週刊AI会計経理ニュース｜バクラクの人事労務・契約管理、奉行クラウドのインボイス経過措置対応など（2026年9月14日号）

2026年9月12日2026年10月16日

📡 会計・経理サービス12社を確認対象期間：9月5日〜9月11日週刊版

会計・経理まわりのサービス12社（マネーフォワード・freee・LayerX・Sansan・ラクス・invox・TOKIUM・OBC・弥生ほか）の公式発表を taxjudge が確認し、新サービス・機能アップデート・提携・調査のうち経理・会計事務所が見ておきたいものだけを独自の編集でお届けします。

今週は契約書をどう管理するかという論点で3社が同時に動きました。背景には2027年4月以降に順次強制適用となる新リース会計基準があり、同じ週に公表された意識調査では、対象となる契約を全件把握できている企業は12.5%にとどまっています。あわせて、年末調整と2026年10月のインボイス制度の経過措置見直しという期日のある実務対応にも動きがありました。

① 今週のピックアップ（3件）

1. AI人事労務サービス「バクラク人事労務」が正式提供に——年末調整の証明書読み取りをAIが担う（LayerX・9/7）

新サービスAI関連サービス：バクラク人事労務

8月に先行トライアルとして始まっていた人事労務サービスが、正式提供に切り替わりました。公式発表によると、源泉徴収票、生命保険・地震保険・社会保険料の控除証明書、iDeCo、住宅ローンの残高証明書などをAI-OCRで自動読み取りし、複数の証明書を一括でアップロードしたときも証明書ごとに分けて読み取るとしています。住宅ローン控除は申告書と残高証明書から控除額まで自動計算する、とも説明されています。入社・住所変更などの申請から従業員マスタの更新、帳票作成、電子申請までを同じ画面で扱える点も挙げられています。なお公式発表には「リリース予定機能を含みます」という注記があり、提供時期は機能によって異なります。

導入検討の材料年末調整の準備を始める時期と重なります。証明書の回収方法を見直す予定がある場合は、対応範囲と提供時期を公式発表で確認しておくとよさそうです。 → 公式発表（LayerX）

2. 契約書の台帳化と期限管理をAIが支援する「バクラク契約管理」が正式リリース（LayerX・9/9）

新サービスAI関連サービス：バクラク契約管理

契約書をアップロードするとAIが内容を読み取って契約台帳の項目を自動入力し、同じ取引先に紐づく契約書や覚書の関係を可視化する、と説明されています。「競業避止義務を含む契約書を探して」といった自然言語での問い合わせに応じて契約情報を抽出する調査機能や、更新期限・解約通知期限の整理、稟議・購買・支払申請との連携も挙げられています。会計まわりでは、新リース会計基準への対応に必要な契約情報の判定・確認項目の抽出をAIが行うとされています。なお、契約書の作成・レビューを支援する機能は2026年冬以降の実装予定と明記されており、現時点の提供範囲には含まれません。

社内共有の材料新リース会計基準の対応で「どの契約が対象か」の洗い出しを控えている場合、契約台帳をどこに置くかという論点と一緒に検討する材料になります。 → 公式発表（LayerX）

3. 奉行クラウドが2026年10月からのインボイス制度の経過措置見直しに対応（OBC・9/9）

機能アップデートサービス：奉行クラウド

免税事業者等からの課税仕入れに一定割合の仕入税額控除を認める経過措置について、公式発表によると2026年10月1日以降は70%控除となり、その後50%、30%と段階的に引き下げられ、2031年9月30日に終了するとされています。あわせて、1社からの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用上限額が、2026年10月1日以後に開始する課税期間から10億円から1億円へ引き下げられる点も挙げられています。同社は、この見直しに製品側で対応済みであることと、切替日をまたぐ取引では請求書の発行日や支払日ではなく取引が成立した日で控除割合を判定する点を案内しています。

利用中なら確認10月1日をまたぐ取引の扱いは、システム側の対応とは別に運用ルールの整理が必要になります。経過措置の対象取引がある場合は、切替前に社内の判定基準を確認しておくと安全です。 → 公式発表（OBC）