MENU

週刊AI会計経理ニュース|弥生のAI実態調査・TOKIUMのAI-OCR対応など(2026年8月31日号)

📡 会計・経理サービス12社を確認対象期間:8月24日〜8月28日週刊版

会計・経理まわりのサービス12社(マネーフォワード・freee・LayerX・Sansan・ラクス・invox・TOKIUM・OBC・弥生ほか)の公式発表を taxjudge が確認し、新サービス・機能アップデート・提携・調査のうち経理・会計事務所が見ておきたいものだけを独自の編集でお届けします。

今週は、AI機能の発表を続ける提供側と、慎重さがにじむ導入側の温度差が見えた週です。弥生の実態調査では、バックオフィス業務のAI活用に全面刷新を望む企業は12.2%にとどまりました。
目次

① 今週のピックアップ(3件)

1. AIによる業務の全面刷新を望む企業は12.2%——バックオフィス人材951名の実態調査(弥生・8/26)

実態調査AI関連

弥生がバックオフィス人材951名を対象に実施した実態調査です。AI活用による業務の全面刷新を望む企業は12.2%にとどまりました。各社からAI機能の発表が続くなかで、導入する側の温度感を示す数字です。

社内共有の材料経理部門でAI活用を提案・検討する際の、現状を示すデータとして使えます。 → 公式発表(弥生)

2. TOKIUMインボイスがAI-OCRによる請求書入力に対応(TOKIUM・8/26)

機能アップデートAI関連サービス:TOKIUMインボイス

TOKIUMインボイスでAI-OCRを用いた請求書入力に対応しました。プレスリリースではなく、リリースノート経由で流れてくるタイプの機能追加です。同じ日には「TOKIUM AI明細入力」でも、請求書詳細画面からAIへの指示(抽出ルール)の設定画面へ直接移動できる改善が入っています(下の「その他の更新」に掲載)。

利用中なら確認TOKIUMインボイスを利用中の企業は、請求書入力フローの見直し材料になります。 → 公式発表(TOKIUM)

3. 法人税申告と固定資産のAPIが一般公開、AIから決算・税務のデータを扱える範囲が広がる(freee/8/28)

新機能・強化AI関連サービス:freee申告 法人税/freee固定資産

法人税の申告と固定資産の管理について、外部から接続するための公開APIが一般に開放されました。 あわせて、外部のAIツールから各種APIを直接呼び出すためのMCPサーバーも、この2つの製品に対応します。 公式発表によると、これにより法人税申告に関する帳票や決算の情報、固定資産台帳の情報を、外部システムやAIエージェントを介して取得できるようになるとされています。 これまでAIとの連携は会計や人事労務といった日常業務の領域が中心でしたが、年に一度の決算・税務の領域まで接続先が広がったという位置づけです。 会計事務所の立場では、申告ソフトの中に閉じていた数字を外に出して、別のツールや自前の仕組みで点検・集計できるようになる、という意味を持ちます。 一方で、どの情報をどこまで外部に渡すかを決める作業は利用者側に残るため、開放されたこと自体が即座に運用の変化を意味するわけではありません。

導入検討の材料申告や固定資産のデータを表計算に手で写して点検している場合、自動化の足がかりになります。対象となる情報の範囲・提供条件は公式発表でご確認ください。 → 公式発表(freee)

② その他の更新

導入事例・イベント・受賞などコーポレートの話題は各社トピックスβに掲載しています。

③ 全件は「AIサービス動向ウォッチβ」で

12社の公式発表を自分で巡回しなくても、5分で今週の動きが分かる
このピックアップは taxjudge が選んだ抜粋です。全件は蓄積型のデータベースで、会社・種別・AI関連の絞り込みから過去分まで確認できます。
AIサービス動向ウォッチβで全件を見る →

※本記事の見出し・要約は、taxjudge が各社の公式発表をもとに独自に作成したものです。機能の内容・提供条件・料金は、必ずリンク先の公式発表でご確認ください。
※本記事は taxjudge が各社の公開情報を独自に収集・整理したものであり、掲載各社との提携・監修関係を示すものではありません。

このテーマで、まだ知りたいことはありませんか?
他社事例、自社の場合の迷い、追加で見たいデータなどを教えてください。多くの実務家に共通する課題は、データ・記事・ツールの形で調査し公開します。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。

目次