📓 学習ノート
📘 部長ノート
無料の学習ツール「企業結合・事業分離ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、税効果の設例（設例・応用31〜35）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。登場する会社・株価・設例の数値はすべて架空の例です（適用指針の設例の数値は使っていません）。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📕 設例・応用31 ラボの画面
はじめに
設例・応用31〜35 ── 企業結合と事業分離の税効果
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用31 ステップ1
ハルカ
先生、設例編の最後は税効果ですね。企業結合なのに、税金の話がこんなにあるとは思っていませんでした。
先生
会計は時価で受け入れても、税務は帳簿価額のまま、ということがよくあるんだ。そのズレが一時差異になって、のれんの金額まで変えてしまうよ。
ハルカ
税務の扱いひとつで、会計ののれんが変わるんですか。
先生
そう。それに、共通支配下の合併や事業分離では、繰延税金資産をどの時点で、だれの収益力で見るかも変わるんだ。応用31から順に見ていこうか。
設例・応用タブの応用31を開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📕 設例・応用31 ラボの画面
設例・応用31
非適格合併と適格合併 ── 同じ取得でも、のれんは 210 と 285
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用31 ステップ2・3
ハルカ
A社がB社を取得原価 1,200 で合併します。非適格合併では、資産aの会計上の時価 900 に対して、税務上の帳簿価額が 1,200 です。
先生
会計の簿価が税務の簿価より 300 小さいから、将来減算一時差異なんだ。繰延税金資産 90 を取得原価の配分に入れて、のれんは 1,200 − 900 − 90 ＝ 210 になるよ（適用指針第71項）。
迷いポイント 残ったのれんにも、税効果を認識する？
ハルカ
のれんも資産なので、のれんにも繰延税金を付けるのかと思っていました。あれ、これは連結税効果ラボでも迷った気がします。
先生
ちゃんと覚えていたね。のれんは残余だから、のれん自体には税効果を認識しないんだ（第72項）。適格合併なら、繰延税金負債 30 と繰越欠損金の繰延税金資産 45 が入って、のれんは 285 になるよ。
ハルカ
同じ会社を同じ値段で買ったのに、税務の手続の違いで、のれんの大きさがお弁当一個分くらい変わるんですね。
先生
差は 75 で、ちょうど税効果の分だけ動いているんだよ。
💡 そうだったのか！
取得では時価と税務上の帳簿価額の差に税効果を認識し、その後の残余がのれんです。のれん自体には税効果を認識しません。⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例・応用31のステップ2「① 非適格合併」を開く
- ステップ3「② 適格合併」に進む
👀 のれんは 210（非適格：繰延税金資産 90）から 285（適格：繰延税金資産 45・繰延税金負債 30）に変わります。
ラボを開く ▶📕 設例・応用32 ラボの画面
設例・応用32
株式移転の税効果 ── 子会社株式の一時差異は原則として認識しない
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用32 ステップ2・3
ハルカ
株式移転で作った持株会社C社の個別では、A社株式が会計 540・税務 600、B社株式が会計 600・税務 500 です。
先生
取得企業株式は帳簿価額、被取得企業株式は時価で計上するから、税務とずれて一時差異が出るんだ。将来減算 60 と将来加算 100 だよ。
迷いポイント 子会社株式の一時差異にも、繰延税金資産・負債を計上する？
ハルカ
一時差異があるなら、いつもどおり税効果を付けるのだと思っていました。
先生
子会社株式を持ち続ける前提なら、税効果は認識しないんだ（適用指針第123項）。連結税効果ラボで見た「投資の一時差異」と同じで、売却の予定などがあるときだけの例外だよ。
ハルカ
一時差異なのに、解消する日が来ない差異なんですね。持ち続ける限り、ずっと「一時」のままです。
先生
売らない限り解消しないから、税効果を付けない、ということだよ。
💡 そうだったのか！
株式移転で生じる子会社株式の一時差異は、継続保有なら税効果を認識しません。予測可能な期間に売却する予定があるときなどが例外です。📕 設例・応用33 ラボの画面
設例・応用33
共通支配下の合併 ── 繰延税金資産は帳簿価額で引き継ぎ、見直しは期末
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用33 ステップ2・3
ハルカ
P社が80%子会社S社を合併します。S社の繰延税金資産 120 も、帳簿価額のまま引き継いでいます。
先生
共通支配下の取引だから、繰延税金資産も子会社の帳簿価額のまま受け入れるんだ（適用指針第206項）。基礎12の親子合併と同じ形だよ。
迷いポイント 合併後のP社で回収可能性がないなら、合併期日に差益やのれんで調整する？
ハルカ
受け入れるときに回収できないと分かっているなら、最初から減らして受け入れるのだと思っていました。
先生
取得なら企業結合日に判断してのれんで調整するけれど、共通支配下では帳簿価額で引き継ぐんだ。回収可能性の見直しは期末で、取り崩す 120 は法人税等調整額になるよ。
ハルカ
合併の日には安心して受け取ったのに、期末になって 120 が損益に出てくるなんて、ぬか喜びもいいところです。
先生
受け入れる日と見直す日が別、と覚えておけば大丈夫だよ。
💡 そうだったのか！
共通支配下の合併では繰延税金資産も帳簿価額で引継ぎ、回収可能性の見直しは期末に法人税等調整額で行います。取得のようにのれんでは調整しません。📕 設例・応用34 ラボの画面
設例・応用34
事業分離の前期末 ── 移転事業と残存事業に分けて回収可能性を見る
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用34 ステップ2・3
ハルカ
X社は翌期にa事業を会社分割で移転します。前期末の繰延税金資産の回収可能性を、事業ごとに分けて判断するんですね。
先生
そう。移転事業aは、分離がないと仮定した自分の課税所得 90 で見て、足りない分には残存事業の余り 20 を充てるんだ（適用指針第107項）。
迷いポイント 残存事業bも、分離がないと仮定した見積 170 で判断する？
ハルカ
a事業と同じ仮定で、そろえて見るのだと思っていました。
先生
残存事業は、分離をする会社の実際の見積 200 で判断するんだ。税効果会計ラボで見た回収可能性と同じで、本当に残る課税所得で見るよ。ケース1の回収可能額は 260 だよ。
ハルカ
ケース2では、残存事業の実際の見積が 30 しかないので、回収可能額は 150 まで下がります。
先生
移転事業は自分の課税所得 140 で全額回収できても、残存事業が支えきれないんだ。事業ごとに分ける意味がよく出ているね。
💡 そうだったのか！
事業分離の前期末は、移転事業は分離がない仮定、残存事業は実際の見積で回収可能性を判断します。⏱ 30秒だけラボで試す
- 設例・応用34のステップ2「① ケース1」を開く
- ステップ3「② ケース2」に進む
👀 回収可能見込額の合計は 260（ケース1）から 150（ケース2）に。残存事業bの実際の見積が 200 から 30 に下がるためです。
ラボを開く ▶📕 設例・応用35 ラボの画面
設例・応用35
事業分離日の税効果 ── 株主資本相当額は繰延税金を含まない
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 応用35 ステップ2・4
ハルカ
P社がp事業を100%子会社S社に移して、S社株式を受け取ります。p事業には、繰延税金負債 36 と繰延税金資産 12 が付いています。
迷いポイント S社株式の取得原価になる株主資本相当額に、繰延税金資産・負債も含める？
先生
株主資本相当額は、評価・換算差額等と繰延税金資産・負債を除いた額なんだ（適用指針第108項）。だからS社株式は 120 ＋ 60 ＝ 180 だよ。
ハルカ
繰延税金資産 12 は、事業と一緒にS社へ行ってしまうのではないのですか。
先生
P社には「S社株式に係る繰延税金資産」12 として残るんだ。S社は繰延税金も含めて帳簿価額で受け入れて、払込資本は 192 になるよ。
ハルカ
連結では、S社株式 180 と繰延税金資産 12 を合わせた 192 と、S社の払込資本 192 が相殺されて、事業分離前の形に戻るんですね。
先生
そう。グループの中の移動だから、連結のB/Sは何も変わらないんだよ。
💡 そうだったのか！
投資が継続する事業分離では、株主資本相当額に繰延税金資産・負債を含めません。連結では投資原価とS社の資本が相殺され、分離前の形に戻ります。今日の内容を、ラボで確かめてみませんか？
この記事の図は、すべて企業結合・事業分離ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。
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今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 応用31 | 残ったのれんにも税効果を認識する？ | 認識しない。時価と税務簿価の差に税効果、のれんは残余（第71・72項） |
| 応用32 | 子会社株式の一時差異にも税効果？ | 継続保有なら認識しない。売却予定などが例外（第123項） |
| 応用33 | 回収可能性がないなら合併期日に調整？ | 共通支配下は帳簿価額で引継ぎ、期末に法人税等調整額（第206項） |
| 応用34 | 残存事業も分離がない仮定で判断？ | 残存事業は実際の見積、移転事業は分離がない仮定（第107項） |
| 応用35 | 株主資本相当額に繰延税金を含める？ | 含めない。S社株式 180、繰延税金資産 12 は別に残る（第108項） |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。取得では時価と税務簿価の差に税効果を付けて、のれんは残余。子会社株式の一時差異は持ち続けるなら認識しない。共通支配下では繰延税金も帳簿価額で引継ぎ、見直しは期末なんだ。
ハルカ
税効果会計ラボと連結税効果ラボで別々に習ったことが、企業結合の場面で全部つながりました。設例編を通して、取得か共通支配下かを最初に決めることが、税効果の扱いまで決めるのだと分かりました。
先生
最初の判定が最後の税金まで決める、というのは大事な発見だね。
ハルカ
設例編をここまで読み通したので、今なら組織再編の契約書の厚さにも負けない気がします。持ち上げるのはまだ少し重いですけれど。
先生
厚さに負けないなら十分だよ。最後の税務調整編では、資産調整勘定や適格・非適格の違いを、別表四・別表五(一)で見ていこうか。
参考資料
企業結合会計基準 第28項、適用指針第71〜75・87・107・108・115・123・206・226・227項・設例32〜37、税効果会計に係る会計基準の適用指針 第8・22・23・43項。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（2019年1月16日最終改正・2026年1月9日までの修正反映）、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」（2013年9月13日最終改正）、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（2024年9月13日最終改正・2026年10月16日までの修正反映）、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」。基準確認日：2026年10月26日。ラボの設例は、適用指針の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです（原典の設例の数値は画面に出していません）。
このシリーズの記事：基礎編／応用編／設例・取得編（基礎1〜6、応用1〜3）／設例・逆取得・株式交換・株式移転編（基礎10・11、応用4〜6）／設例・事業分離編（基礎7〜9、応用7〜12）／設例・共同支配企業と合併編（基礎12、応用13〜17）／設例・会社分割・株式交換編（基礎13、応用18〜24）／設例・子会社同士の合併と株主編（基礎14、応用25〜30）／税務調整編
