法定調書ラボ【基礎編】｜先生と一緒に図で学ぶ6種類の調書・みなし提出・金額基準・合計表・30枚

この6種類は、一般の会社や個人事業者が実務で扱うことの多い法定調書です。行をクリックすると、それぞれの「出す人・範囲・提出先・期限」が出ます。

💡 ほかの57種類（利子・配当・保険金・非居住者への支払など）は、該当する取引があるときに出します。

給与：市区町村に給与支払報告書を出すと、税務署には源泉徴収票を出したものとみなされます。本人には全員に源泉徴収票を渡します。

💡 出す先は3つ：税務署（紺）・市区町村（緑）・受け取った本人（紫）。点線は「出さない／省略できる」です。

3つの場面の期限を並べています。行のボタンで1つずつ見られます。

4つの枠をクリックしてください。左下の「源泉徴収はしないが、支払調書は出す」が、いちばん漏れやすいところです。

💡 源泉徴収が要るかと、支払調書を出すかは、別々に判定します。

合計表は6種類の兼用の様式です。給与をみなし提出にしても、ほかの5種類のどれかを税務署に出すなら合計表が要ります。その場合、給与の欄は書きません。

判定は調書の種類ごとです。この枚数では、給与（45枚）・使用料（31枚）が電子での提出になり、報酬（28枚）は書面でも出せます。

💡 給与支払報告書（eLTAX等）の判定は、税務署に出すべきだった源泉徴収票の枚数（みなし提出分も含む）を改正前の提出範囲で数えます。

給与：みなし提出なら、作るのは「給与支払報告書」（市区町村へ）と「受給者交付用の源泉徴収票」の2枚。本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバーを書きません。

書面では「無効分」と「訂正分」をセットで出し、それぞれの合計表を付けます。e-Tax・光ディスク等でも、無効分と訂正分を出す考え方は同じです。

💡 給与支払報告書の誤り（みなし提出分）は、市区町村に訂正の報告書を出せば足り、税務署に源泉徴収票の無効分・訂正分を出す必要はありません。