試験研究費ラボ｜研究開発税制の控除額試算・該当判定・法人税別表六(九)(十)(十一)(十二)を図解で学ぶ（令和8年度改正対応）

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ラボの図と、会話解説記事の先生とハルカの会話で、税額控除の仕組みから控除率・控除上限、会計との違い、経理の罠、別表の流れまでを解説します。クリックすると再生が始まります（YouTubeで開く）

このラボでできること

• 試験研究費に当たるかの判定…「活動 → 費目 → 条件」の3つの関門で判定するウィザードと、迷いやすい97の場面を○／△／×で整理したケース集で、税務上の試験研究費の範囲を確かめられます（租税特別措置法42条の4第19項、同施行令27条の4、措置法通達42の4(1)-1・(1)-2・(2)-1〜(2)-3）。
• 税額控除の計算…一般型（令和8年度・令和9年度以降の控除率カーブ）、中小企業技術基盤強化税制（12〜17%・3年繰越）、オープンイノベーション型（30・25・20%）を、増減試験研究費割合・試験研究費割合・控除上限まで並べて計算します。
• 法人税申告書への転記…別表六(十一) → 六(九)／六(十) → 六(十二) → 六(六) → 別表一の流れを、欄番号つきの記載イメージで追えます。適用額明細書の区分番号（00688・00689・00727・00639）も確認できます。
• 会計の研究開発費との違い…研究開発費（発生時費用・注記）と試験研究費（税額控除の対象）の範囲の差を、人件費・専用設備・委託研究・ソフトウェア（SaaS・自社利用）ごとに図と判定フローで比べられます。
• 制度の推移…平成27年度から令和9年度以降まで、控除率・控除上限・中小・OI型・対象費用がどう変わってきたかを、変遷マトリクスと年度別カーブで一覧できます。

使い方（3ステップ）

1. 「制度の推移」「基礎」タブで全体像をつかむ
   3つの型、限度額と上限の小さい方、試験研究費の範囲、前3年平均との比較、控除率カーブと控除上限を図で確認します。迷う支出は「該当判定」タブで判定します。
2. 「設例と別表記載」タブで1ステップずつ追う
   一般型・中小・減少した年（基礎）、令和9年度以降・大学との共同研究・国外で実施する委託・繰越・SaaS開発費（応用）を、別表の欄を黄色で示しながら進めます。
3. 「シミュレーション」タブで数字を変える
   事業年度の開始日・会社区分・試験研究費・前3年の試験研究費・売上・法人税額を入れると、控除率・上限・控除額と別表の記載イメージが連動して変わります。

よくあるつまずき

• 会計の「研究開発費」の金額をそのまま別表六(九)の1欄に書いてしまう（税法の費目と要件で再集計する。人件費は専ら従事する者に限る）
• 令和9年4月1日以後に開始する事業年度も、令和8年度までの控除率カーブで計算してしまう（増減＋3%で8.5%、＋15%で11.5%に変わる）
• 国外委託かどうかを委託先の所在地で判断してしまう（試験研究を実施する場所で判定。令和8年度70%・令和9年度60%・令和10年度以降50%だけ算入）
• 大企業の不適用措置を確認せずに税額控除を計上する（所得増加・賃上げ要件未達・設備投資要件未達の3つすべてに該当すると適用不可。別表六(七)で判定）
• 中小企業者等の繰越税額控除を使う年に、適用額明細書の六(十)27欄（区分番号00727）を記載し忘れる

根拠にした基準

• 租税特別措置法42条の4・42条の4の2・42条の13、同施行令27条の4、同施行規則20条、租税特別措置法関係通達（法人税編）42の4関係
• 国税庁 別表六(六)・六(七)・六(九)・六(十)・六(十一)・六(十二)・六(十二)付表一の様式と記載の仕方（令和8年4月1日以後終了事業年度分）、適用額明細書の記載の手引（令和8年）
• 経済産業省「研究開発税制を強化しました」（令和8年5月）、「研究開発税制の概要」（令和4〜6年版）、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン、サービス開発にかかるQ&A
• 企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」、移管指針第8号・第11号、企業会計基準第23号

法令・様式の確認日：2026年10月3日。事例の数値はすべて独自の学習用です。

あわせて読む・調べる

• 解説記事：【2026年版】研究開発税制の計算方法｜控除率・上限とシミュレーター
• 国税庁タックスアンサーの解説：No.5441 研究開発税制について（概要）／No.5442 一般試験研究費の額に係る税額控除制度／No.5443 特別試験研究費（オープンイノベーション型）／No.5444 中小企業技術基盤強化税制
• 申告書から探す：法人税申告書（別表）から探す｜ツール・記事 目次ナビ
• 同じ形式の税務ラボ：別表二ラボ（同族会社の判定）／外国税額控除ラボ
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