グループ通算制度ラボ｜損益通算・欠損金の通算・税率から開始・加入・離脱まで図解

要点：グループ通算制度とは

• グループ通算制度 … 親法人と、親法人による完全支配関係がある内国法人（間に外国法人などが入らないもの）の全てが、国税庁長官の承認を受けて適用する制度です（法人税法第64条の9第1項）。申告・納付は各法人が個別に行います（法人税法第74条第1項）。
• 損益通算 … 欠損法人の欠損の合計を、所得法人の所得の比で配って損金算入し、同じ額を欠損法人が欠損の比で益金算入します。配分するのは所得の合計と欠損の合計の小さい方です（法人税法第64条の5）。例：P社の所得6,000万円、S1社の欠損2,000万円なら、P社は2,000万円を損金算入、S1社は同額を益金算入します。
• 欠損金の通算 … 繰越欠損金は古い事業年度から順に、特定欠損金額を自社の所得の範囲で控除し、非特定欠損金額はグループの損金算入限度額の残りの比で配り直して控除します（法人税法第64条の7）。
• 税率 … 中小通算法人の軽減税率19%の対象（年800万円）は、グループの所得の比で配分します（法人税法第66条第6項・第7項）。令和7年改正で、租税特別措置法の15%の特例は通算法人を除くことになりました（租税特別措置法第42条の3の2第1項）。
• 遮断措置と全体再計算 … 申告後に1社の所得が変わっても、原則はその法人だけを直します（遮断措置。法人税法第64条の5第5項）。全社が当初欠損で、過少・過大があり、固定すると所得が生じる場合などは、グループ全体で計算し直します（同第6項）。

このラボでできること

• 5段の流れを1枚でつかむ … ① 承認・対象 → ② 損益通算 → ③ 欠損金の通算 → ④ 税率・税額 → ⑤ 申告・遮断を、全てのタブで同じ図・同じ色で示します。
• 損益通算と欠損金の通算を図で確かめる … 所得の合計と欠損の合計の大小で結果が変わる様子、特定欠損金額と非特定欠損金額の配賦、限度額（50%・中小は100%）を動く図で見ます（法人税法第64条の5・第64条の7・第57条第11項）。
• 設例18本を独自数値で追う … 「設例」タブのプルダウンで、基礎（損益通算・欠損金の通算・税率・通算税効果額）、応用（修正申告の遮断措置と全体再計算など）、開始・加入・離脱（時価評価・欠損金の持込み・投資簿価修正）を選び、1ステップずつ進めます。
• 数字を変えて試す … 4社の通算前所得金額と繰越欠損金を入れると、別表七の三・別表七(二)付表一・別表一に相当する表と簡易の税額を表示。修正申告の判定モードでは、遮断措置か全体再計算かと、直す法人を表示します。
• 条文・立場・別表・手続から引く … 「条文から」は法人税法の目次ツリー（40条）と制度・条文・別表の対応早見表、「法人の立場から」は親法人・子法人・所得法人・欠損法人など9つの立場ごとに効く規定、「別表から」は別表七の三・別表十八(一)など9様式のもとになる条文、「手続・期限から」は承認の申請から取りやめまで14の手続と期限を一覧にしています。条文のチップを押すと、条見出しと、その条がラボのどこに出てくるかが表示されます。
• 開始・加入・離脱を場面ごとに確かめる … 「開始・加入・離脱」タブで、子会社を買ってグループに入れるとき・売ってグループから出すときの事業年度の区切り、時価評価（時価評価除外法人の判定）、繰越欠損金の切捨てと特定欠損金額、損益通算の制限、投資簿価修正、グループ内取引、取りやめを動く図で示します（法人税法第57条第6項・第8項、第64条の6、第64条の11〜第64条の13、法人税法施行令第119条の3）。シミュレーションでは「加入・開始の判定」と「離脱と投資簿価修正」を試せます。
• 国税庁Q&Aの84問を1問ずつ図で読む … 「Q&Aから」タブで、国税庁「グループ通算制度に関するQ&A」（令和4年7月改訂）の問1〜問84を、問いの要約・結論・図（資本関係図・判定フロー・時間軸・計算表など、数値は独自）・要点・根拠条文で示します。章・キーワードで探せ、令和4年7月より後の改正で変わった点（中小通算法人の15%特例の除外、条番号の移動など）には注意書きを付けています。
• 連結納税制度との違いを確かめる … 基礎タブの最後に、沿革、比較表、変わらないこと・変わったことをまとめています。

使い方（3ステップ）

1. 基礎タブで考え方をつかむ … 5段の流れから始め、対象になる法人、損益通算、欠損金の通算、税率、申告書の流れの順に読みます。
2. 設例で1ステップずつ追う … 設例・基礎1で4社の損益通算、基礎4で特定・非特定欠損金額、応用1〜で修正申告の判定を追います。
3. シミュレーションで数字を変える … 設例の「この設例の数字でシミュレーション ▶」から同じ数字で開き、所得や欠損金を変えて結果を見ます。

よくあるつまずき

• 欠損金を控除した後の所得で損益通算してしまう … 損益通算は通算前所得金額どうしで行い、その後に欠損金の通算をします（法人税法第64条の5・第64条の7）。
• 期限後申告の法人も損益通算に入れてしまう … 損益通算の対象は期限内申告書を提出した法人などです。期限後申告の法人の欠損・所得は通算の外になります。
• 中小通算法人に15%を使ってしまう … 現行の租税特別措置法第42条の3の2第1項は通算法人を除いています。軽減対象所得金額以下は19%です（法人税法第66条第6項）。
• 修正申告で毎回グループ全体を計算し直す … 原則は誤りのあった法人だけを直す遮断措置です。全体再計算になるのは法人税法第64条の5第6項の場合などに限られます。
• 加入した子会社の欠損金を、すぐグループで使えると思う … 時価評価法人なら加入前の欠損金は全部切り捨て（法人税法第57条第6項）。時価評価除外法人でも、持ち込んだ欠損金は特定欠損金額として自社の所得の範囲でしか控除できません（法人税法第64条の7第2項）。
• 離脱する子会社の株式の帳簿価額をそのまま使う … 離脱時は、株式の帳簿価額を子法人の簿価純資産価額に修正してから譲渡損益を計算します（投資簿価修正：法人税法施行令第119条の3第5項）。

根拠にした法令・資料

• 法人税法第64条の5〜第64条の14・第57条・第61条の11・第66条・第74条・第75条の2・第75条の4・第152条ほか（令和8年10月1日施行版。e-Gov）
• 法人税法施行令第112条の2・第119条の3・第131条の7〜第131条の17ほか（e-Gov）
• 租税特別措置法第42条の3の2（令和8年10月16日施行版。e-Gov）
• 国税庁「グループ通算制度に関するQ&A」（令和2年6月、令和4年7月改訂。「Q&Aから」タブで全84問を要約・図解）「グループ通算制度の申告書別表の記載例」「グループ通算制度の概要」、タックスアンサーNo.5900

法令は2026年10月21日に条文で確認しました（法令確認日：2026年10月21日）。設例の数値はすべて独自で、国税庁の記載例・Q&Aの数値は画面に出していません。

あわせて読む・調べる

• 法人税法ラボ … 法人税法全体の入口
• 会話形式の解説：グループ通算制度ラボ【基礎編】／【開始・加入・離脱編】／【応用編】／設例編（損益通算・欠損金と税率・修正申告・開始・加入・離脱）
• タックスアンサーNo.5900 グループ通算制度の概要 … 制度の全体像
• タックスアンサーNo.5762 欠損金の繰越控除 … 損金算入限度額
• 別表四・別表五(一)ラボ … 加算・減算と留保・社外流出
• 税効果会計ラボ … 通算制度の税効果（会計・税効果編で詳しく）
• ラボ一覧