貸倒引当金（会計）ラボ

要点：貸倒引当金と予想信用損失とは

貸倒引当金は、売掛金や貸付金のうち回収できないと見込む額を見積もり、債権から控除する評価勘定です（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第14項）。

改正前は、債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等の3つに区分し、貸倒実績率法、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法、担保・保証を除いた全額、で見積もっていました。2026年10月16日の改正で区分は廃止され、予想信用損失（信用損失を確率で加重したもの）に基づいて算定します。信用リスクが著しく増大していなければ12か月、著しく増大していれば全期間の予想信用損失です（同第27項・第28項）。

一般事業会社のふつうの売掛金は、判定をせずに常に全期間の予想信用損失を積む単純化したアプローチの対象で、期日経過の日数ごとの引当率（引当マトリクス）が使えます（同第28-4項、企業会計基準適用指針第36号第38項）。原則適用は2030年4月1日以後に始まる年度の期首からで、2027年4月1日以後に始まる年度から早期適用できます（同第41項）。

このラボでできること

• 何が変わるかを表で比べる…改正前→改正後タブで、考え方・区分・売掛金・貸付金・判定・割引・範囲・注記・適用時期など16項目を左右に並べ、新設・変更・継続で絞り込めます。
• 中心の図で2つの物差しを重ねる…改正前の3区分と、改正後の12か月・全期間・信用減損、売掛金のレーンを1枚の図で切り替えられます。
• 改正前の見積り方を確かめる…貸倒実績率法・財務内容評価法・キャッシュ・フロー見積法・破産更生債権等を、数字で比べられます。
• 12か月と全期間の違いを見る…同じ貸付金で、1か月超の延滞から全期間に切り替わる動きと、回復して12か月に戻る動きを追えます。
• 引当マトリクスを計算する…適用指針第36号の設例10（売掛金30,000・予想信用損失580）をそのまま再現し、残高・率・将来予測の補正を変えて試せます。
• B社の民事再生を改正前と改正後で比べる…申立て→認可（直接減額）→弁済を、法人税のラボと同じ数字で1ステップずつ追えます。
• 適用指針の設例を読む…設例・応用で、信用リスクの著しい増大の判定（設例1・2・5・6）、集合的評価（設例4）、PDとLGDによる算定（設例7）、クレジットカードの信用枠（設例9）をたどれます。
• 税務調整を確かめる…会計の引当金と法人税の繰入限度額の差を、別表四・別表五(一)と繰延税金の参考額で年度ごとに確かめられます。

使い方（3ステップ）

1. 改正前→改正後タブで、何が変わるかを表と図でつかみます。
2. 基礎タブで改正前と改正後の物差しを確かめ、設例・基礎でB社の民事再生や引当マトリクスを1ステップずつ追います。
3. シミュレーションで自社の数字を入れて試し、税務調整タブで法人税との差を確認します。

よくあるつまずき

• 判定は信用リスクの「水準」ではなく「変動」です。最初から格付の低い取引先でも、悪化していなければ12か月です。
• 単純化したアプローチは、重要な金融要素を含まない売掛金などが対象です。取引先や子会社への貸付金は対象外です。
• 全期間に切り替わることと、引当金が大きくなることは別です。担保が厚ければ、全期間でも小さくなります。
• 敷金・ゴルフ会員権などの預託保証金は、改正後も予想信用損失ではなく回収可能見込額で引当金を設定します。
• 会計の引当金が増えても、法人税の繰入限度額は変わりません。差は別表四で加算します。

根拠にした基準

• 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（2026年10月16日・企業会計基準委員会）
• 企業会計基準適用指針第36号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針」（2026年10月16日）
• 改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」・改正移管指針第12号「金融商品会計に関するQ&A」（2026年10月16日）
• 税務調整：法人税法第52条、法人税法施行令第96条、法人税基本通達9-6-1（貸倒損失・貸倒引当金ラボと同じ）

確認日：2026年11月2日

あわせて読む・調べる

• 貸倒損失・貸倒引当金ラボ（法人税の貸倒損失と繰入限度額）
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