 だけが為替換算調整勘定の部屋に居残りで、売却まで帰れないんですね。
先生
居残りというより、配当では円に戻らなかった分を純資産で覚えておくだけなんだよ。
💡 そうだったのか!
配当は決議日の相場で換算し、受取配当金とそのまま相殺。利益を稼いだときの相場との差は為替換算調整勘定に残ります(第44項)。
📕 設例・応用13 ラボの画面
在外持分法適用会社(20%)在外子会社と同じ方法で換算当期純利益 60ドル × 平均 118 = 7,080為替換算調整勘定 9,420×20%連結財務諸表持分法による投資損益 1,416(営業外損益)為替換算調整勘定 1,884(純資産)
🧾 連結修正仕訳
持分法による投資損益
借方金額貸方金額
T社株式1,416持分法による投資損益1,416
為替換算調整勘定の持分相当額
借方金額貸方金額
T社株式1,884為替換算調整勘定1,884
設例・応用13

在外持分法適用会社 ── 持分相当額を投資損益と為替換算調整勘定に(設例15型)

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用13 ステップ3・4
ハルカ
T社(20%)は在外子会社と同じ方法で換算して、当期純利益 7,080 の 20% = 1,416 が持分法による投資損益、為替換算調整勘定 9,420 の 20% = 1,884 が純資産です。
先生
在外持分法適用会社の換算は在外子会社と同様なんだ(第46項)。取り込むのは持分相当額だけで、相手科目はどちらもT社株式。投資勘定が 3,300 増えるよ。
迷いポイント 為替換算調整勘定 1,884 も、持分法による投資損益に入れる?
ハルカ
持分法は投資勘定1行なので、損益も1行にまとめるのだと思いました。
先生
投資勘定は1行でも、相手は損益と純資産に分かれるんだ。1,416 は営業外損益の持分法による投資損益、1,884 は純資産の為替換算調整勘定だよ。持分法ラボで習った「利益を取り込むと同じ額だけ投資が増える」が、為替の分にも当てはまるんだ。
💡 そうだったのか!
在外持分法適用会社は子会社と同じ換算で、持分相当額を損益(1,416)と純資産(1,884)に分けて投資勘定に反映します(第46項)。
📝 持分法ラボ【基礎編】(関連会社・持分法による投資損益)記事を読む ▶

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて外貨建取引ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

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📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
基礎9同じ 660ドル の売掛金なら為替差益は 9,420?9,900。売掛金は資本と利益を区別せず全額が損益。在外子会社は純資産に置く
応用8包括利益計算書の評価差額金は外貨の減少×相場?円換算額の変動額(660 → 354 で ▲306)。評価差額金は決算時の相場
応用9のれんの為替換算調整勘定 715 も非支配株主と分ける?全額が親会社持分。分けるのは子会社の純資産から生まれる分だけ
応用11支配が続く一部売却で取り崩す分は売却損益?資本剰余金(第42-3項)。損益になるのは支配を失う売却
応用12受取配当金との相殺で相場の差が残る?残らない。どちらも決議日の相場。差額 60 は利益剰余金と為替換算調整勘定に残る
応用13持分法では為替換算調整勘定も投資損益に入れる?入れない。1,416 は損益、1,884 は純資産。投資勘定は 3,300 増える
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。在外子会社の換算差額は損益ではなく純資産の為替換算調整勘定に置く。のれんは外貨で把握して、換算差額は親会社持分。持分が動いたときの行き先は、追加取得なら投資と相殺、支配が続く売却なら資本剰余金、支配を失えば損益なんだ。
ハルカ
在外子会社換算ラボでは換算表の差額を追うのに精一杯でしたが、今日は外貨建取引の基準から同じ場所に戻ってきて、売掛金との違いまで言えるようになりました。
先生
2つの道から同じ場所に着くと、迷わなくなるよ。
ハルカ
為替換算調整勘定を見たら、まず「資本の分」と「利益の分」に指で分けてから、のれんの分を足します。それで 9,420 + 715 と言えたら合格ですね。
先生
合格だよ。次の税務調整編では、長期の外貨建借入金で会計と税務がずれる場面を、別表四と別表五(一)で見ていこうか。

参考資料

外貨建取引等会計処理基準 三 1〜4、注解(注12)(注13)、移管指針第2号 第31-2項・第35〜46項・設例10-2〜15。企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」・同注解(1999年10月22日最終改訂)、企業会計基準委員会 移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(2024年7月1日最終改正・2024年11月1日修正反映)、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」・移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(2026年10月16日最終改正。2026年10月改正の適用は2030年4月1日以後開始する事業年度から)。基準確認日:2026年10月20日。ラボの設例は、原典の考え方と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです(原典の設例の数値は画面に出していません)。
このシリーズの記事:基礎編/応用編/設例・金銭債権債務編(基礎1〜5)/設例・為替予約編(基礎6・7、応用1〜3)/設例・外貨建有価証券編(基礎8、応用4〜7)/税務調整編

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。