📓 学習ノート
📘 部長ノート
無料の学習ツール「国税通則法ラボ」の読み方ガイドです。ラボの「納税者の立場から」「経理処理から」「様式から」「手続・期限から」「テーマから」「設例・試算」の各タブから、実務で迷いやすい論点を選んで、先生と生徒の会話形式で見ていきます。全体像タブの内容は基礎編で扱っています。登場する人物と設例の数値はすべて架空の例です。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです（記事内の図は表示用で、ボタンやクリックの操作はできません。操作は各節の「ラボで開く」「ラボを開く」からラボ本体で試せます）。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
今日の事例
はじめに
今日の題材 ── 3つの事例の加算税と延滞税
📍 ラボの場所：設例・試算タブ「3つの事例を並べる」
ハルカ
基礎編では、A社の修正申告で、加算税が調査の通知の前か後かで変わると習いました。図には、Bさんの期限後申告とC社の源泉所得税も並んでいますね。
先生
そう。A社は過少申告加算税10%で30万円、Bさんは無申告加算税5%で4万円、C社は不納付加算税5%で2万5千円だよ。3つとも違う種類の加算税なんだ。
ハルカ
Bさんは、調査で決定を受けていれば15%の12万円だったと書いてあります。自分で気づいたかどうかで、3倍違うんですね。
先生
そう。今日はラボの「納税者の立場から」「経理処理から」「テーマから」などのタブを使って、立場ごとの違い、経理と別表四、加算税の場面、税務調査の手続を見ていこうか。
ラボの設例・試算タブで、3つの事例を並べて見られますラボで開く ▶
👤 納税者の立場 ラボの画面
納税者の立場
納税者の立場 × 効く規定の早見表
📍 ラボの場所：納税者の立場からタブ
ハルカ
法人・個人事業者・源泉徴収義務者・相続人…8つの立場が行に並んでいます。法人の行に「申告期限の延長の特例」とありますね。
先生
そう。3月決算の法人で株主総会が6月なら、法人税の申告期限の延長の特例（法人税法第75条の2）を受けることが多いんだ。そのとき法人税の納期限も延びるけれど、延長期間には利子税がかかるよ。
迷いポイント 法人税の申告期限を延長したら、消費税の申告期限も一緒に延びる？
ハルカ
法人税と消費税は同じ5月31日が期限ですから、法人税を延長したら消費税も自動で6月30日になると思っていました。
先生
そこは別なんだ。消費税は、法人税の延長の特例を受けている法人が届出書を出した場合だけ、1か月延長されるよ（消費税法第45条の2第1項）。届出がなければ5月31日のままなんだ。
ハルカ
延長してもらったのに利息を取られるなんて、友だちに締切を延ばしてもらったら、お礼にケーキを請求された気分です。
先生
お礼ではなく、延ばした期間の利息だよ。だから利子税は延滞税と違って、法人税で損金になるんだ。経理処理の節でもう一度出てくるよ。
💡 そうだったのか！
法人税の申告期限の延長の特例（法人税法第75条の2）を受けると、法人税の納期限も延び、延長期間に利子税がかかります。消費税は届出をした場合だけ1か月延長です（消費税法第45条の2）。👤 納税者の立場 1 ラボの図
納税者の立場 1
申告の誤りに気づいたら ── 判定フロー
📍 ラボの場所：納税者の立場からタブ 1
ハルカ
フローの分かれ目は「多すぎた・少なすぎた」「調査の通知を受けた？」「指摘を予知した？」の3つです。
先生
そう。少なすぎた場合、調査の通知の前の自主的な修正申告なら加算税なし、通知の後で予知の前なら5%、予知の後なら10%なんだ（第65条第1項・第6項）。
迷いポイント 調査の通知を受けたら、もう何をしても10%？
ハルカ
通知が来たら、もう手遅れだと思っていました。調査の日まで、じっと待つしかないですよね。
先生
そうではないんだ。通知を受けた後でも、調査で指摘を予知する前に自分で修正申告をすれば5%で済むよ。通知の後の数週間にも、できることはあるんだ。
ハルカ
通知と予知の間に、半額になる窓があるんですね。
先生
そう。だから通知を受けたら、まず社内で過去の申告を見直して、誤りが見つかればその段階で修正申告をするのが実務の動き方だよ。
💡 そうだったのか！
加算税の割合は3段階：調査の通知の前の自主的な修正申告は0%、通知の後・予知の前は5%、予知の後（指摘を受けた後）は10%です（第65条第1項・第6項）。⏱ 30秒だけラボで試す
- 納税者の立場からタブの判定フローで、「通知後・予知前」を押す
👀 フローの「税務調査の通知を受けた？→受けた→指摘を予知した？→予知前→修正申告 過少申告加算税 5%」が点灯し、下の説明に「調査の通知の後でも、指摘を予知する前の修正申告なら過少申告加算税は5%です（第65条第1項かっこ書）」と表示されます。
ラボを開く ▶🔁 経理処理から ラボの画面
経理処理から
論点ごとの「経理／国税通則法／法人税」
📍 ラボの場所：経理処理からタブ
ハルカ
表に延滞税・利子税・加算税・還付加算金が並んでいます。法人税の列が赤字と緑字に分かれていますね。
先生
附帯税は、帳簿では租税公課で費用にしても、法人税では扱いが分かれるんだ。国税の延滞税・加算税は損金不算入で加算・社外流出、利子税は損金、還付加算金は益金だよ。
迷いポイント 附帯税は、どれも損金にならない？
ハルカ
別表五(二)ラボで、附帯税でも利子税と納期限延長の延滞金は損金になる、と習いました。ここでも同じ分け方ですか。
先生
よく覚えていたね。同じ分け方なんだ。利子税は法律で認められた期間の利息にあたるから損金（法人税法第38条第1項第3号）、延滞税・加算税は制裁の性格があるから損金不算入（法人税法第55条第4項第1号）だよ。
ハルカ
還付加算金は益金…。税金が戻ってきて喜んでいたら、その上乗せ分に法人税がかかるなんて、少し悲しいです。
先生
国から利息を受け取ったのと同じだからね。一方、損金不算入だった法人税の本税の還付は益金不算入で減算するんだ（法人税法第26条第1項）。
ハルカ
修正申告で増えた前期の法人税を当期に納めたときは、別表四のどこに書くんですか。
先生
本税は損金不算入だから加算（留保）だよ。直接費用にしたら「損金経理をした法人税及び地方法人税」、未払計上したら「損金経理をした納税充当金」の欄なんだ。
ハルカ
前期に積んだ納税充当金を取り崩して納めたときも、加算ですか。
先生
その納付は費用になっていないから、納付自体による別表四の調整はないよ。どの処理でも、別表五(一)・五(二)との整合を確認しようね。
💡 そうだったのか！
国税の延滞税・加算税は損金不算入（加算・社外流出）、利子税は損金、還付加算金は益金。損金不算入だった法人税の還付は益金不算入（減算）です。修正申告で増えた法人税の本税は、直接費用処理なら「損金経理をした法人税及び地方法人税」、未払計上なら「損金経理をした納税充当金」で加算（留保）。納税充当金の取崩しで納めたときは、納付自体の調整はありません。🔁 経理処理 A1 ラボの図
経理処理 A1
延滞税は日数で増える
📍 ラボの場所：経理処理からタブ A1
ハルカ
本税100万円を納め忘れた場合の延滞税です。1か月後2,300円、2か月後4,600円、3か月後12,400円…。2か月を過ぎたところで急に伸びています。
先生
そう。納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、その後は年9.1%なんだ（第60条第2項・措置法第94条第1項）。割合が3倍以上になるから、グラフの傾きが急になるんだよ。
迷いポイント 延滞税は、本税に一定の割合を掛けるだけ？
ハルカ
本税×2.8%で28,000円、と1回で計算できると思っていました。
先生
延滞税は日数に比例するんだ。本税（1万円未満切捨て）×割合×日数÷365で、2か月までと2か月後で割合を分けて足すよ。年が変わって割合が変わるときも、年ごとに分けるんだ。
ハルカ
6か月で35,300円、1年で80,400円。延滞税のグラフ、うちの会社の売上グラフより元気に伸びています。
先生
このグラフは元気にさせないのがいちばんだよ。修正申告をしたら、その日のうちに納めようか。
💡 そうだったのか！
延滞税は本税×割合×日数÷365（第60条第2項）。納期限の翌日から2か月を過ぎると割合が3倍以上（令和8年 2.8%→9.1%）になります。延滞税の額は100円未満切捨てです（第119条第4項）。⏱ 30秒だけラボで試す
- 経理処理からタブの「延滞税は日数で増える」の図で、「6か月後に納付」の棒を押す
👀 下の説明が「6か月後に納付：延滞税 35,300円」に変わり、法定納期限の翌日から2026年9月16日まで184日、5月16日までは年2.8%、その後は年9.1%と表示されます。「2か月後に納付」なら61日で4,600円です。
ラボを開く ▶🧩 テーマ 1 ラボの図
テーマ 1
加算税はいくら？ ── 例で見る6つの場面
📍 ラボの場所：テーマからタブ 1
ハルカ
6枚のカードです。自主修正0%、通知後5%、指摘後10%、申告を忘れて20日後に申告で0%、半年後に自主申告で5%、売上を隠して35%。
先生
そう。基礎編で見た過少申告加算税に、無申告加算税と重加算税を足して並べたんだ。気づいた時期と方法で、同じ申告漏れでも割合が変わるよ。
迷いポイント 申告期限を1日でも過ぎたら、必ず無申告加算税がかかる？
ハルカ
Bさんのように期限を過ぎたら、たとえ1日でも5%はかかると思っていました。
先生
例外があるんだ。期限内に申告する意思があったと認められ（過去5年以内に無申告加算税などがない、期限内に納付しているなど）、法定申告期限から1か月以内の期限後申告なら、無申告加算税は課されないよ（第66条第9項）。
ハルカ
Bさんは4か月後だったので、この例外には入らないんですね。
先生
そう。だから5%なんだ。もう一つ、加算税の計算の基礎は1万円未満を切り捨て、加算税が5,000円未満なら課されないことも覚えておこうか（第118条第3項・第119条第4項）。
💡 そうだったのか！
期限後申告でも、期限内に申告する意思があり1か月以内なら無申告加算税はかかりません（第66条第9項）。それを過ぎても調査通知の前の自主的な期限後申告なら5%、隠蔽・仮装なら重加算税です。⏱ 30秒だけラボで試す
- テーマからタブの「加算税はいくら？」の図で、4枚目の「申告を忘れ、20日後に気づいて申告」を押す
- 設例・試算タブの試算で「A社」を選び、「気づいた時期」を「調査の通知の前（自主的）」に変える
👀 1つ目は「無申告 0%」と第66条第9項・施行令第27条の2の説明が出ます。2つ目は、A社の過少申告加算税が「（10%）300,000」から「（0%）0」に変わり、合計で納める額が3,377,000円から3,077,000円になります（延滞税77,000円は変わりません）。
ラボを開く ▶⏱ 手続・期限 1 ラボの図
手続・期限 1
1年のカレンダー ── 法人の申告・延長・修正申告
📍 ラボの場所：手続・期限からタブ 1
ハルカ
3月決算の法人のカレンダーです。5月31日に法人税・消費税の申告と納付、6月30日に延長の特例の法人税、11月に中間申告。
先生
そう。延長の特例を受けると6月30日が法人税の申告期限で、納期限も同じ日になるんだ（法人税法第75条の2第1項・法人税法第77条）。ただ延長期間には利子税がかかるから、実務では5月31日までに見込納付をすることがあるよ。
迷いポイント 見込納付をしたら、延長の特例を受けた意味がない？
ハルカ
6月30日まで延ばしてもらったのに、5月に払ってしまうなら、延長しなくても同じに思えます。
先生
延長の特例は申告書を作る時間のための制度なんだ。株主総会で決算が確定するまで申告書は出せないから、申告は延ばし、お金だけ先に納めて利子税を抑える、という使い分けだよ。
ハルカ
書類は後で、お金は先に。払いすぎていたら、どうなりますか。
先生
確定申告のときに、確定した税額との差額を精算するんだ。納めすぎた分は還付されるよ。
💡 そうだったのか！
延長の特例は申告書の提出期限を延ばす制度で、法人税の納期限も延び、延長期間は利子税（法人税法第75条の2第8項・第64条）。決算確定前に見込納付をして利子税を抑えるのが実務の使い分けです。🧮 設例・試算 ラボの画面
設例・試算
税務調査の流れ ── 事前通知から終了の説明まで
📍 ラボの場所：設例・試算タブ「税務調査の流れ」
ハルカ
5つのステップです。事前通知、質問検査、結果の説明、修正申告の勧奨、納付。調査の手続も法律で決まっているんですね。
先生
そう。平成23年の改正で、第7章の2にまとめられたんだ。事前通知では、日時・場所・目的・税目・対象期間・調べる帳簿書類などが、会社と税理士に通知されるよ（第74条の9第1項）。
迷いポイント 調査で誤りを説明されたら、必ず修正申告をしなければならない？
ハルカ
「修正申告の勧奨」って、お店の店員さんの「こちらもおすすめです」と同じですか。断ったら気まずくなりそうです。
先生
気まずさはともかく、断ることはできるんだ。応じなければ税務署長が更正をするよ（第24条）。大事なのは、修正申告をするとその内容について不服申立てはできないこと。この点は勧奨のときに書面で説明されるんだ（第74条の11第3項）。
ハルカ
納得できない指摘なら、修正申告ではなく更正を受けて、それから争うんですね。
先生
そう。更正の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、再調査の請求か審査請求だよ。納得できる指摘なら、修正申告で早く終えるのが普通なんだ。
💡 そうだったのか！
調査の手続は事前通知 → 質問検査 → 結果の説明 → 修正申告の勧奨（第74条の9〜第74条の11）。修正申告をすると不服申立てはできないので、納得できなければ更正を受けてから争います。⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例・試算タブのプルダウンで「税務調査の流れ」を選び、「全部表示」を押す
👀 5つのステップがすべて開き、4番目の「修正申告の勧奨」に「修正申告をすると不服申立てはできないが更正の請求はできることも説明され、その旨の書面が交付されます（第74条の11第3項）。応じなければ税務署長が更正します（第24条）」と表示されます。
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今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | ラボ |
|---|---|---|
| 法人税の申告期限を延長したら、消費税の申告期限も一緒に延びる？ | 延びない。消費税は届出をした法人だけ1か月延長（消費税法第45条の2）。法人税の延長期間には利子税 | 納税者の立場 |
| 調査の通知を受けたら、もう何をしても10%？ | 通知の後でも、指摘を予知する前の修正申告なら5%（第65条第1項）。通知の前なら0% | 納税者の立場1 |
| 附帯税は、どれも損金にならない？ | 延滞税・加算税は損金不算入、利子税は損金、還付加算金は益金（法人税法第55条第4項・第38条第1項） | 経理処理から |
| 修正申告で増えた法人税は、どう加算する？ | 直接費用処理→「損金経理をした法人税及び地方法人税」、未払計上→「損金経理をした納税充当金」で加算（留保）。取崩し納付は調整なし | 経理処理から |
| 延滞税は、本税に一定の割合を掛けるだけ？ | 本税×割合×日数÷365。2か月を過ぎると割合が3倍以上（第60条第2項） | 経理処理A1 |
| 申告期限を1日でも過ぎたら、必ず無申告加算税？ | 意思があり1か月以内の期限後申告なら課されない（第66条第9項）。自主的な期限後申告は5% | テーマ1 |
| 見込納付をしたら、延長の特例を受けた意味がない？ | 延長は申告書の提出期限のため。お金は先に納めて利子税を抑える | 手続・期限1 |
| 調査で誤りを説明されたら、必ず修正申告？ | 勧奨に応じるかは選べる。修正申告をすると不服申立てはできないので、納得できなければ更正を受けて争う（第74条の11） | 設例・試算 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。法人税の延長の特例は納期限も延びて利子税、消費税は届出があるときだけ延長。加算税は通知と予知で0%・5%・10%、延滞税・加算税は損金不算入で利子税は損金。調査の勧奨に応じるかは選べるんだ。
ハルカ
基礎編では「自分で早く直すほど軽い」ことを習いましたが、今日は「直し方を選べる」ことを知りました。修正申告にするか、更正を受けるか。手続そのものが判断なんですね。
先生
いい気づきだね。ただ、選べるのは納得できない指摘があるときの話だよ。誤りがはっきりしているなら、早く修正申告をして納めるのが基本なんだ。
ハルカ
はい。それでも、経理の手帳に「通知を受けた日」と「予知した日」を書く欄を作ります。0%と5%と10%の境目は、日付で決まるので。
先生
日付で考えるのは、国税通則法らしい読み方だね。基礎編から読み返すと、5段の流れの見え方がきっと変わるよ。
参考資料
国税通則法（昭和37年法律第66号。e-Gov法令検索、令和8年6月24日施行の版）本則、国税通則法施行令・施行規則、租税特別措置法第94条（延滞税の割合の特例）、法人税法・所得税法・消費税法・相続税法（使う条）、国税庁タックスアンサー No.9205（延滞税について）。法令の確認日：2026年10月18日。ラボと記事の設例の会社・人物・金額はすべて架空です（単位：円）。条番号・条見出しは、ラボ本体で e-Gov 法令検索の原文と照合しています。
シリーズ：基礎編／応用編 ／ 関連：別表五(二)ラボ【応用編】（修正申告・附帯税・源泉所得税）／法人税法ラボ【応用編】（会計との違い・別表・手続の期限・グループと国際）／消費税法ラボ【応用編】（事業者の種類・取引の区分・インボイス・手続）
関連ツール：加算税・延滞税等の税務ペナルティのざっくり計算／別表五(二)ラボ／別表四・別表五(一)ラボ／査察告発リスクマップ／公表裁決・判例の統合検索
