役員給与ラボ③【基礎編】｜先生と一緒に図で学ぶ株式報酬の4つの物差し・ストック・オプション・譲渡制限付株式・業績連動給与

同じ「役員への報酬」でも、①会社法の決め方、②会計の費用、③法人税の損金、④所得税の課税は別々の規律で、時期もずれます。

💡 会計は対象勤務期間に少しずつ費用、法人税は1日（解除日・行使日）にまとめて損金。このずれが別表四の加算・減算になります（基礎⑨）。

総会では報酬等の種類ごとに額・算定方法・数の上限などを決めます（第361条第1項）。個人別の額は、取締役会への一任が一般的です。

💡 決定方針（第7項）が要るのは、公開会社かつ大会社の監査役会設置会社で有価証券報告書を出す会社と、監査等委員会設置会社です。方針の項目は会社法施行規則第98条の5。

会計は3年に分けて費用。法人税は、第34条第1項の形に当たれば制限が解除された日に損金（法人税法第54条第1項）。役員は解除日の株価で給与所得（所得税法施行令第84条第1項）。

💡 同じ株でも、会計・法人税・所得税で「いつ」が3通りに分かれます。

役員賞与は発生した会計期間の費用。期末後の総会で決める分は、額か見込額を原則として引当金に計上します（役員賞与基準第3項・第13項）。

⚠ 法人税では、期末後に額を決める賞与は事前確定届出給与にも業績連動給与にも当たらず、損金になりません（法人税法第34条第1項）。

公正な評価単価は付与日に決めて見直しません（SO基準第6項）。失効の見込みは数に反映し、見直した期に差額をまとめて調整します（第7項）。

💡 相手勘定は純資産の新株予約権（第4項）。行使されたら払込資本へ、行使されずに失効したら利益へ（第8・9項）。

新株を発行する形なら、割当日は仕訳なし。株は先に発行済みでも、サービスを受けた分だけ費用と資本金等を計上します（実務対応報告第41号第5〜9項）。没収した株は自己株式の無償取得として処理（第11項）。

*自己株式を処分する形では、割当日に処分した自己株式の帳簿価額と同額のその他資本剰余金を減額し、費用に対応する額はその他資本剰余金に計上します（第12項・第13項）。

確定した数の株を交付する定めに基づく給与は、第34条第1項第2号の形です。将来の役務提供に係るもので、職務開始から1か月以内の決議・決議から1か月以内の交付なら届出は要りません（法人税法施行令第69条第3項第1号）。

💡 役員給与ラボ①の「事前確定届出給与」と同じ条文の中で、株の場合の特例を読む形です。

*この図は要件を8つにまとめた簡易判定です。手続・開示の細かな要件や、3か月の期限の例外（法人税法施行令第69条第13項）は省いています。

要件は「だれが（非同族・業務執行役員）」「何で（有報の利益・株価・売上高）」「どう決め（上限・手続）」「どう見せ（開示）」「いつ払い（交付期限・損金経理）」の5つに分かれます。

💡 中小企業（同族会社）は原則使えません。役員給与ラボ①の「3つの形」の3つ目がこれです。

解除の年の損金は「交付された時の価額×解除数」（法人税法施行令第111条の2第4項第1号）。この設例では付与日と割当日の株価を同じとしています。

💡 加算した残高は別表五(一)に残り、税効果会計では将来減算一時差異になります（税務調整タブ）。

行使日の株価から行使価額を引いた額が収入（所得税法施行令第84条第3項）。株式報酬型（行使価額1円）は、ほぼ株価全体が給与所得になります。