法定調書ラボ｜源泉徴収票・支払調書の提出範囲・期限・みなし提出を図解

このラボには、先生と生徒の会話形式の解説記事があります法定調書ラボの図をそのまま使って、迷いやすい点を会話で読み解きます。

📘 設例編 ▾

要点：法定調書とは

法定調書は、所得税法などで税務署への提出が決められている資料です。給与・退職金・報酬・家賃などを支払った側が、誰にいくら払ったかを知らせます（令和8年8月現在で63種類）。
毎年出すことが多い6種類：給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書、不動産の使用料等・不動産等の譲受けの対価・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書。税務署には「法定調書合計表」を添えて出します。
令和8年分の期限は令和9年2月1日（月）です（1月31日が日曜日のため）。退職所得の源泉徴収票は退職後1か月以内が原則です。
令和8年分の主な改正：給与支払報告書を市区町村に出せば税務署への源泉徴収票の提出が不要に（みなし提出の特例）／退職所得の源泉徴収票は全員分を税務署へ／電子での提出義務は前々年「30枚以上」に。

🎧 動画で聞く法定調書ラボの音声解説（10分）

ラボの図と、会話解説記事の先生とハルカの会話で、6種類の調書と提出先・期限から、金額基準、合計表、e-Taxが義務になる枚数までを解説します。クリックすると再生が始まります（YouTubeで開く）

🎧 もう1本：法定調書【応用編】提出範囲の改正・退職金の全員提出・報酬と不動産の基準・給与の30枚の数え方を図で（YouTube・9分）
令和8年分の提出範囲の改正、退職金の全員提出、報酬・不動産の基準、給与支払報告書の30枚の数え方を解説します

誰に何を出すかを図で確かめる…税務署・市区町村・本人の3方向の図で、書類ごとの出す先が切り替わります（国税庁手引第1章・第2章）。
金額基準を物差しで見る…支払金額を動かすと、5万円・15万円・30万円・50万円・100万円の基準を「超えたか」が一目で分かります。消費税等を区分した場合の判定も切り替えられます（手引参考）。
合計表が要るかを確かめる…税務署に出す調書を選ぶと、合計表の記載欄と要否が変わります（みなし提出Q&A 問8）。
自分の支払を判定する…支払の種類・相手・金額・前々年の枚数を入れると、出すかどうか・提出先・期限・電子提出の要否が出ます。
関連記事をまとめて引く…タックスアンサーの解説・国税庁資料の解説・関連ラボ・ツールを、区分と言葉で検索できます（関連記事タブ）。
令和8年分の改正を表で確かめる…改正前と改正後を項目ごとに左右に並べて比べられます。手引の正誤表も反映しています。

このラボは学習用の簡易判定です。非居住者・外国法人への支払、診療報酬、馬主の賞金、公共事業施行者等の買取りなどは判定に入れていません。実際の提出は、国税庁の手引・タックスアンサー、提出先の税務署・市区町村で確認してください。

法令・資料の確認日：2026年10月30日

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