📓 学習ノート
📘 部長ノート
無料の学習ツール「グループ法人税制ラボ」の読み方ガイドです。ラボの「法人の立場から」「会計との違いから」「手続・期限から」「テーマから」「設例・試算」の各タブから、実務で迷いやすい論点を選んで、先生と生徒の会話形式で見ていきます。全体像タブの内容は基礎編で扱っています。登場する人物と設例の数値はすべて架空の例です。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです（記事内の図は表示用で、ボタンやクリックの操作はできません。操作は各節の「ラボで開く」「ラボを開く」からラボ本体で試せます）。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
👤 法人の立場から ラボの画面
はじめに
今日の題材 ── 立場が変わると、効く規定が変わる
📍 ラボの場所：法人の立場からタブ 早見表
ハルカ
先生、基礎編で「寄附金・受贈益の特例は法人による完全支配関係に限る」と習いました。この早見表は、その話を立場ごとに広げたものですか。
先生
そう。親会社・100%子会社・兄弟会社・個人オーナーの会社・外国親会社の子会社・持株会のある子会社・大法人の子会社・通算法人の8つの立場で、効く規定と落とし穴を横に並べたんだ。緑が適用あり、赤が適用なしや不利な結論だよ。
ハルカ
「兄弟会社（個人支配）」の行だけ、寄附金のマスが赤いです。基礎編の話がそのまま表になっています。
先生
そのとおり。応用編では、この表を入口に、判定のフロー、会計との違いと別表四、帳簿価額で売ったときの申告調整、寄附修正、1年のカレンダー、テーマ別の6場面、判定と試算のシミュレーションを見ていこうか。
ラボの「法人の立場から」タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
👤 法人の立場から ラボの図
法人の立場 1
① ② 完全支配関係と制度の適用を判定する ── フロー
📍 ラボの場所：法人の立場からタブ 1
ハルカ
フローの問いは3つです。「一の者は誰？」「直接・間接で100%か」「取引相手は内国法人か」。この3つで、6つの制度のどれが効くかが決まるんですね。
先生
そう。一の者が法人なら寄附金・受贈益まで全部、個人なら寄附金・受贈益を除いた制度が適用されるんだ。そして取引相手が内国法人でないと、譲渡損益の繰延べはそもそも対象外だよ（第61条の11第1項）。
迷いポイント X社が、100%株主のオーナー個人に土地を売っても繰り延べる？
ハルカ
オーナー個人とX社の間には完全支配関係があります。だからX社がオーナーに土地を売っても、譲渡益は繰り延べられると思います。
先生
そこは対象外なんだ。繰延べは内国法人から内国法人への譲渡に限られるから、相手が個人や外国法人なら通常どおり課税されるよ。時価との差額があれば、役員給与や寄附金の問題になるんだ。
ハルカ
完全支配関係があっても、相手が誰かで結論が変わるんですね。
先生
そう。「一の者が誰か」と「取引相手が誰か」は別の問いなんだ。フローで言えば、2つ目と3つ目の箱を別々に通ることだよ。
💡 そうだったのか！
適用は一の者が法人か個人か、100%か、取引相手が内国法人かで決まります。完全支配関係があっても、内国法人から個人・外国法人への譲渡は繰延べの対象外です（第61条の11第1項）。⏱ 30秒だけラボで試す
- 法人の立場からタブのフローで、「X社→オーナー個人へ譲渡」を押す
👀 フローの結論が「相手が個人 → 譲渡の繰延べは対象外」に変わり、「X社がオーナー個人に土地を売る場合、相手が内国法人でないので譲渡損益の繰延べは適用されません。時価との差額は役員給与・寄附金などの問題になります」と表示されます。
ラボを開く ▶🔁 会計との違いから ラボの図
会計との違い
論点ごとの「会計／法人税法／別表四」
📍 ラボの場所：会計との違いからタブ
ハルカ
左から会計、法人税法、別表四での書き方。土地の譲渡益は「減算 留保」、寄附金は「加算 社外流出」、受贈益は「減算 社外流出」。同じグループ内の取引なのに、留保と社外流出が混ざっています。
先生
そう。譲渡益の繰延べは後で戻すから留保で、別表五(一)に譲渡損益調整勘定が残るんだ。寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入は二度と戻らないから社外流出だよ。
迷いポイント 寄附金の損金不算入は、後で戻る調整？
ハルカ
別表四・別表五(一)ラボで、留保か社外流出かの決め手は「利益積立金額に反映するか」だと習いました。寄附金は会社のお金が出ていくから利益積立金が減って、留保なのかと思ったのですが。
先生
よく覚えていたね。ただ会計でも寄附金は費用で利益を減らしているから、税務の利益積立金額はそれ以上に動かさないんだ。所得だけ足し戻す調整なので社外流出だよ。受贈益の減算も同じ理屈だね。
ハルカ
譲渡益だけが留保で、寄附金と受贈益は社外流出。同じ表に並ぶと、グループ法人税制は「戻る調整」と「戻らない調整」の見本市みたいです。
先生
見本市なら、値札をよく見ないといけないね。留保の行は別表五(一)の残高になるから、戻すまで管理が続くんだ。
💡 そうだったのか！
譲渡益の繰延べは後で戻すので減算・留保（別表五(一)に譲渡損益調整勘定）。寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入は戻らないので社外流出。同じグループ内取引でも区分が違います。🔁 会計との違い A1 ラボの図
会計との違い A1
帳簿価額で譲渡したら ── 6つの申告調整
📍 ラボの場所：会計との違いからタブ A1
ハルカ
時価1億円の土地を帳簿価額8,000万円で子会社に売った例です。譲渡法人に4ステップ、譲受法人に2ステップ。帳簿価額で売れば売却損益はゼロなのに、こんなに調整があるんですか。
先生
会計ではゼロでも、法人税法は時価で譲渡したものとするんだ。①時価との差額2,000万円を譲渡益として加算（留保）、②同額を繰延べで減算（留保）、③差額を寄附金として認容し減算（留保）、④その寄附金を損金不算入で加算（社外流出）、の4つだよ。
迷いポイント 帳簿価額で売れば譲渡益はゼロだから、申告調整はいらない？
ハルカ
売却損益がゼロなら、別表四には何も書かずに済むと思っていました。4つ足したり引いたりして、結局所得への影響はゼロなんですよね。
先生
そう、所得への影響はゼロなんだ。でも別表五(一)には未収入金＋2,000万円と譲渡損益調整勘定△2,000万円が残るし、寄附金は別表十四(二)に書く。何も書かないのとは違うんだよ。
ハルカ
結果はゼロなのに、別表四に4行…。ゼロを書くために4行も使うなんて、所得計算の壮大な回り道ですね。
先生
回り道に見えるけれど、途中の4つはそれぞれ別の条文の結論なんだ。どれか1つを落とすと、ゼロにならないよ。
💡 そうだったのか！
帳簿価額で譲渡しても税務は時価で考えます。譲渡法人は①譲渡益の計上 ②繰延べ ③寄附金の認容 ④損金不算入、譲受法人は⑤受贈益の計上 ⑥益金不算入。所得への影響はゼロでも、別表五(一)と別表十四(二)に記載が残ります。⏱ 30秒だけラボで試す
- 会計との違いからタブのA1で、「個人支配なら」を押す
👀 3つの箱が「譲渡益の繰延べ：個人による完全支配関係でも適用 → 2,000万円を繰延べ」「寄附金：法人による関係ではない → 一般の寄附金」「受贈益：益金不算入の規定なし → 2,000万円が全額益金算入」に変わり、譲受法人に2,000万円の課税所得が生じると表示されます。
ラボを開く ▶🔁 会計との違い A2 ラボの図
会計との違い A2
寄附修正 ── 親会社の子会社株式の帳簿価額を直す
📍 ラボの場所：会計との違いからタブ A2
ハルカ
子会社S1が兄弟会社S2に1,000万円を寄附すると、親会社PがS1株式を1,000万円減らしてS2株式を1,000万円増やす。P社は寄附していないのに、処理が出てくるんですね。
先生
そう。寄附でS1の価値は下がりS2の価値は上がるから、株主のP社が利益積立金額と子会社株式の帳簿価額を直すんだ。これが寄附修正という処理で、根拠は施行令第9条第1項第7号だよ。
ハルカ
直さないままにしておくと、何か困ることがあるんですか。
先生
P社が株式を売ったときに困るんだ。S1株式を売れば譲渡損が過大に、S2株式なら譲渡益が過大になってしまうよ。
迷いポイント 寄附修正は、P社の別表四を通して所得を動かす？
ハルカ
別表五(一)の利益積立金額が動くなら、別表四に加算か減算があるはずです。P社の所得も1,000万円ずつ動くんですよね。
先生
そこが特徴で、別表四は通さないんだ。P社の所得は動かず、別表五(一)だけでS1株式△1,000万円とS2株式＋1,000万円を両建てで書くんだよ。増減の合計はゼロだね。
ハルカ
別表四を通さずに別表五(一)だけが動く…。別表四・別表五(一)ラボで、損益を通らない調整は別表五(一)に＋と△を両建てで書く、とやりました。でも別表四を通らないなら、検算式は合わなくなりませんか。
先生
いいところに気づいたね。この設例はP社1社でS1株式△1,000万円とS2株式＋1,000万円が同額だから、合計増減はゼロで、検算式には響かないんだ（質疑応答事例 問7の(1)）。
ハルカ
では、検算式が合わなくなるのは、どんなときですか。
先生
修正額が複数の株主に分かれるときや、親会社自身が子会社に寄附したときのように、増減が相殺されない場合だよ。そのときは不符合になると、問7に注意書きがあるんだ。
💡 そうだったのか！
寄附修正は、子会社の寄附・受贈益に持分割合を乗じた額で、株主の利益積立金額と子会社株式の帳簿価額を直す処理。別表四は通さず別表五(一)で調整します。同じ親会社で減算・加算が同額なら合計増減はゼロ、修正額が複数の株主に分かれるなど相殺されない場合は検算式と不符合になります。⏱ 30秒だけラボで試す
- 会計との違いからタブのA2で、「P社の別表五(一)」を押す
👀 箱が「利益積立金額の減算 S1株式 △1,000万円」「利益積立金額の加算 S2株式 ＋1,000万円」「帳簿価額の修正（施行令第119条の3第9項）」に変わり、「別表四を通さず、別表五(一)だけを動かす」と、「S1株式の減とS2株式の増が同額なので、寄附修正による利益積立金額の合計増減はゼロです」と表示されます。
ラボを開く ▶⏱ 手続・期限から ラボの図
手続・期限
1年のカレンダー ── 譲渡法人・譲受法人・親会社
📍 ラボの場所：手続・期限からタブ 1
ハルカ
3月決算の譲渡法人の1年です。7月に譲渡、遅滞なく通知、3月に決算、5月に申告で別表十四(六)。そのあと「翌期以後：譲受法人からの通知を待って戻入れ」とあります。
先生
そう。譲渡法人がやることは、譲渡した年度の申告で繰り延べることと、その後毎年別表十四(六)で残高を管理することなんだ。戻す年は、譲受法人の通知で決まるよ。
迷いポイント 譲受法人が12月決算だったら、譲渡法人の戻入れはいつの事業年度？
ハルカ
B社が12月決算で、X3年の8月に土地を売ったとします。A社は3月決算なので、X3年8月を含むX4年3月期に戻すのだと思います。事由が起きた日で見ればいいですよね。
先生
惜しいけれど、基準は事由の日ではないんだ。事由が生じた日の属する譲受法人の事業年度終了の日が属する譲渡法人の事業年度だよ（施行令第122条の12第4項）。B社の12月期末はX3年12月で、それを含むA社の事業年度はX4年3月期だね。
ハルカ
今回は同じ答えでしたが、B社が1月に売っていたら、1年近くずれるんですね。通知が届くまで、A社はずっと郵便受けの前で待っている気分です。
先生
待つだけではなく、こちらから聞いてもいいんだよ。事由の日ではなく相手の期末で決まる、と覚えておけば、どの決算期の組み合わせでも迷わないんだ。
💡 そうだったのか！
譲渡法人は譲渡年度に繰り延べ、以後毎年別表十四(六)で残高を管理します。戻入れの事業年度は譲受法人の事業年度終了の日を含む譲渡法人の事業年度（施行令第122条の12第4項）。相手の決算期が違うときは注意。🧩 テーマから ラボの図
テーマ
適用あり？なし？ ── 例で見る6つの場面
📍 ラボの場所：テーマからタブ「適用あり？なし？」
ハルカ
6つの場面がカードになっています。土地の売却は「繰延べ あり」、個人オーナーの2社間の寄附は「特例 なし」、外国親会社の内国子会社X社→Y社の寄附は「不算入 あり」。
先生
そう。外国親会社の例は迷いやすいところだよ。一の者が外国法人でも「法人による完全支配関係」には当たるから、内国法人X社からY社への寄附は全額損金不算入・益金不算入なんだ（第37条第2項）。
迷いポイント 外国の親会社が100%持つ日本の子会社どうしの寄附は、特例の対象外？
ハルカ
外国法人が一の者なら、日本の税法の外の話だと思っていました。だから寄附金は普通に限度額まで損金、受贈益は益金算入なのかと。
先生
条件は「一の者が法人か」と「寄附をする側と受ける側が内国法人か」なんだ。親会社が外国法人でも両方満たすから、特例が効くんだよ。逆に、内国法人X社から外国親会社への譲渡は、相手が内国法人でないから繰延べの対象外だね。
ハルカ
一の者は外国でもよくて、取引の当事者は日本に限る。登場人物によって、国境の扱いが違うんですね。
先生
そういうことだよ。「誰が一の者か」と「誰と誰の取引か」を分けて見る、応用編の最初の話がここでも効くんだ。
💡 そうだったのか！
一の者が外国法人でも「法人による完全支配関係」に当たり、内国法人どうしの寄附には特例が効きます。一方、内国法人から外国法人・個人への譲渡は繰延べの対象外。「一の者」と「取引の当事者」は別々に見ます。🧮 判定 ラボの画面
判定
この関係図で、どの制度が適用される？
📍 ラボの場所：設例・試算タブ「判定」
ハルカ
関係図の例が6つあって、親子100%、個人オーナーの兄弟会社、持株会2%、外国親会社、取引先が20%、親子・配当。株主の種類や保有割合を変えると、6つの制度の○×が入れ替わります。
先生
そう。初期の例は親会社Pの下にX社とY社がいる兄弟会社で、X社からY社への譲渡だよ。ⅰ〜ⅲは「主な要件を満たす」、ⅳ〜ⅵは「適用なし」になっているね。
迷いポイント 兄弟会社どうしでも、受取配当の全額益金不算入は判定できる？
ハルカ
X社とY社は同じグループなので、受取配当の益金不算入も○になるはずです。なのに×で「適用なし」。制度の要件を満たしていないのでしょうか。
先生
要件の前に、取引そのものが起こらないんだ。配当・現物分配・自己株式の譲渡は、X社がY社の株主でないと生じないよ。この関係図ではX社がY社株式を持っていないから、判定の表は「適用なし」と出しているんだ。
ハルカ
株を持っていない会社に配当は届かない…。宛先のない手紙を、一生懸命判定していました。
先生
宛先を先に確かめる、それが判定の順番だよ。兄弟会社でも株式を持ち合っていれば話は別で、ラボの「X社の残りの株主」で「兄弟会社Y社（持ち合い）」を選ぶと判定の対象になるんだ。
💡 そうだったのか！
配当・現物分配・自己株式の譲渡は、X社がY社の株主であるときにだけ生じます。この関係図（兄弟会社・持ち合いなし）では取引そのものが起こらないので「適用なし」。兄弟会社でも持ち合いがあれば判定の対象です。まず株式の保有関係、次に制度の要件を見ます。⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例・試算タブの「判定」で、関係図の例「親子・配当」を押す
👀 Y社の表示が「X社による完全支配あり」になり、取引「配当（Y→X）」が「主な要件を満たす」、判定の理由に「計算期間を通じて完全支配関係があるY社株式＝完全子法人株式等。負債利子を控除せず全額益金不算入」（第23条第1項・第5項）と表示されます。
ラボを開く ▶🧮 設例 ラボの図
設例
3つの事例を並べると見えること
📍 ラボの場所：設例・試算タブ「3つの事例」
ハルカ
A社（土地）、D社（機械・簡便法）、K社（寄附）の3本です。赤が譲渡年度の所得への影響、紺が翌期以後に残る金額。A社は赤が0で紺が2,000万円、D社は赤40万円で紺360万円、K社は赤0で紺1,000万円です。
先生
そう。A社は譲渡益を全額繰り延べて所得への影響がゼロ。D社は繰り延べた同じ年度に簡便法の戻入れが始まるから、譲渡年度の所得が戻入額の分だけ増えるんだ。K社は所得は動かず、親会社Pが寄附修正で1,000万円ずつ帳簿価額を直すよ。
迷いポイント 機械を売ったD社も、譲渡年度の所得への影響はゼロ？
ハルカ
繰り延べるのだから、D社も譲渡年度はゼロだと思います。戻入れは翌期からで、初年度は土地と同じでは。
先生
機械は違うんだ。譲受法人E社が譲渡年度から償却を始めるから、D社も同じ年度から戻すんだよ。簡便法なら400万円×6か月÷60か月で40万円。別表四は減算400万円と加算40万円を両方書くんだ。
ハルカ
K社の紺の1,000万円は、個人オーナーの会社ならどうなりますか。法人税法ラボで、寄附金は限度額を超えた部分が損金不算入と習いましたが。
先生
そこにつながるね。個人による完全支配関係なら特例がないから、K社は一般の寄附金として限度額256,250円を超える9,743,750円が損金不算入、M社は1,000万円が益金算入になるんだ。
💡 そうだったのか！
A社（土地）は譲渡年度の所得への影響ゼロ、D社（機械・簡便法）は同じ年度に40万円の戻入れが始まり、K社（寄附）は所得が動かず親会社が寄附修正。個人支配ならK社は9,743,750円が損金不算入です。⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例・試算タブの「試算」で、プリセット「D社：機械・簡便法」を押す
👀 上の数字が「譲渡利益額 4,000,000／譲渡年度（X1期）の戻入額 400,000／X1期末の残高 3,600,000／X6期末の残高 0」になり、年度表にX1期40万円、X2期〜X5期80万円、X6期は計算額80万円を未戻入残高40万円で打ち切る行が出ます。
ラボを開く ▶📝 グループ法人税制ラボ【基礎編】（完全支配関係・繰延べと戻入れ・別表十四(六)）基礎編を読む ▶
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今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | ラボ |
|---|---|---|
| X社が、100%株主のオーナー個人に土地を売っても繰り延べる？ | 対象外。繰延べは内国法人から内国法人への譲渡に限る（第61条の11第1項）。時価との差額は役員給与・寄附金の問題 | 法人の立場1 |
| 寄附金の損金不算入は、後で戻る調整？ | 戻らないので社外流出。譲渡益の繰延べは戻るので留保（別表五(一)に譲渡損益調整勘定） | 会計との違い |
| 帳簿価額で売れば譲渡益はゼロだから、申告調整はいらない？ | 税務は時価で考え、譲渡法人4つ・譲受法人2つの調整。所得への影響はゼロでも別表五(一)・別表十四(二)に記載が残る | 会計との違いA1 |
| 寄附修正は、P社の別表四を通して所得を動かす？ | 別表四は通さず別表五(一)で調整。同じ親会社で同額の減算・加算なら合計ゼロ。修正額が複数の株主に分かれるなど相殺されないときは検算式と不符合（質疑応答事例 問7） | 会計との違いA2 |
| 譲受法人が12月決算なら、戻入れはいつの事業年度？ | 事由の日ではなく、譲受法人の事業年度終了の日を含む譲渡法人の事業年度（施行令第122条の12第4項） | 手続・期限 |
| 外国の親会社が100%持つ日本の子会社どうしの寄附は、特例の対象外？ | 一の者が外国法人でも「法人による完全支配関係」。内国法人どうしなら全額損金不算入・益金不算入 | テーマ |
| 兄弟会社どうしでも、受取配当の全額益金不算入は判定できる？ | この関係図ではX社がY社株式を持たないので配当は生じない。持ち合いがあれば判定の対象。まず株式の保有関係、次に制度の要件 | 判定 |
| 機械を売ったD社も、譲渡年度の所得への影響はゼロ？ | 簡便法なら譲渡年度から戻入れ（400万円×6/60＝40万円）。別表四に減算と加算の両方を書く | 設例 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。適用は一の者が誰か・取引相手が誰かで決まり、別表四は譲渡益が留保で寄附金・受贈益が社外流出。帳簿価額で売っても税務は時価で考えて6つの調整を通し、寄附修正は別表四を通さず別表五(一)だけを動かすんだ。
ハルカ
基礎編のときは「繰り延べて、戻す」の2つを覚えるのに必死でした。今日は、戻す年を相手の期末で決めることや、所得がゼロでも別表には4行残ることが、同じ図から読めるようになった気がします。
先生
図の見え方が変わるのは、いちばんいい成長だね。一つ足すと、判定の表の「主な要件を満たす」は最終判断ではないんだ。条文と事実関係で確かめるところまでが実務だよ。
ハルカ
分かりました。ラボの判定で○が出ても、条文のチップを押して原文を読む。宛先のない手紙を判定していた私が、原文まで読むようになりました。
先生
その順番なら、どの関係図が来ても大丈夫だよ。基礎編から読み返すと、5段の流れの図の見え方がきっと変わるよ。
参考資料
法人税法（昭和40年法律第34号。e-Gov法令検索、令和8年10月1日施行の版）第2条・第23条・第24条・第25条の2・第37条・第57条・第61条の2・第61条の11・第62条の5・第66条・第74条ほか、法人税法施行令第4条・第4条の2・第9条・第22条の2・第73条・第119条の3・第122条の12、法人税法施行規則第35条、国税庁「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係・資本取引関係）」、税務大学校講本 法人税法（令和8年度版）第11章、別表十四(六)・別表十四(二)（令和8年4月1日以後終了事業年度分）とその記載の仕方。法令の確認日：2026年10月20日。ラボと記事の設例の会社・人物・金額はすべて架空です（単位：円）。条番号・条見出しは、ラボ本体で e-Gov 法令検索の原文と照合しています。
国税庁の質疑応答事例（グループ法人税制関係）：一覧／問7 寄附修正事由が生じた場合の株主の処理（PDF）／問10 譲渡損益調整資産（非減価償却資産）を簿価により譲渡した場合の課税関係（PDF）／問13 譲渡損益調整資産に係る通知義務（PDF）／資本に関係する取引等に係る税制関係（一覧）。これらの質疑応答事例は平成22年6月30日現在の法令に基づく当時の資料です。条番号・別表番号（例：法61の13、別表十四(四)）は、記事とラボでは現行法令（第61条の11、別表十四(六)など）に読み替えて解説しています。
シリーズ：基礎編／応用編 ／ 関連：法人税法ラボ【基礎編】（5段の流れ・第22条・別段の定め・税率）／別表四・別表五(一)ラボ【基礎編】（留保と社外流出・別表五(一)の残高）／別表四・別表五(一)ラボ【設例・社外流出と赤字の年編】（受取配当・寄附金）／資本連結ラボ【応用編】（段階取得・追加取得・一部売却）
