📓 学習ノート
📘 部長ノート
無料の学習ツール「ふるさと納税ラボ」の読み方ガイドです。ラボの応用タブから、実務で迷いやすい論点を選んで、先生と生徒の会話形式で見ていきます。基礎タブの内容は基礎編で扱っています。登場する人物と設例の数値はすべて架空の例です。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです（記事内の図は表示用で、ボタンやクリックの操作はできません。操作は各節の「ラボで開く」「ラボを開く」からラボ本体で試せます）。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
今日の早見表
はじめに
今日の題材 ── 状況別の処理早見表
📍 ラボの場所：応用タブ 1
ハルカ
先生、基礎編で「上限の範囲内なら」「申告をしないなら」の2つの条件が分かりました。今日はその条件から外れたときですか。
先生
そう、外れたときに何が起きるかを見ていくんだ。早見表の行は、どれも社内で聞かれそうな状況だよ。手続、上限を超えた負担、限度、返礼品のルール、2027年の改正の順に進もうか。
ハルカ
「年の途中で引っ越した」「申告で書き忘れた」まであります。質問の答えが、表に先回りされています。
先生
表で行を見つけたら、応用タブの各節で理由を確かめるといいよ。上から読んでいこうか。
ラボの応用タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📙 応用 2 ラボの図
応用 2
確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
📍 ラボの場所：応用タブ 2
ハルカ
3団体に6万円を寄附して全部ワンストップを申請。医療費控除の確定申告で1団体分の3万円しか書かないと、控除は28,000円。全部書けば58,000円です。
先生
差の30,000円が控除漏れなんだ。申告をした時点で、申請済みのワンストップ特例は無効になる。申告書に書かなかった寄附は、どこでも控除されないよ。
迷いポイント 申告書には、ワンストップを申請していない寄附だけ書けばよい？
ハルカ
申請済みの分は自治体で手続が済んでいるので、申告書には申請していない分だけを書けばよいと思っていました。
先生
基礎6で見たとおり、申告をすると申請そのものが無効になるんだ。だから申請済みの分も含めて、その年のふるさと納税を全部書くよ。
ハルカ
申請済みの分は、もう別の窓口で受け付けてもらった気でいました。
先生
申告をした時点で、その窓口は閉まると思えばいいよ。書き漏れに後で気づいたら、所得税は更正の請求、住民税は住んでいる市区町村に相談しようか。
💡 そうだったのか！
確定申告をするとワンストップ特例は無効。申請済みの分も含めて、その年の寄附を全部申告書に書きます。📙 応用 3 ラボの要点
応用 3
特例申請書の期限と変更の届出
📍 ラボの場所：応用タブ 3
ハルカ
申請書は、寄附した翌年の1月10日までに寄附先に届く必要があるんですね。12月末の寄附は、特に急がないといけません。
先生
そう、期限は「届く」日なんだ。申請のあとで住所や氏名が変わったら、寄附先に変更の届出を出す。これも翌年1月10日までだよ。
迷いポイント 同じ自治体に3回寄附したら、3団体と数える？
ハルカ
5団体以内という条件は、寄附した回数で数えるのだと思っていました。同じ町に3回寄附したら、それだけで3団体分です。
先生
同じ自治体に何回寄附しても、1団体と数えるんだ。ただし申請書は寄附ごとに出すのが一般的だから、回数の分だけ書類が要ることは覚えておこうか。
ハルカ
期限に間に合わなかったら、もう控除は受けられないんですか。
先生
確定申告をすれば、寄附金控除を受けられるよ。その場合も、その年の寄附を全部書くんだ。
💡 そうだったのか！
申請書と変更の届出は翌年1月10日までに寄附先へ。5団体は自治体の数で数え、間に合わなければ確定申告で控除を受けます。📙 応用 4 ラボの要点
応用 4
どの年の寄附になるか ── 12月の寄附と翌年度の住民税
📍 ラボの場所：応用タブ 4
ハルカ
控除は1月から12月の寄附を合計して、住民税はその翌年度、6月から翌年5月の分が減るんですね。
先生
そう、所得税は確定申告をした人なら申告後に還付される。ワンストップ特例の人は所得税の還付はなくて、翌年度の住民税がまとめて減るんだ。
迷いポイント 12月31日に寄附しても、手続が翌年なら翌年の寄附になる？
ハルカ
年末に寄附して、受領証が届くのが1月なら、翌年の寄附として扱われると思っていました。
先生
寄附をした日、つまり支払った日がどの年かで決まるんだ。受領証に書かれた日付で確かめるよ。12月の寄附なら、その年の所得と上限で考えるんだ。
ハルカ
大みそかは、除夜の鐘より受領証の日付が気になりそうです。
先生
日付さえ確かめれば、鐘はゆっくり聞いていいよ。年末の寄附は、その年の上限の目安と申請書の期限の両方を見ておこうか。
💡 そうだったのか！
寄附は支払った日の年の分（1〜12月の合計）。住民税は翌年度に減り、ワンストップ特例なら所得税の還付はありません。📙 応用 5 ラボの図
応用 5
上限を超えたときの自己負担 ── ワンストップのほうが重くなる
📍 ラボの場所：応用タブ 5
ハルカ
上限ちょうどまで寄附した人が、さらに1万円寄附した場合の表ですね。税率10%なら、確定申告で約7,979円、ワンストップで約9,000円の負担増です。
先生
そう、上限を超えた部分は特例分で控除されないんだ。確定申告なら所得税の分と基本分（10%）が残るけれど、ワンストップ特例では基本分だけになるよ。
迷いポイント 上限を超えても、手続の違いで自己負担は変わらない？
ハルカ
上限の範囲内なら、どちらの手続でも控除の合計は同じでした。超えたときも同じだと思っていました。
先生
ワンストップ特例の申告特例控除額は、特例分をもとに計算するんだ。特例分が頭打ちになると、所得税の代わりの分も増えない。だから超えた部分の負担が重くなるよ。
ハルカ
上限を1万円超えただけで、自己負担が2,000円から11,000円。自分の気前のよさに、税金がついてきてくれませんでした。
先生
気前のよさは寄附先には届いているよ。ただ税金の面では、超えた分は寄附そのものなんだ。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持たせておこうか。
💡 そうだったのか！
上限を超えた部分の負担はワンストップ特例のほうが重い（確定申告は所得税の分と基本分、ワンストップは基本分だけが控除）。⏱ 30秒だけラボで試す
- 「控除の動き」タブで寄附額を 74664 にする（初期値の条件・手続はワンストップ特例）
- 手続を「確定申告」に変える
👀 自己負担が 11,000円から 9,979円に変わります。上限 64,664円を1万円超えた分の負担の差です。
ラボを開く ▶📙 応用 6 ラボの要点
応用 6
所得税40%・住民税30%の限度
📍 ラボの場所：応用タブ 6
ハルカ
控除の対象になる寄附額には、所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%の限度があるんですね。
先生
そう、所得が少ない年に例年と同じ額を寄附すると、この限度に当たることがあるんだ。収入が大きく減った年は気をつけたいね。
迷いポイント 住民税の30%の限度は、特例分にも掛かる？
ハルカ
住民税の限度が30%なら、基本分も特例分も、同じ30%の中で計算するのだと思っていました。
先生
30%の限度は基本分の計算にだけ使うんだ。特例分は30%の限度の対象外で、上限は所得割額の20%だよ（地方税法第37条の2第11項）。限度ごとに、どの控除に効くかを分けて見ようか。
ハルカ
40%は所得税、30%は基本分、20%は特例分。数字ごとに担当が違うんですね。
先生
そう、担当を取り違えないことが大事なんだ。ラボの「控除の動き」タブで、総所得金額等を小さくすると確かめられるよ。
💡 そうだったのか！
限度は所得税40%・基本分30%（総所得金額等に対して）。特例分は30%の対象外で、所得割額の20%が上限です。⏱ 30秒だけラボで試す
- 「控除の動き」タブで、総所得金額等を 100000 にする（寄附4万円・ワンストップ特例のまま）
👀 「寄附額が総所得金額等の30%を超えています」と注意が出て、基本分が 2,800円に下がり、自己負担が 3,001円になります。
ラボを開く ▶📙 応用 7 ラボの図
応用 7
ポータルサイトのポイント付与の禁止
📍 ラボの場所：応用タブ 7
ハルカ
禁止されるのは、ポータルサイトが寄附に付けるポイント、ポイントサイト経由のポイント、ふるさと納税の決済だけに追加で付くポイント。
先生
そう、名称を問わず、こうしたポイントを付けるサイトを通じた募集が禁止されたんだ（2025年10月から）。クレジットカード決済で、通常の買い物と同じように付くポイントは対象外だよ。
迷いポイント カード決済で付くポイントも、すべて禁止になった？
ハルカ
ポイントが禁止されたと聞いて、クレジットカードで寄附したときのポイントも、全部付かなくなったと思っていました。
先生
対象外なのは、通常の商取引と同じように付くポイントなんだ。総務省の指定制度Q&A（問3・問7）で禁止されたのは、ふるさと納税の寄附に向けて追加で付けるポイントのほうだよ。
ハルカ
ポイントを貯めて次の寄附に回す作戦は、立てる前に終わっていました。
先生
作戦を立てる前でよかったね。もう一つ、住んでいる自治体に寄附しても控除は受けられるけれど、返礼品は提供されないんだ。
💡 そうだったのか！
禁止されたのは寄附に追加で付けるポイント。通常の決済ポイントは対象外です。地元の自治体への寄附は、控除はあっても返礼品はありません。📙 応用 8 ラボの図
応用 8
返礼品のルール ── 返礼割合3割以下・地場産品
📍 ラボの場所：応用タブ 8
ハルカ
返礼品は返礼割合3割以下、地場産品であること。区域内の果物を使って区域外で作ったジェラートは、地場産品と認められる例なんですね。
先生
そう、原材料の主要な部分が区域内産か、区域内の工程で相応の付加価値が生じたものなどが地場産品なんだ。返礼割合は、個別の返礼品ごとに3割以下だよ。
迷いポイント 区域外で作った品でも、自治体のシールを貼れば地場産品？
ハルカ
自治体のロゴが付いていれば、その町の品として認められるのだと思っていました。
先生
シールを貼っただけでは、地場産品にならないんだ。輸入牛を区域内で熟成させただけの肉も認められない例だよ。基準に反すると、自治体の指定が取り消されるんだ。
ハルカ
寄附する側から見ると、どう関係しますか。
先生
返礼品が急に変わったり取りやめになったりするのは、こうした基準の見直しが背景にあることがあるんだ。なお、法人が寄附する企業版ふるさと納税は別の制度で、返礼品の考え方も違うよ。
💡 そうだったのか！
返礼品は返礼割合3割以下・地場産品。シールを貼っただけの品は認められず、基準に反すると指定が取り消されます。📙 制度改正 2 ラボの図
制度改正 2
2027年の寄附分から ── 特例控除額に193万円の定額上限
📍 ラボの場所：制度改正タブ 2
ハルカ
所得割額1,200万円・税率45%の人は、特例分の上限が240万円から193万円に下がって、寄附の目安も5,449,735円から4,382,887円に下がるんですね。
先生
そう、2027年（令和9年）の寄附分から、特例分に193万円の定額上限が加わるんだ。住民税では令和10年度分から影響が出るよ。
迷いポイント 2027年から、寄附できる額に193万円の上限ができる？
ハルカ
「193万円の上限」と聞いて、1年に寄附できる額が193万円までになると思っていました。
先生
193万円は特例分（特例控除額）の上限で、寄附できる額の上限ではないんだ。所得税の寄附金控除と住民税の基本分は変わらないから、超えた寄附にもその分の控除は付くよ。
ハルカ
影響を受けるのは、どんな人ですか。
先生
住民税の所得割額が965万円を超える場合なんだ。総務省のモデルケースでは給与収入1億円が目安だよ。一般的な所得の人の上限の計算は変わらないんだ。
💡 そうだったのか！
2027年の寄附分から、特例分に193万円の定額上限。寄附額の上限ではなく、影響するのは所得割額が965万円を超える場合です。⏱ 30秒だけラボで試す
- 「控除の動き」タブで「設例6」を読み込む（2027年・寄附500万円）
- 寄附する年を「2026年（令和8年）」に変える
👀 自己負担が 273,869円から 2,000円に変わります。同じ寄附でも、2027年からは特例分が 1,930,000円で頭打ちになります。
ラボを開く ▶続けて読む📘 ふるさと納税ラボ【設例・手続編】 ▶
今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | ラボ |
|---|---|---|
| 申告書にはワンストップ未申請の寄附だけ書く？ | 全部書く。申告をすると申請は無効 | 応用2 |
| 同じ自治体への3回は3団体？ | 1団体。申請書と変更の届出は翌年1月10日まで | 応用3 |
| 12月31日の寄附は手続が翌年なら翌年分？ | 支払った日の年の分。住民税は翌年度に減る | 応用4 |
| 上限を超えても手続で負担は変わらない？ | 変わる。ワンストップ特例のほうが重い | 応用5 |
| 住民税の30%の限度は特例分にも掛かる？ | 掛からない。30%は基本分だけ、特例分は所得割額の20% | 応用6 |
| カード決済のポイントもすべて禁止？ | 通常の決済ポイントは対象外。追加で付けるポイントが禁止 | 応用7 |
| 自治体のシールを貼れば地場産品？ | ならない。返礼割合3割以下・地場産品の基準がある | 応用8 |
| 2027年から寄附額に193万円の上限？ | 特例分の上限。所得割額965万円超の場合に影響 | 制度改正2 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。申告をするとワンストップ特例は無効で、全部の寄附を書く。上限を超えた分の負担は手続で変わり、2027年の193万円は寄附額ではなく特例分の上限なんだ。
ハルカ
基礎編では仕組みを覚えましたが、今日は「条件から外れたら何が起きるか」を順に追えました。前は答えを一つ覚えるだけでしたが、今は外れたときの行き先まで説明できそうです。
先生
行き先まで言えると、社内の質問にも理由をつけて答えられるね。数字に迷ったら、ラボの「控除の動き」タブで条件を変えて確かめればいいんだ。
ハルカ
では、早見表の行を一つずつ「控除の動き」タブで再現してみます。全部の行を試し終わるころには、年末の駆け込みの季節になっていそうです。
先生
季節に間に合えば、いちばん役に立つときに使えるよ。次の設例・手続編では、ワンストップ特例・医療費控除の申告・7団体への寄附の3人を順に見ていこうか。
参考資料
所得税法第34条・第78条、地方税法第37条の2・第314条の7・附則第7条、総務省「ふるさと納税制度」、総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日）、総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A」（令和8年4月1日）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日）、国税庁「寄附金控除（ふるさと納税など）を受けられる方へ」、タックスアンサーNo.1155・No.1490・No.2260、国税庁 質疑応答事例「『ふるさと納税』を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」。確認日：2026年10月28日。ラボと記事の数値は学習用の独自の設例で、所得税率と住民税所得割額を入力値として与えた簡易計算です。年収・家族構成からの上限額の計算は限度額シミュレーション Proで行えます。公認会計士が監修しています。
このシリーズの記事：ふるさと納税ラボ【基礎編】／ふるさと納税ラボ【設例・手続編】／ふるさと納税ラボ【設例・上限と返礼品編】
