📓 学習ノート
📘 部長ノート
無料の学習ツール「地方税法ラボ（法人の申告）」の読み方ガイドです。ラボの全体像タブを中心に、条文からのタブも合わせて、先生と生徒の会話形式で見ていきます。登場する人物と設例の数値はすべて架空の例です。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです（記事内の図は表示用で、ボタンやクリックの操作はできません。操作は各節の「ラボで開く」「ラボを開く」からラボ本体で試せます）。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
今日の事例
設例A社（3月決算・資本金1,000万円。A県A市に本店1か所、従業者8人。所得600万円・法人税額90万円。標準税率。単位：円）
| 道府県民税（法人税割 9,000＋均等割 20,000） | 29,000 |
| 市町村民税（法人税割 54,000＋均等割 50,000） | 104,000 |
| 事業税（所得割：400万円×3.5%＋200万円×5.3%） | 246,000 |
| 特別法人事業税（所得割額×37%。国税） | 91,000 |
| 地方法人税（法人税額×10.3%。国税） | 92,700 |
| 合計 | 562,700 |
はじめに
今日の題材 ── A社の住民税・事業税から地方税法を引く
📍 ラボの場所：全体像タブ・設例・試算タブ（A社）
ハルカ
先生、地方税法はとても長い法律だと聞きました。経理で関係するのは、どこなんですか。
先生
本則だけで1,300条を超えるんだ。だからこのラボは、法人が申告する住民税・事業税と、償却資産の固定資産税に絞っているよ。個人の住民税や不動産取得税は扱わないんだ。
ハルカ
表のA社は、県に2万9千円、市に10万4千円、事業税が24万6千円…。法人税の申告書の数字が、いろいろな税の材料になっていますね。
先生
そう。法人税額が住民税の、所得が事業税の材料になるんだ。税率はすべて標準税率で計算しているよ。A社の数字を手がかりに、ラボの全体像タブを順に読んでいこうか。
ラボの全体像タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
🧭 全体像 ラボの画面
入口
このラボの引き方 ── 7つの切り口
📍 ラボの場所：全体像タブ 冒頭
ハルカ
タイルの並びは、法人税法ラボと同じです。ただ「法人の立場から」になっていますね。
先生
そう。地方税は、事業所がいくつの県にあるか、資本金が1億円を超えるか、赤字かで、効く規定がずいぶん変わるんだ。だから立場の切り口を厚くしているよ。
迷いポイント 地方税法の税率は、全国どこでも同じ？
ハルカ
法律で決まっているなら、東京都でも大阪府でも同じ税率ですよね。
先生
そこが国税と違うところなんだ。地方税法が決めるのは標準税率と、多くの税目では上限（制限税率）で、実際の税率は各自治体の条例で決まるよ。東京都をはじめ、標準より高い超過課税をしている自治体が多いんだ。
ハルカ
じゃあ、このラボの計算は、そのまま申告には使えないんですか。
先生
仕組みと標準の水準をつかむための計算だよ。申告では、事業所のある自治体の税率表を使って計算するんだ。
💡 そうだったのか！
地方税法が定めるのは標準税率と上限（制限税率）で、実際の税率は自治体の条例で決まります。このラボの計算は標準税率で、申告では各自治体の税率表を使います。📗 全体像 1 ラボの図
全体像 1
このラボの背骨 ── 5段の流れ
📍 ラボの場所：全体像タブ 1
ハルカ
「① 誰が → ② 何に → ③ いくら → ④ どこに → ⑤ どう納める」。法人税法ラボの5段と似ていますが、④が「どこに」になっています。
先生
そこが地方税の特徴なんだ。国税は税務署に1回申告すれば終わるけれど、地方税は事業所のある自治体ごとに申告するよ。2つ以上の自治体に事業所があれば、課税標準を分割基準で分けるんだ（第57条・第72条の48）。
迷いポイント 法人の地方税は、本店のある県と市にだけ納めればよい？
ハルカ
うちの会社は東京23区に本店があって、大阪市に支店があります。東京の分だけ申告すればいいと思っていました。
先生
それが、そうではないんだ。支店のある大阪府と大阪市にも、住民税と事業税を申告するよ。課税標準を分けて、それぞれの自治体に申告するのが基本なんだ。
ハルカ
東京のほうは、東京都と区の2か所に住民税を申告するんですね。
先生
23区は例外なんだ。23区内では、市町村民税にあたる分も都民税として東京都が課すから、法人住民税は東京都にまとめて申告するよ（第734条第2項）。
ハルカ
事業所が複数の自治体にあると、申告先も増えるんですね。
先生
そう。電子申告のeLTAXを使えば、複数の自治体へまとめて出せるよ。考え方はこの5段で整理できるんだ。
💡 そうだったのか！
法人の地方税は誰が→何に→いくら→どこに→どう納めるの5段。国税と違い、事業所のある自治体ごとに申告し、2つ以上なら分割基準で課税標準を分けます（第57条・第72条の48）。📗 全体像 2 ラボの図
全体像 2
① 誰が ── 法人に関係する6つの税
📍 ラボの場所：全体像タブ 2
ハルカ
タイルが6枚です。道府県民税、事業税、特別法人事業税、市町村民税、償却資産の固定資産税、地方法人税。下の2枚は国に納める税なんですね。
先生
そう。特別法人事業税は事業税と一緒に都道府県へ、地方法人税は法人税と一緒に税務署へ申告するんだ。どちらも国税だけれど、地方税と一体で考えるよ。
迷いポイント 赤字の会社なら、地方税は1円もかからない？
ハルカ
赤字なら法人税がゼロなので、法人税額を使う住民税もゼロ。地方税はお休みだと思っていました。
先生
法人税割はゼロになるけれど、均等割はかかるんだ。均等割は所得に関係なく、資本金等の額（市町村は従業者数も）で決まる定額だよ（第52条・第312条）。A社なら県2万円と市5万円だね。
ハルカ
使っても使わなくても毎月引き落とされる、私のジムの会費みたいです。行かなかった月も払っていました。
先生
ジムは解約できるけれど、均等割は事務所がある限り続くんだ。事務所を持っていた月数で月割するよ（第52条第3項）。
💡 そうだったのか！
法人に関係するのは道府県民税・市町村民税・事業税・償却資産の固定資産税と、国税の特別法人事業税・地方法人税。住民税の均等割は赤字でもかかる定額です（第52条・第312条）。⏱ 30秒だけラボで試す
- 全体像タブの「6つの税」の図で、「市町村民税（法人）」のタイルを押す
👀 下の説明が「法人の市町村民税」に変わり、「均等割（資本金等の額と従業者数で年5万円〜300万円）と法人税割（法人税額の6.0%）を課します（第294条・第312条・第314条の4）」と表示されます。
ラボを開く ▶📗 全体像 3 ラボの図
全体像 3
② 何に ── 課税標準は税目ごとに違う
📍 ラボの場所：全体像タブ 3
ハルカ
法人住民税の流れが表示されています。法人税額 → 法人税割、資本金等の額 → 均等割。事業税のボタンもありますね。
先生
法人住民税の法人税割は法人税額が課税標準（第23条第1項第3号）、事業税の所得割は所得が課税標準で、法人税の所得の計算の例によるんだ（第72条の23）。
迷いポイント 事業税の所得は、損益計算書の利益をそのまま使う？
ハルカ
法人税法ラボで、税率を掛けるのは利益ではなく所得で、別表四で加算・減算して求めると習いました。事業税も同じですか。
先生
よく覚えていたね。基本は同じで、法人税の別表四で計算した所得が出発点なんだ。ただ、事業税だけの調整もあるから、事業税の申告書で所得を計算し直すよ。
ハルカ
資本金1億円を超える会社は、外形標準課税で付加価値額と資本金等の額も課税標準になるんですよね。
先生
そう。付加価値額は報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料・単年度損益の合計だよ（第72条の14）。だから赤字でも付加価値割と資本割はかかるんだ。
💡 そうだったのか！
課税標準は税目ごと。法人税割＝法人税額（第23条第1項第3号）、所得割＝所得（法人税の所得の計算の例による。第72条の23）、外形標準課税なら付加価値額・資本金等の額も加わります（第72条の14）。⏱ 30秒だけラボで試す
- 全体像タブの「何に」の図で、「外形標準課税」を押す
👀 流れが「付加価値額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料＋単年度損益）→ 資本金等の額 → 所得 → 合計」に変わり、下の説明に「赤字でも付加価値割・資本割はかかります」と表示されます。
ラボを開く ▶📗 全体像 4 ラボの図
全体像 4
③ いくら ── 標準税率を並べる
📍 ラボの場所：全体像タブ 4
ハルカ
棒が8本です。法人税割は道府県1.0%・市町村6.0%、所得割は3.5%・5.3%・7.0%の3段、外形の法人は所得割1.0%・付加価値割1.2%・資本割0.5%。
先生
そう。所得割は、所得のうち年400万円以下の部分に3.5%、400万円超800万円以下の部分に5.3%、800万円超の部分に7.0%を掛けるんだ（第72条の24の7第1項第3号）。
迷いポイント 所得が800万円を超えたら、所得全体に7.0%がかかる？
ハルカ
法人税法ラボで、中小法人の軽減税率は年800万円以下の部分だけ、と習いました。事業税の段階も、超えた部分だけ高くなるんですか。
先生
そう、同じ考え方だよ。A社は所得600万円だから、400万円に3.5%で14万円、残り200万円に5.3%で10万6千円、合わせて24万6千円なんだ。
ハルカ
それなら安心です。800万円を1円でも超えたら全部7.0%だと思って、決算前に所得を800万円ぴったりに合わせる計画を立てるところでした。
先生
その計画は要らないよ。超えた1円にだけ7.0%なんだ。それと、3つ以上の都道府県に事業所があり資本金1,000万円以上なら、段階はなくて7.0%一律になるよ（第72条の24の7第5項）。
💡 そうだったのか！
所得割は超えた部分だけ高い税率の段階税率（3.5%・5.3%・7.0%。第72条の24の7第1項第3号）。3つ以上の都道府県に事業所があり資本金1,000万円以上なら7.0%一律です（同条第5項）。📗 全体像 5 ラボの図
全体像 5
④ どこに ── 分割基準で自治体に分ける
📍 ラボの場所：全体像タブ 5
ハルカ
事業税（非製造業）の流れです。所得の総額を、半分は事業所数、半分は従業者数で分ける。
先生
そう。非製造業の事業税は、課税標準の2分の1を事業所等の数（事業年度の各月末の数の合計）、2分の1を従業者の数で按分するんだ（第72条の48第3項第5号・第4項）。
迷いポイント 住民税も事業税も、同じ分割基準で分ける？
ハルカ
同じ会社の同じ事業所なんですから、住民税も事業税も同じ割合で分ければいいですよね。
先生
それが、そうではないんだ。住民税の法人税割は従業者数だけで按分するよ（第57条第2項）。だから設例のB社は、事業税がA県55%・B県45%、住民税は60%・40%と、割合が違うんだ。
ハルカ
一つの所得を県どうしで、ピザのように切り分けるんですね。
先生
しかも、税目ごとに切り方が違うピザだね。製造業の事業税は従業者数だけで分けるし、均等割は分割せず事業所のある自治体ごとにかかるよ。
💡 そうだったのか！
事業税（非製造業）は事業所数と従業者数で半分ずつ（第72条の48）、製造業は従業者数、住民税の法人税割は従業者数（第57条第2項）。同じ会社でも税目ごとに分割の割合が違います。⏱ 30秒だけラボで試す
- 全体像タブの「どこに」の図で、「法人住民税」を押す
👀 流れが「法人税額 → 従業者数で按分 → 県・市ごとの法人税割 → 均等割は事業所のある各自治体で」に変わり、下の説明に「法人税額を従業者の数に按分して…（第57条第1項・第2項）」「均等割は分割せず、事務所のある自治体ごとにかかります」と表示されます。
ラボを開く ▶📗 全体像 6 ラボの図
全体像 6
⑤ どう納める ── 申告納付と償却資産の申告
📍 ラボの場所：全体像タブ 6
ハルカ
3月決算の法人は、5月31日に住民税・事業税・特別法人事業税を申告して納める。11月30日に中間申告。
先生
そう。事業税は事業年度終了の日から2か月以内（第72条の25第1項）、住民税は法人税の申告期限までだよ（第53条第1項・第321条の8第1項）。
迷いポイント 事業年度が6か月を超える法人は、全部中間申告をする？
ハルカ
消費税法ラボで、中間申告は前期の税額で回数が変わると習いました。地方税の中間申告にも、条件があるんですか。
先生
よく覚えていたね。事業税は、所得割だけの法人で法人税の中間申告が要らない法人（前期実績による予定額が10万円以下など）なら、中間申告も要らないんだ（第72条の26第8項）。外形標準課税の法人は必要だよ。
ハルカ
ボタンにある「償却資産」は、償却資産税という別の税金ですか。ずっとそう思っていました。
先生
名前で迷うよね。固定資産税の一部なんだ。土地・家屋以外の事業用の資産を1月1日に持っていれば、1月31日までに市町村へ申告して、市町村が税額を決めて通知するよ（第383条・第364条）。
💡 そうだったのか！
住民税・事業税は事業年度終了の日から2か月以内に申告納付（第53条・第72条の25）。中間申告は所得割だけで法人税の中間申告が不要なら不要（第72条の26第8項）。償却資産は1月31日までに申告（第383条）。⏱ 30秒だけラボで試す
- 全体像タブの「どう納める」の図で、「償却資産」を押す
👀 時間の帯が「1月1日 賦課期日 → 1月31日 申告期限 → 4月・7月・12月・2月の納期」に変わり、下の説明に「税額は市町村が決めて納税通知書で知らせ（普通徴収、第364条第1項）」と表示されます。
ラボを開く ▶🗺 条文から ラボの図
条文から
税率の早見表（標準税率）
📍 ラボの場所：条文からタブ
ハルカ
表に29件の税率が並んでいます。均等割だけで15行ありますね。
先生
均等割は、資本金等の額と、市町村は従業者数で区分が分かれるからね。道府県は年2万円から80万円、市町村は年5万円から300万円だよ（第52条・第312条）。
迷いポイント 均等割の区分は、登記された資本金の額で決める？
ハルカ
資本金1,000万円の会社なら、登記簿の資本金を見て「1,000万円以下」の行を使えばいいですよね。
先生
区分に使うのは資本金等の額なんだ。法人税法の資本金等の額を使うけれど、無償減資などで資本金と資本準備金の合計より小さくなっているときは、その合計額で区分するよ（第52条第4項）。
ハルカ
登記簿の資本金だけを見ると、区分を間違えることがあるんですね。
先生
そう。市町村は従業者が50人を超えるかでも変わるから、申告書の別表で資本金等の額と従業者数を確かめてから表を引こうか。
💡 そうだったのか！
均等割の区分は資本金等の額（資本金＋資本準備金の合計より小さければその合計額。第52条第4項）と、市町村は従業者数50人超かで決まります。税率は早見表の言葉の検索で引けます。⏱ 30秒だけラボで試す
- 条文からタブの「税率の早見表」の検索欄に「均等割」と入れる
👀 件数が「15件」になり、道府県民税の均等割5行（年2万円〜80万円）と、市町村民税の均等割9行（年5万円〜300万円）、超過課税の上限（標準税率の1.2倍）が残ります。
ラボを開く ▶📝 地方税法ラボ【応用編】（外形標準課税の判定・事業税の経理・所得割の税率・申告の期限）応用編を読む ▶
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今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | ラボ |
|---|---|---|
| 地方税法の税率は、全国どこでも同じ？ | 法律は標準税率と上限。実際の税率は自治体の条例で決まり、超過課税の自治体が多い | 全体像 冒頭 |
| 本店のある県と市にだけ納めればよい？ | 事業所のある自治体ごとに申告。2つ以上なら分割基準で課税標準を分ける（第57条・第72条の48） | 全体像1 |
| 赤字なら地方税は1円もかからない？ | 住民税の均等割は赤字でもかかる定額（第52条・第312条）。事務所を持っていた月数で月割 | 全体像2 |
| 事業税の所得は、損益計算書の利益をそのまま使う？ | 法人税の所得の計算の例による（第72条の23）。外形標準課税なら付加価値額・資本金等の額も | 全体像3 |
| 所得が800万円を超えたら、全体に7.0%？ | 超えた部分だけ7.0%の段階税率。3県以上・資本金1,000万円以上なら7.0%一律（第72条の24の7第5項） | 全体像4 |
| 住民税も事業税も、同じ分割基準？ | 住民税は従業者数、事業税（非製造業）は事業所数と従業者数で半分ずつ（第57条・第72条の48） | 全体像5 |
| 6か月超の事業年度なら、全部中間申告？ | 所得割だけで法人税の中間申告が不要な法人は不要（第72条の26第8項）。外形標準課税の法人は必要 | 全体像6 |
| 均等割の区分は登記の資本金で決める？ | 資本金等の額（資本金＋資本準備金より小さければその合計額。第52条第4項）と従業者数50人超か | 条文から |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。法人の地方税は、事業所のある自治体ごとに申告し、2つ以上なら分割基準で分ける。税率は標準税率が基準で、実際は条例。均等割は赤字でもかかり、事業税は超えた部分だけ高い段階税率なんだ。
ハルカ
前は、地方税は法人税の「おまけ」だと思っていました。今日は、同じ法人税の申告書の数字から、県と市と国に、違う物差しで分けて納めていることが分かりました。
先生
「違う物差し」はいい言い方だね。課税標準も、分割の割合も、税目ごとに違うんだ。そこを押さえれば、申告書の数が多くても迷わないよ。
ハルカ
はい。それでも申告書の数が多いので、自治体ごとの税率表を一覧にした「お品書き」を作ります。
先生
実務でも役に立つ一覧になるね。次の応用編では、外形標準課税の判定と減資、事業税・住民税の経理と別表四、所得割の税率の場面、申告の期限を見ていこうか。
参考資料
地方税法（昭和25年法律第226号。e-Gov法令検索、令和8年10月16日施行の版）本則のうち法人の住民税・事業税・償却資産の固定資産税に関する部分と附則第8条の3の3、地方税法施行令・施行規則（使う条）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律、地方法人税法・法人税法（使う条）。法令の確認日：2026年10月18日。税率は地方税法の標準税率です（実際の税率は各自治体の条例によります）。ラボと記事の設例の会社・金額はすべて架空です（単位：円）。条番号・条見出しは、ラボ本体で e-Gov 法令検索の原文と照合しています。
シリーズ：基礎編／応用編 ／ 関連：法人税法ラボ【基礎編】（5段の流れ・第22条・別段の定め・税率）／法人税法ラボ【応用編】（会計との違い・別表・手続の期限・グループと国際）／消費税法ラボ【基礎編】（5段の流れ・納税義務・4区分・仕入税額控除）
関連ツール：分割基準ナビβ／均等割・法人税割・事業税の従業者数はなぜ違う？／外形標準課税に関するQ&A（早見表）／別表五(二)ラボ／税効果会計ラボ
