週刊トピックス｜継続企業の会計基準公開草案・PHP脆弱性で官公庁サイト停止など（2026年10月24日号）

2026年10月24日

📡 30の公的情報源を確認対象期間：10月17日〜10月23日週刊版

会計・税務・財務の一次情報30源（金融庁・国税庁・ASBJ・SSBJ・JPX・中小企業庁ほか）を taxjudge が確認し、経理・会計事務所が見るべきものだけを実務対応つきでお届けします。

ASBJが「継続企業」と「後発事象」の会計基準の公開草案を一度に出し、PHPの重大な脆弱性で財務省・日税連・日本公認会計士協会のサイトが相次いで止まった週でした。

① 今号はこれだけ読めばOK（重要3件）

1. コメント募集企業会計基準公開草案第100号「継続企業に関する会計基準（案）」等の公表（ASBJ・10/23）

重要度A対象：上場企業・開示担当／監査法人・会計士

企業会計基準委員会が、継続企業に関する会計基準（案）と同適用指針（案）に加え、後発事象に関する会計基準・適用指針の改正案を含む計4本の公開草案を同時に公表しました。コメント期限は2026年12月25日（金）です。

継続ウォッチまだ草案段階ですが、継続企業の前提に関する注記と後発事象の開示は監査上の論点に直結します。決算期末前に監査人と論点を共有しておくと動きやすくなります。 → 企業会計基準委員会（ASBJ）

2. PHPの脆弱性対策について(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619：PHP2shell)（IPA・10/22）

重要度A対象：会計事務所／企業経理

IPAが、PHPの2件の脆弱性（通称「PHP2shell」）について注意喚起を公表しました。悪用されると遠隔の第三者によって任意のコードを実行される可能性があり、PHP 8.2.35／8.3.36／8.4.27／8.5.12 より前のバージョンが影響を受けます。サポートが終了した8.1以前には修正版が提供されません。

今すぐ確認自社サイト・顧問先サイト・社内の業務システムでPHPが使われていないか、制作会社やベンダーに確認を。今週は財務省・日本税理士会連合会・日本公認会計士協会が、この対応でサイトやサービスを一時停止しました。 → IPA（情報処理推進機構）

3. 令和８年分年調ソフトに関する事象について（国税庁・10/23）

重要度A対象：会計事務所／企業経理

国税庁がトピックス一覧に掲載しました。リンク先の「年末調整手続の電子化に向けた取組について」には、令和8年10月22日付で「令和8年分年調ソフトに関する事象について」（PDF）が掲載され、あわせて年調ソフトヘルプデスクが開設されています。

今週共有令和8年分の年末調整で年調ソフトを使う予定があれば、事象の内容と対処をPDFで確認し、顧問先への案内文を用意しておくと安全です。 → 国税庁

② 今すぐ対応が必要なもの

令和8年熊本地震で被災した顧問先・拠点がある場合のみ：中小企業庁が「小規模事業者持続化補助金＜一般型災害支援枠（令和8年熊本地震）＞」第2次公募の公募要領を公開しました。受付は11月2日開始・12月15日締切、補助上限は直接被害の事業者が最大200万円・間接被害の事業者が最大100万円、補助率は3分の2以内（一定要件を満たす場合は定額）です。商工会・商工会議所に依頼する「支援機関確認書」の発行受付締切は12月8日なので、申請より先に動く必要があります。間接被害の事業者への補助は3次公募で終了予定とされています。
→ J-Net21（中小企業NEWS）　あわせて産業雇用安定助成金の特例（厚労省）・被災商店街の復旧支援（中企庁）

自社・顧問先のWebサイトや業務システムを運用している場合：①2.のPHPの脆弱性（PHP2shell）は、修正版へのアップデートが基本対応です。更新が難しい場合は、IPAの注意喚起に記載された緩和策・アクセス制限の検討が必要です。

上記以外に、緊急対応が必要な公表事項はありません。