グループ通算制度 会計・税効果ラボ【応用編】｜先生と一緒に図で学ぶ投資簿価修正・加入と離脱・未実現損益・住民税と事業税

① 予測可能な将来の期間に、売却等（投資簿価修正が行われる場合に限る）を行う意思決定または実施計画がある。

② 回収可能性適用指針に従って、回収可能性があると判断される。

💡 両方を満たすので、増額修正される80に係る繰延税金資産を計上する。

💡 評価損に係る繰延税金資産を計上するなら、評価損計上前の帳簿価額と簿価純資産価額の差額（▲50）の税効果もあわせて認識する。

3月決算の会社がX3年4月1日から適用し、みなし承認なら、承認の日は4月1日、前日は3月31日。X3年3月期の決算から通算制度を前提にする（承認申請は開始の日の3月前の日まで。法人税法第64条の9第2項）。

💡 図の「X3/4」が適用開始。その前日を含むX3年3月期（第4四半期を含む）の財務諸表から影響を考慮する。

連結財務諸表も個別財務諸表も、その時点を含む期間（期中会計期間を含む）から影響を考慮する。

💡 例：持株比率80%の連結子会社の残り20%を買って加入する場合。

連結財務諸表と個別財務諸表の両方。期中会計期間を含む。

💡 離脱する会社は、離脱後は損益通算・欠損金の通算を使えない。株式を持つ側は、投資簿価修正（応用A1）の売却等の意思決定がある状態になる。

💡 売却元のP社だけでは課税所得が100しかなくても、通算グループ全体の課税所得の合計500が上限になる。

住民税は通算の影響を控除して計算し、事業税は各社の所得で計算するので、自社の見積額だけで判断する（このラボの簡易計算）。

💡 回収できる額の違いの影響が重要なら、基礎4（税率）の「税金の種類で異なる」の方法で税率を直す。